実態が掴みにくいJA

JAの公式ホームページ

　令和のコメ騒動で注目された“JA”は、事あるごとに利権の象徴のように扱われてきた組織である。「JAのせいでコメが高い」と、コメが高騰している原因と見なされることも多い。そのためか、「民営化すべきだ」と叫ぶ人がちらほらと出てきているが、そもそもJAは国の組織ではない。農林水産省が管轄する団体でも、公社や独立行政法人でもないのである。 【写真】小泉進次郎もびっくり？　備蓄米の簡素な袋とは対極の「美少女キャラ」がプリントされた「あきたこまち」の米袋

　JAは“Japan Agricultural Cooperatives”の略称で、農家が中心となった協同組合である。JAのホームページから引用すれば、協同組合とは“同じ目的をもった個人や事業者が集まり、お互いに助け合う組織”をいう。すなわち、JAは農業に従事する人たちが組合員となって組織された協同組合なのだ。 　だが、SNSを見ると、国の組織であると思っている人が想像以上に多い。SNSで「JAは利権」と批判している人の多くは、普段JAと接することがほとんどないのであろう。誤解が横行してしまうほど、関わりのない人にとっては実態が掴みづらい存在ともいえる。実際、都市部で生活しているとJAの存在を意識することがほぼないのである。 　その一方で、農村に行くとJAが生活に大きく関わってくる。JAがなくなったら経済活動が成り立たないほど、存在感が大きい地域が少なくない。これから詳しく述べるが、JAに利権があるとするなら、それを生み出してしまっているのはなんでもかんでもJAに頼ってしまう農家や地域住民なのである。

JAは“農村の何でも屋”

　JAの性格を一言で言えば“農村の何でも屋”である。農業にまつわることだけでなく、生活、レジャーに関することまで、あらゆることがJAを通じてできるのだ。例えば、ある農家はJAバンクに預金し、大阪・関西万博に行くときは農協観光で旅行商品を購入、保険はJA共済、買い物はJAが運営するAコープで済ませる……といった具合である。 　コメを作るとなれば、JA経由でローンを組んでトラクターやコンバインを購入する。肥料も購入する。生産した農産物を納めれば、あとは販路の開拓から販売まで一貫してやってくれるのだから、これほどコスパがよく、ありがたい存在はない。兼業農家は言うに及ばず、JAに農産物を卸さない専業農家ですら、資材はJAから調達しているケースが多い。 　地方によっては、指定金融機関をJAバンクにしている自治体まである。さらに、JAが組合員向けに結婚相談を行っていたり、ウェディングホールを運営していたりする地域もある。葬儀の際はJA葬祭の施設が使われるケースは多い。このように、農村に行けば、家族ぐるみ、地域ぐるみでJAと付き合う機会があるのだ。 　経済面だけでなく、地域のイベントや夏祭りに協賛しているJAは地域の文化やコミュニティの中心になっている。学校に行けば必ず組合員の子供がいたり、近所づきあいの上でも誰かしら関係者がいたりするため、JAの悪口は大っぴらに言えなくなる。かくして、農村ではJAを批判してはいけないという暗黙のルールが生まれてくる。