12歳（当時）のタイ人少女が国内で性的サービスを強いられていた事件などを受け、必要な法整備を考える集会が21日、国会内で開かれた。一般社団法人「Colabo（コラボ）」の主催。登壇した弁護士らは「性売買は女性への人権侵害」という認識を共有し、買う側を処罰するのと同時に、売る側は処罰せず支援の対象とするよう訴えた。
◆「12歳の買春被害は決して珍しくない」
元国際協力機構（JICA）人身取引対策事業アドバイザーの斎藤百合子大東文化大特任教授は、かつて盛んだった日本人の買春ツアーに触れ、今回の事件は「タイ人の問題ではなく、私たちが積み残してきた問題」と指摘。包括的な人身取引禁止法が必要とした。
性売買の現状を訴える仁藤夢乃さん（中央）ら＝東京都内で
売春する少女らの自立支援をしてきたコラボの仁藤夢乃代表理事は「12歳の買春被害は決して珍しくない」と語った。高市早苗首相が買う側の処罰化の検討を指示したことについて「売る側の非処罰化もしなければ助けを求められない」と求めた。
角田由紀子弁護士は、買う側を処罰しない売春防止法と、性器の挿入に至らない「性交類似行為」を合法化する風俗営業法が共存して性売買を容認していると指摘。改正の議論を深める時だと訴えた。（柏崎智子）
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