宮城県、全職員に生成ＡＩ有償版アカウント付与へ…１人年間１３２時間分の業務削減を試算
宮城県は新年度から、生成ＡＩ（人工知能）の有償版アカウントを全ての職員に付与する方針を固めた。これまで一部の職員が使用していたが、さらに効率化を図り、県民サービスの向上につなげる狙いがある。関連費用を新年度当初予算案に計上する。 【写真】ＡＩが描いた画像がすごい…「イラストの仕事なくなる」
県は昨年７月から米グーグル社が提供する生成ＡＩの有償版を約７００アカウント導入していたが、新年度は約５７００アカウントに拡大する。会議の文字起こしやスライド・資料の作成、アイデア出しなどでの使用を想定し、職員１人当たり年間１３２時間分の業務削減につながると試算する。
生成ＡＩの導入にあたり、県は２０２３年６月に個人情報の入力禁止や著作権への留意などを盛り込んだ使用時の原則を策定。２４年度から、全ての職員を対象に「チャットＧＰＴ」などの無償版の使用を認めていた。２４年９月には同社とＡＩの活用に関する協定を全国の自治体で初めて締結した。
「生成ＡＩを業務で使わない日はない」。県庁で生成ＡＩの推進を担う人事課の主査（３６）は強調する。メリットを紹介する職員向けのコラムも担当。生成ＡＩに題材を与えて細かい表現を手直しして作成しており、１話にかかる時間は１５分ほど。「仕事が効率的になり、県民に向き合う時間を増やすことができた」と手応えを語る。
村井知事自身も昨年１０月に利府町などで開かれた全国育樹祭のイメージソングを生成ＡＩで制作するなど積極的に活用しており、「県民サービスの向上を実現する『最強の武器』」として利用を呼びかける。行政経営企画課は「人手不足に直面する中、雑事を生成ＡＩに任せることで職員が政策立案をしたり、現場に足を運んだりする時間を増やすことにつながれば」としている。
