農林水産省がブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培権（ライセンス）をニュージーランドに供与する方向で調整していることについて、小泉進次郎農相は２６日の閣議後会見で「産地の理解がないままに進めることはない」と述べた。

自民党総裁選で林芳正官房長官への支持が徐々に拡大している。政権の安定を重視する一部の国会議員が林氏の手腕に期待し始めているからだ。小泉進次郎農林水産相や高市早苗前経済安全保障担当相に加え、林氏が決選投票に進んだ場合に備える動きも出てきた。

ブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培権（ライセンス）を農林水産省がニュージーランドに付与する方向で検討していることがわかった。日本産の品種が海外で無秩序に栽培されるのを防ぐ取り組みの一環で、実現すれば初めてのライセンス供与となる。ただ、国産品の輸出拡大を目指す産地は反発。山梨県が２５日、国会内で小泉進次郎農相に抗議する事態となった。農水省肝入りの政策が第１号案件からつまずきかねない状況だ。

石破茂首相（自民党総裁）が党総裁選（１０月４日投開票）に絡み、自身の政策を引き継ぐ候補の当選を望む考えを明らかにした。閣内で支えた小泉進次郎農林水産相と林芳正官房長官が念頭にあるとみられる。すでに多くの国会議員が支持を表明している小泉氏は今回、「規制改革」などの持論を封印。石破政権、その前の岸田文雄政権の政策を明確に継承する戦略に転じている。

１９８５年のプラザ合意からの４０年、行天豊雄氏（９４）は大蔵省（当時）で財務官などを歴任した後も世界経済を間近で見続けてきた。

大蔵省（当時）国際金融局長としてプラザ合意の交渉に携わった三菱ＵＦＪ銀行名誉顧問の行天豊雄氏（９４）は１９８５年秋以降、円の急騰に気をもむことになる。

日本経済の大きな転換点となった１９８５年のプラザ合意から、２２日で４０年となる。当時、対米輸出に支えられていた日本は合意による円高の急伸に苦しみ、対症療法的な金融緩和は不動産や株式価格の膨張を生みバブル崩壊につながっていく。

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が１９日、党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）に向けた政策発表会見を開いた。「強い経済」の重要性を強調。「財政健全化は目的ではない」とも言い切った。積極財政による市場への好影響を期待する専門家がいる一方で、高市氏が新総裁に選ばれるには大きく二つのハードルが立ちふさがっている。

自民党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）で、各候補が描く野党との連携戦略に注目が集まっている。自民、公明両党が衆参で過半数を割り込む中、多数派を構成できなければいくら政策を掲げても実現が見通せないからだ。

財務官を１９８６年から務めた三菱ＵＦＪ銀行名誉顧問の行天豊雄氏がロイターのインタビューに応じ、現下の為替相場について「金利が低すぎて円安になっているという事実は否定できない。放っておいてインフレにならないかという心配はあると思う」と述べた。懸念を払拭するための方策を「日銀が考えてもらわなければいけない」とも語った。

石破茂首相の辞任表明に伴う自民党総裁選（９月２２日告示、１０月４日投開票）で、小泉進次郎農林水産相の動向が注目されている。高い知名度に加えて国会議員からの支持も厚く、立候補すれば本命視される可能性が高いからだ。高市早苗前経済安全保障相に比べて財政規律重視のポジションを取るとも見られており、マーケットの関心も高い。

日本のおもちゃ業界が好調だ。少子高齢化が進み、１５歳未満人口の減少傾向に歯止めがかからない中、「キダルト」と呼ばれる大人たちが業界を支える。市場規模の内訳をみると「ポケモンカード」などのトレーディングカードが４分の１以上を占める。カードブームは資産形成や売買目的の「鑑定ブーム」にもつながり、相乗効果をもたらしている格好だ。

自民党総裁選が党員・党友の投票を伴う「フルスペック型」で実施される方向となった。大型選挙での連敗を受け「解党的出直し」を掲げているだけに、党内からは党員・党友の声を重んじるべきだとの意見が聞かれる。カギを握るのは前回総裁選で石破茂首相（党総裁）に入った「１０８票」の行方だ。

自民党の森山裕幹事長は８日の臨時役員会後の記者会見で、石破茂首相（党総裁）の辞職に伴う総裁選の実施日程や方式について９日に予定されている総務会に諮る方針を示した。森山氏は総裁選管理委員会での議論を経た上で総務会に諮って理解を得るスケジュールで対応したいと語った。

石破茂首相（自民党総裁）が辞任を表明したことで、自民党内は早くも総裁選モードだ。すでに複数の新総裁候補の名前が取り沙汰されている。注目を集める５人の国会議員は過去どういった経済政策を掲げてきたのか。２０２４年９月に実施された前回総裁選時の各氏の主張から読み解く。

トランプ米大統領は４日（米国時間）、日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名した。自動車も含め従来の関税率が１５％未満の品目は１５％とし、１５％以上だった品目には追加関税が課されないと明記した。大統領令の早期発出を求めて訪米中の赤沢亮正経済再生相は、自動車関税の新税率について、２週間以内に発効するとの見通しを示した。

トランプ米大統領が異例の局長解任に動いてから初となる米雇用統計が５日午後９時半（日本時間）に発表される。統計の「政治的改ざん」を理由に前任者の職を解き、自身が好む保守系シンクタンクのエコノミストを後任に据えたことから、日本の当局者や民間エコノミストからは統計の信頼性に疑義が生じかねないと懸念の声が上がっている。

日本から米国に輸出する自動車への追加関税について、日米両政府が大統領令発出後１０─１４日の間に引き下げ期日を設定する方向で最終調整していることがわかった。４日（日本時間）から赤沢亮正経済再生相が再び訪米しており、日本側は速やかな大統領令発出を目指している。交渉の経過を知る日本政府関係者が明らかにした。

自民党の森山裕幹事長は２日午後、辞意を表明した。７月の参議院選挙の総括をこの日に終え、大敗した責任を取る。内閣の一部からも臨時総裁選の開催を求める声が出る中、今後の焦点は８日をめどに判明する議員・党員による総裁選前倒し判断となる。

赤沢亮正経済再生相が、２８日から予定していた訪米を急きょ取りやめた。同日午前に会見した林芳正官房長官は「事務的に議論すべき点があることが判明した」と説明。政府関係者らによると、自動車関税を引き下げる大統領令の発出がこのタイミングでは見込めないためだという。