「政治とカネ」の追及より先にやることがあるんちゃう 困っている人を助けるのが政治家の仕事やで
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テンポが良い政治なにをやっているのか、都合のいいことだけがテンポよくすすんでいるだけです。政治資金の規正こそテンポよく変えればいいことなのに与党、現政権が進めないために時間をかけているのです。この根本をよくしない限り献金するものにとって都合のいい政治しかされなく、本当にお金をかけるべきところにまわってきません。世襲とか関係なく根本の法律を変えなければ改善はないです。政治と金の問題は、多くの国民が思っている問題であり、一番先にちゃちゃっとやればいいことではないかと思います。
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「政治とカネ」こそが困っている人を量産しているのではないか。 消費増税で輸出大企業が儲けて一般日本国民が困り、安い賃金の外国人労働者増加では企業の経費が減り一般日本国民の賃金が上がらずに困り、外国人不動産取得ではデベロッパーや一等地地主の大企業が儲けて一般日本国民が都心でマンションを買えなくなり困っている。 自民党に多額の政治献金しているのはグローバリスト(大企業、富裕層)だ。 また、過去最大の財政では生活に直結する項目は過去最大になっているだろうか？過去最大となっているのは補助金ではないだろうか？
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筆者の発言は的を得ている内容であり、その個人と中小企業を助ける最善の政策が、消費税の減税と社会保険料の減免に他ならない。 そもそも消費税の役割は、消費や投資に罰金を課すことで国内の消費や投資を抑制する、つまり経済成長を抑制することが目的である。 消費税を廃止して社会保険料を半減すれば、国民一人当たり毎年２０万円程度の可処分所得が増える計算になり、個人も企業も生活や経営がかなり楽になることは間違いないしそれが経済成長の基礎になる。 財政破綻のリスクが無い日本においては、その財源は国債で問題ない。 償還期限が来た国債は、新たな国債を発行して交換されているだけなので、政府の負担になることも将来世代のツケになることもない。 実際に政府の負債は５０年前の１８０倍に増えているのだが、何の問題にもならないし、過去に発行された莫大な国債の返済に今の世代が苦しめられているのかと言えばそんなこともない。
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政治とカネの追究より先にやる事あるんちゃうなんてことを言う目くらましにあっている日本人が大勢を占めるから、日本は数十年も昭和の悪しき政治が続き、イノベーションが起きず衰退国家になっていることに気付いていない。 だから 枝葉末節のポピュリズム的政策にアピールする政治家に拍手喝采。 戦争前夜に起きるありがちな政治パターン。 財政破綻は起きないから国債をどんどん発行して経済発展すべきというのは、世界に日本国しか存在しないのなら分かるが、問題は、そのような政治手法(経済対策)を世界がどう評価するかだ？ 世界が評価する経済対策でなければ事実上打ち出せない。 政治家のたった一言で為替が変動することがそれを証明している。 高市首相の台湾有事発言でも数兆円の被害がある言われている。 悪しき金権政治の在り方を正さない限り、GAFAMは生まれない、品格ある政治家も出現しない。貧乏人が増えるだけ。いいの？
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困っている人を助けるのが政治家の仕事であるのは当たり前のことです。 その仕事をする政治家が特定の大企業から多額の献金をもらっていて公正な政策が打てるとはとても思えません。 政治はよく｢信無くば立たず｣と云われるように政をする政治家が国民からの信頼が無かったら前提が成り立たないのです。 その意味でも政治とカネ問題は政策を遂行する以前の問題なんです。多額の献金をもらいカネで縛られた(本当はカネに汚れたと云いたいとこです)議員は公正な仕事は出来ないのではないかと云えまいか。 政治にはカネが懸かるんだと見苦しい言い訳をする議員にどうして国民は寛容なのか理解に苦しみます。政党助成金をもらい企業献金ももらう今の現状は間違っています。
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困っている人を助けるのが政治家の仕事は仰る通りです。当たり前のことだと思います。 鈴木憲和農水相は票田のJA農協を助ける事しか考えていない。これは大問題。
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政治と金の問題を一番に考えるのが当たり前やろ、その様な低俗な議員が国民の事を考えることは出来ないし、お金に汚れた議員は常に自分の金儲けし考えておらず無理ですよ。もっとしっかりしてください。
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「～より先にすることがある」というセリフは追求されると困る方やその政党の応援団の常套句です。 それぞれの委員会で並行して行えば良いだけのことです。国会議員全員がいつも同じ内容を議論しているわけではありません。そんな逃げや誤魔化しをしようとするから余計に政治が信用されなくなるのですよ？ 何でもかんでも争っているわけではありません。議案の殆どは議論の結果全会一致で議決されていることをご存じないでしょうか？
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同時にやればいいだけですよ 特に金問題は簡単です 献金全面禁止にして チームみらいの案を採用すればいけます 反対する議員は全員辞職すればよい なぜなら不正してるか 不正しますと宣言してると同義ですから
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政治とカネこそが国民にとって一番重要なことだ。自民党政権が税金を国民ではなく、自分らの献金のためにばら撒く。更にはこの癒着で企業の自由競争が妨げられ、スタートアップが潰され、日本の国際競争力がドンドン低下している。今の日本ですぐに必要なのは企業献金の廃止だ。
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