中国政府が「日本旅行のビザ申請を６割以下に」と旅行会社に指示、日本への団体旅行取りやめ要請も
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【北京＝照沼亮介】台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を受け、中国政府が日本への旅行者を減らすための措置を一部の旅行会社に指示していることがわかった。日本旅行に必要なビザの申請を６割以下に減らすように求めたほか、団体旅行を廃止させた。中国政府の指示で、中国の航空会社の減便も進んでいる。
中国人観光客の訪日にはビザが必要で、中国の旅行会社などを通じて申請する。中国の旅行業界関係者らによると、中国文化観光省が１１月、一部の旅行会社に対して日本行きのビザ申請を６割以下に減らすよう指示したほか、日本行きの団体旅行を取りやめるよう求めたという。ビザ申請で使うシステムに数量制限が設定された会社もあった。
申請を制限することで、訪日中国人観光客の８割以上を占める個人旅行を絞り込む考えとみられる。ある旅行会社の担当者は、「いつまで続くかは中国政府次第だ」と長期化するとの見方を示した。
中国メディアの第一財経などによると、来年１月の日本行きの航空便のうち４０・４％にあたる２１９５便がキャンセルされた。中国政府は国内航空会社に対して減便を指示しており、「知名度が比較的低い地方の観光地では中国人観光客への期待は大きく、長期化すれば打撃は大きい」（日中関係筋）との指摘もある。
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