高齢化で外国人の入居相次ぐ光が丘団地、小学校では日本語「個別」指導…校長「増加スピードに対応追いつかない」
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本来なら対象外。受け入れるのであれば日本語テストをする等して、線引きをするべき。公立小中学校は日本語で授業するのだから、日本語ができないと先生方は外国人の子どもに時間を取られ、本来やるべき授業内容ができなくなります。他の子どもたちが可哀想です。 うちは夫の海外赴任時、子どもは某日本人学校に通っていました。ハーフのお子さんもわりと在籍していたようですが、みんな日本語を習得されていたため授業に差し支えはなかったように思います。転入手続きの際には簡単な国語のテストもありました。 逆に、本帰国して地元教育委員会に転入手続きに伺った際、日本語は大丈夫か確認がありました。 このような経験があるので、日本語ができない外国籍のお子さんが公立小中学校に入れていることに非常に違和感があります。 ただでさえ学校現場は大変な時代になっているというのに、先生方の負担をこれ以上増やさないで欲しいです。
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保育園で働いていますが、ここ数年で海外の子ども特にネパールから来たお子さんが増えました。１年近く経ってもほとんど言葉が通じず言葉を発せず、表情もパッとした明るさがありません。 別のお子さんは、知能的に発達が遅れていると見られるお子さんもいて、今後小学校に進学した際には本人はもとより、受け入れる先生もかなりの負担だろうな、と感じる事があります。こういった海外のお子さんに対応するための課題の大きさを感じます。
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光ケ丘団地は知り合いが出来立ての頃に入居し、公営団地としてはとても住みやすい環境だと羨ましく思いました。倍率も都内では相当高くて、よほど運が良くなければ当たらなかったです。家賃も格安です。なぜ外国人の方は簡単に入れるのか？都民で低収入世帯でも難しいのに。
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三十数年前、ロサンゼルスに駐在していた時、バブルの影響で同市郊外の治安の良いエリアに日本人が急増し、公立小学校のひとクラスに4分の1くらいが日本人となったため英語での授業が進まず、現地保護者からクレームが出て、同市では日本人の受け入れを規制されたことがありました。やはり言葉の壁はいつの時代でも大きいと改めて思いました。
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義務教育の対象外の外国籍の子どもを希望すれば無償で受け入れる…義務教育対象外なのに無償？その上、個別指導で日本語を指導…なぜそこまでする必要があるのでしょう。教師や子ども達に負担や迷惑をかけてまでする必要があるのでしょうか？現在は少子化でどの学校にも空き教室があると思うので、義務教育対象外の外国籍の子どもさんを受け入れるのであれば有償で日本語指導もおこないながら別教室で指導をすればよいのでは？無償で日本語指導をするのではなく、少額でもよいから有償で日本語指導を行うべきかと。教育のただ乗りを目的として日本に来ている国もあると聞きます。日本での教育ただ乗りを防ぐためにも教育無償化の恩恵を受けられる基準・条件を設ける必要があると思います。
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日本は、いまだ外国人を十分に受け入れるための制度が整っていない状況にあります。そのような中で拙速に受け入れを進めることは、現地の先生方のみならず、公務員や警察官、さらには地域住民の皆さんにとっても大きな負担になると考えます。 また、移民への対応が不十分なままでは、問題が発生した際に住民を巻き込み、被害者を生み、結果として多大な損害をもたらしかねません。 まずは現在日本に在留している外国人の方々への対応や制度整備を十分に行い、その上で受け入れを拡大すべきかどうかを判断しなければ、国内にこれ以上の混乱を招くことになるのではないかと感じています。
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日本の教育や医療などの基盤はすでに限界に近く、無制限の受け入れを続ければ現場が崩れるのは明らかです。人手不足を理由に外国人に依存する前に、まず人口構造の立て直しに本気で取り組むべきです。短期的には痛みがあっても、長期的に持続可能な社会をつくるためには受け入れ規模の適切な調整が必要です。日本の子どもたちが十分な教育を受けられる環境を守ることこそ、最優先の課題だと思います。
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こういうところにこそ公金を投入して雇用を創出すればいい。 研修制度を整備して、英語ができるが定年退職したけど引き続き働きたい人、結婚や出産などでキャリアが途切れた人を雇い、外国ルーツの子供の教育サポートをやってもらう。 子供たちは早く日本に馴染めてきちんとした教育を受けられ、社会全体から見れば犯罪の抑止や治安の向上に繋がる。 雇用される人にとっては、小中学校はどこにでもあるので（もちろん地域に差はあるが）色々なところで働け、また放課後の短時間だけで良いので扶養を気にする人やリタイア後で体力的に不安がある人も働きやすい。 ちゃんと制度を整備すればいわゆる移民問題にも寄与するわけだから、きちんと国が主導して行うべき。
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学校は勉強を教える場であって、日本語を一から教える場ではない。 日本語が分からない児童に教員が付きっきりになれば、一人のために授業の進行が止まり、他の生徒の学びが十分に保障されない可能性がある。 教員に余裕はなく、許容できる範囲はとっくに超えており、負担の集中が続けば、クラス全体の教育環境や学習の質に影響が出ることも考えられる。
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現地語が身につかず教育から脱落した移民2世・3世がギャング化し、治安が悪化する――。 こうした事例は世界各地で確認されており、多くの国が「移民政策は失敗だった」と総括しています。 同じ轍を踏めば、日本社会は取り返しのつかない方向に進んでしまいます。 次の衆議院議員選挙は、まさに重要な分岐点です。無責任な移民政策を進めてきた政治家を選挙で落とさなければなりません。 必ず投票に行きましょう。
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