受験生の入学金負担軽減へ私立大に対策を求めた文科省の通知

　2026年度入学者の入試で、中国地方の私立大のうち美作大（岡山県津山市）と川崎医療福祉大（同県倉敷市）の2校が、合格者が入学金を納めた後に辞退した場合に一定条件で全額返金することが分かった。文部科学省が6月、入学金の負担軽減を検討するよう全国の私立大に通知していた。納入時期を遅らせたり金額を引き下げたりする動きもあり、受験生に配慮して学生確保につなげる。 【画像】私立大の入学金、全額返済のポイント 　私立大の入学金は、国公立大の合格発表前に納入期限がくるケースが多い。国公立大に合格し、進学を決めた場合、私立大の入学金が返還されなければ「二重払い」となる。文科省の推計によると、23年度の入学者のうち23・5%が入学しない大学へ入学金を支払っていた。 　中国新聞が中国地方の私立大全34校に入学金の負担軽減策を取材したところ、美作大は、国公立大合格を理由にした入学辞退者に対し、入学金27万円を全額返還する。専願以外の入試が対象。推計では、約15人で約400万円の減収になるが、「財政上、補える範囲内」（担当者）と判断した。高校からは「進路指導で美作大を生徒に薦めやすくなった」という声が届いているという。 　川崎医療福祉大も専願を除く入試で、入学辞退者が住民税非課税世帯の場合に入学金30万円を全額返す。ほかに、中国学園大（岡山市北区）が返還制度を検討している。 　また、広島文教大（広島市安佐北区）は一部の入試で入学金の納付期限を国公立大の合格発表後にする。今春の入学定員充足率は89・7%。「安心して国公立大と併願してほしい。受けてもらって、初めて入学につながる」との考えからだ。比治山大（広島市東区）は入学金を23万円から19万円に、就実大（岡山市中区）は27万円から10万円に下げると決めた。 　ほかの28校のうち6校は「すでに独自の軽減策を実施している」とした。一方で15校は対応を「検討中」とし、7校は明かさなかった。 　文科省は通知で、(1)入学金の一部を先に納め、残りは入学決定後に納付(2)入学金の納入期限を複数回設定する(3)入学辞退の時期が早い場合は返還する―などを想定。私立大に対応を求めている。