植田日銀総裁、基調的な物価上昇率は「2%に向け緩やかに上昇」

日本銀行の植田和男総裁は13日、政策判断で重視する基調的な物価上昇率について、物価安定目標である「2%に向けて緩やかに上昇している」との見解を示した。参院予算委員会で答弁した。

　　総裁は賃金・物価動向に関し、労働需給のひっ迫などに伴う賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが続き、「賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇するメカニズムが作用している」と説明した。

　　日銀は賃金上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇することを目指しており、そのことが息の長い成長を実現し、国民経済全体にメリットをもたらすと指摘。今後ともそうした状況を実現するため「適切に政策を運営していく」と述べた。

　　日銀は10月29、30日の金融政策決定会合で、6会合連続で政策金利を0.5%程度に据え置くことを決めた。日銀内での利上げ議論の広がりを受けて市場には追加利上げ観測がくすぶる。金融緩和を重視するとみられる高市早苗政権との関係に市場の注目が集まる中、総裁は従来の見解を述べるにとどめた。

他の発言

• 消費全体としては雇用所得環境の改善を背景に底堅く推移
• 個人消費、非耐久消費財は食料上昇でやや弱めの動き
• 金利急上昇など例外的状況では、機動的に国債買いオペ増額
• 市場動向については、今後もしっかり見ていきたい

— 取材協力 Keiko Ujikane