日本郵便が配達員の酒気帯び点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省から配達用の軽バンの使用停止処分を通知された郵便局が7日までに、全国で千局を超えた。10月以降に各地方運輸局が公表した処分内容を共同通信が集計した。最終的に処分は約2千局に及ぶ見通しで、半数程度まで進んだ。1台きりの軽バンが停止となった小規模郵便局でサービス維持のために車両を融通する必要性が出るなど影響が広がっている。

　点呼の不実施や記録簿の改ざんで、貨物自動車運送事業法に基づく処分通知を受けたのは今月3日時点で47都道府県の計1069局。軽バンを9～160日間の使用停止とする内容だ。

　日本郵便によると、軽バンはゆうパック配達の主力。同社は配送の外部委託で使用停止の穴埋めを図るが、委託業者を確保するのが難しい過疎地などでは、都市部の局から車両を借りるなど対応に追われている。

　日本郵便は4月、集配業務を担う全国の2391局で不適切な点呼があったと発表。その後、記録簿の改ざんが約10万件と明らかにした。