毎日新聞

読む政治

こども家庭庁「解体論」なぜ拡散？　積み重なった怒りと危うさ

　政府が閣議決定した2026年度予算案で、こども家庭庁は前年度比1686億円増となる7・5兆円を計上した。交流サイト（SNS）では一時、こども家庭庁の解体論も拡散されたが、高市早苗政権で予算が増額される結果に。解体論の背景に何があるのか、検証した。　◇「解体すれば…」Xで500万回以上閲覧　「解体し

軍事侵攻ではなく「逮捕」　米国のベネズエラ攻撃に潜む覇権主義

　米トランプ政権は3日のベネズエラ攻撃後、同国の政治や経済、石油資源についても関与を深める方針を明らかにした。圧倒的な軍事力を背景に、周辺地域で強める覇権主義的な動きに問題はないのか。　「そもそも今回は、起訴された2人の逃亡犯の逮捕だ」　3日、トランプ米大統領と記者会見に臨んだルビオ米国務長官は、ベ

「人に優しい」を掲げるデジタル庁　AIで公的サービスは変わるか

　人工知能（AI）基本計画が策定され、国を挙げた振興が本格化した。政府や自治体でのAI活用も緒につき、行政サービスも変わろうとしている。その基盤やルール作りを担うデジタル庁の役割について、楠正憲統括官（デジタル社会共通機能グループ長）に尋ねた。【聞き手・植田憲尚】　社会で実装が進むAIの今後について