新開 たかまさ(福岡県議会)

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新開 たかまさ(福岡県議会)
@shinkaitakamasa
福岡県議会議員 2023年福岡県議選 (中央区)中村学園大学卒業「議員報酬の削減」推進。「住民税の減税」推進。「子ども医療費助成制度の拡大」推進。「高校授業料及び施設整備費の無償化」推進。若者の声を議会に届けるために邁進していきます。
Joined January 2022

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日本維新の会に対し離党届を提出していることを、公表いたします。主な理由は、実態のない領収書を作成し、福岡県第1支部から根拠なく金銭を受領した議員が、福岡維新の新たな代表に就任したことです。今後も諦めることなく追求いたします。今も尚、本人は32万を受領し、かつ十分な説明を行いません。
本日、令和5年6月定例会において一般質問をさせて頂きました。 私は、まず「住民税の減税について」2点知事にご質問致しました。 1点目に「市町村では名古屋市などで均等割の減税を実施しておりますが、都道府県においても個人県民税の均等割の減税は可能でしょうか」※以下続きます
福岡県議会の代表質問で 民主県政クラブ団が滋賀県の交通税(滋賀県議会議論中)について福岡県知事へ質問していたが、いかなる理由があっても交通税は論外じゃないかと考え、 聞いていました。過去の税金を遡ればキリがないが、これからの政治では基本的に新しい税金の導入は不要と思います。
三田市長ですが、選挙公約では市民病院神戸移転の白紙撤回を掲げて当選したが、現在白紙撤回を撤回。公約を守るために努力をしない政治家は、何歳であっても必要ないでしょう。代わりの政治家はたくさんいます。 私は、維新の改革政治・住民税減税は譲れません。
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福岡県議会のムダをなくしていく「行財政改革」、「事務事業評価」の見直しなど、徹底的に行っていくのが私たちの最大の役割であり、県内3議席頂きました日本維新の会の責任であると思っています。公表できる資料は、有権者の方に随時オープンしていく政治スタイルを実行していかなければなりません。
2点目に「独自に減税を行った場合でも国からの地方交付税交付金は減額されないと聞いておりますので、県民の可処分所得向上に繋がる個人県民税均等割1000円部分の減税実現に向けて、知事のご見解をお伺い致します」 ※以下続きます
6月議会が始まっています。 福岡県議会の海外視察について、多方面から疑義が抱かれており、理由はどうであれ、南アフリカ視察時の集合写真のような、全議員や県職員などが写るドバイ視察中の集合写真が公開されておらず、ドバイ視察については、説得力が不足している状態が続いていると考えています
フォロー頂けると助かります。日々感じたことや思ったことを伝えたいです。 政治は国民の人生や生活水準を左右する、重要な基盤です。 経済や政治については、沢山の意見を聞きたいです 遠慮なくメッセージやフォローお願い致します🤲
補足ですが、私は令和5年6月定例会一般質問で県民税の減税を知事に訴えていた立場として、 福岡県議会で交通税導入に対しての代表質問がされており、シンプルに驚きました。知事は後ろ向きな答弁でしたので、減税もしないが新しい税金も導入なされない立場なのかなぁと聞いていました。
本日付けで当選証書を頂きましたことを大変光栄に思っておりますが、いま現在の頼りない政治や投票率の低さを考えますと、虚しさを感じます。有権者の方から喜ばれるような政策や政治をしてこそ、真の代弁者であると思います。 この4年間、私は重大な責任を果たさなければなりません。
日本維新の会のガイドラインには、議員報酬の月額報酬額面に0.67を掛けた金額が「手取り相当金額」となっております。毎月議員報酬の「手取り相当金額」の20%(11万9,260円)を寄付させて頂きます。今後寄付先について発信させて頂きます。 私の役割は「身を切る改革」を実践してお伝えすることです。
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言われましても、聞いている人に、私の意図する発言内容が完璧に1つの解釈で伝わるのか、ということです。解釈については、私の意図する発言内容に対して反対で解釈することは可能であると考えており、私は予算特別委員会の質疑中に、私の自説を述べたに過ぎないと考えています。
8月17日フードバンクさがへ行って参りました。私は福岡県内が選挙区ですので、身を切る改革を通じて議員報酬2割削減した額(令和5年5月分・6月分・7月分)を寄付するためです。 初議会が終わり、身を切る改革を通じて他県へ寄付できましたことを感謝致します。
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消費税を減税しないと、ますます日本の状況は悪化していく可能性があります。消費税を増税して、税収を増やすのは簡単なことです。この発想は、未来の日本の為にならないのではないでしょうか。
本日は、令和6年2月定例会一般質問がありまして、高校授業料の支援について、知事にお尋ねを致しました。 全国28都府県で年収590万円以上910万円未満世帯に対して、国の就学支援金に都府県単独で補助金を上乗せする支援を行っています。福岡県も高校授業料の支援を拡充して頂きたいと要望致しました。
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