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    5時間前
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    不法外国人の退去を言っているわけで、それについては不法ですから 全く賛成ですね 移民の大量流入についても、ここで手を打たなければドイツやフランスやイギリスのようになるでしょう 今やるべき課題です

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    不法は退去は有無も言わさずでしょう 合法については、今の制度では過度に流入してしまうので、緩和措置は改めるべきです 技能実習生制度も自民党が導入したものだし、問題点が多いので、制度を改めるべきです そういうのはドイツやフランスの事例なども参考にしてと言っているわけです 人口の3%未満ならまだ間に合います 12%以上などとなってしまったら、もう手遅れですので

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    6時間前
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    仮に高市さんになったとしても、消費税に手をつけないだろうと思うよ 岩盤保守層というものが仮にあったとしても、もう自民党には戻らないだろう 若い世代の人間は、インフレについて非常に敏感になっている 生死の問題で、デフレだったら生きながら死んでいる感覚だったのが、今度は死が目の前に迫ってる状況だ このままだと殺されるという感覚 財務省に殺される 政府に殺される 移民問題もまさしくそう ドイツやイギリスやフランスはもうこれに関しては手遅れでしょう 日本はまだ3%未満ではあるので、なんとか間に合ったと思う 自民党や立民や維新や共産という選択肢はないよ

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    8/1(金) 12:13
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    「あの北朝鮮ですら、核兵器を保有すると国際社会の中でトランプ大統領と話ができるぐらいまでにはいく」「核武装が最も安上がりで最も安全を強化する策の1つ」 ↑ その通りだろう どこに間違いがあるのか？

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    保守とか中道とかホントどうでもいいわ 橋下徹が神谷に対して保守気取りがとか非難してたが、例えば自民党とか維新とかが保守政党というんなら、保守なんか支持しないね、自分は 構造改革とか新自由主義をやりまくるんなら、そんな政党には入れない 自分は二度と自民党には入れない もちろん立民とか共産も論外 支持してる政党もないが、小泉とか河野とか石破や森山がいる限りは自民党には入れない 貧乏人の意地だ

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    中小事業者が納めた消費税がおおよそ9兆円 これ直接企業に戻されている金額が9兆円もあるということです 我々、日本国民は24兆円消費税を払っていると思っていたら、実は33兆円払ってるんですよ

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    認識が違うのですよ 数字を各企業の決算書から導いているんですが、事実を申しあげると皆さん驚かれるんじゃないですか 事業年度は2023年4月〜2024年3月までのデータですが トヨタ　売上17兆5775億　還付金額6102億 ホンダ　　　　4兆5446億　　　　　2418億 日産　　　　　4兆1872億　　　　　2283億 マツダ　　　　3兆6361億　　　　　1714億 これは推算で出しているんですが、国税庁国税局が正式に発表してる数字と理由を照らし合わせると符号するんですよ 消費税の税収が赤字になっている税務署(2022年度ですが) 豊田税務署　赤字額5075億円　理由トヨタ本社がある 神奈川税務署　赤字額1419億円　日産本社がある 海田税務署　赤字額1303億円　マツダ本社がある 事業年度がずれたりしてるんですが、おおよそ符号するということです

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    誤解？ 誤解というのは間違った認識だと言ってるわけだよね 僕はね、元静岡大学教授で税理士でもある湖東京至さんの著書の受け売りで話しているに過ぎない 付加価値税のポイントは、実際には直接税であるにもかかわらず、表向きは「間接税」を装っている点だと思っている 輸出企業は付加価値税を免除されるが、それは直接税の免税ではないと 付加価値税を10%とすると、通常は付加価値税額=課税売上÷110*10-課税仕入÷110*10で計算されるが輸出企業の場合は課税売上÷110*10について課税売上÷110*0で計算される なぜなら間接税(という建前)だから 付加価値税免税ではなく課税売上÷110*0になる点がポイント 結果、輸出企業は付加価値税を免除されるのみならず、課税仕入÷110*10の金額を税務署から還付されると この還付部分が事実上の輸出補助金として機能している そういう理解をしている

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    だってさ、いわゆる付加価値税の始まりってフランスだろ ロレとかいう奴が1950年代だかに考案したと フランスのルノーに対して政府は補助金を出した しかし輸出補助金がガット違反ということになり、ガットに違反しないで補助金をルノーに出せないか、フランスの大蔵大臣は考えた そして付加価値税を入れる際に、分類を間接税にした 付加価値税をお客に転嫁していいですよと 輸出は外国の客から税金を取れないという理由でゼロ税率をかけると 仏政府は直接税の間接税化→価格転嫁→輸出ゼロ税率＋仕入税額控除の仕組みをつくることによってルノーの輸出を「合法的に」支援することに成功したわけだ 直接税を企業に還付すればガット違反だが、間接税なら違反にならず、還付ができることが出来ると そして、これに我が意を得たのが日本の財界だよね 日本ではルノーがトヨタやホンダや日産やマツダになっただけだよ

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    前提を理解していないとな 要するに売上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を差し引いて計算するわけよね ただし、日本企業が海外へ商品を輸出した場合は消費税を受け取らないため、仕入れにかかった消費税が還付されるわけ このしくみを「輸出取引の免税」といい、「輸出免税」という言い方をしてる 下請けとか中小が受け取るわけでじゃない トヨタやホンダや日産やマツダなど、輸出企業がまとめて受け取る そのため輸出企業は、「消費税還付の恩恵を受けている」と言われている トランプ政権は、実質的な輸出補助金だと言っている アメリカにとったら関税の障壁になっているとね アメリカに対しても消費税無くしましたと言えば、おお関税障壁を取っ払ってくれたと歓迎されるでしょうね 要するに経団連とかが消費税25%にしろというのはそういうこと 敵が誰かわかるだろ

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