なり手の確保 大学の単位数削減など教員養成のあり方 見直しへ

教員のなり手の確保について議論してきた文部科学省の審議会は、志望する学生を増やすため大学の単位数を削減するなど教員養成のあり方を見直す方向性をまとめました。

教員のなり手をめぐっては、昨年度の公立学校の教員の採用倍率が3.2倍と、3年連続で過去最低となるなど、深刻な状況が続いています。

こうした状況を受けて中教審=中央教育審議会の部会は、教員のなり手の確保について議論を進め、9月1日、教員養成のあり方を見直す方向性をまとめました。

それによりますと、教員免許のハードルを下げて志望する学生を増やすため、免許の取得に必要な大学での単位数を削減すべきだとしています。

ただし、教員の質を保つため、削減したカリキュラムの内容を動画にまとめて視聴したり、教育実習の内容を充実させたりする必要があるとしています。

このほか、民間から教員への転職を促すため社会人が大学院で教員免許を取得できる制度を設けて、取得にかかる期間を現在の3年程度から、最短で1年ほどに短縮するとしています。

中教審は、来年夏をめどに答申をまとめ、文部科学省は、再来年にも法律の改正案の提出を目指すとしています。

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