今回は、近年非常に企業が気を付けている取引先に対しての反社チェック業務を取り上げていきます。

数年前に某芸能事務所での不祥事を受けて、より企業としてリスク管理を強化しなくてはならないと感じた人も多いのではないでしょうか❓

そんな反社チェックはどのように対策を行えばいいかを他社事例を交えて話していきます。

こんにちは、佐々木正人です！
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<反社チェックとは？＞

皆さん、いまさらですが反社チェックとは何かを知っていますか❓

反社チェックとは「企業が契約や取引を始める前に、相手が反社（反社会的勢力）に関係していないか見極める作業のこと」です。その歴史は実はまだ新しく2007年に政府が以下のような指針を発表したことが大きなきっかけです。

また、その指針には5つの基本原則が明記されております。

上記の指針を受け、反社会的勢力排除＝反社の資金源を断つことを目的に、各都道府県では以下の条例を2009年～2011年にかけて制定しております。

反社といってもその範囲は広く曖昧です。一昔前であれば、刺青が入って奇抜なスーツを着ている人というように分かりやすい時代もありましたが、現代では外見で判断することは非常に困難です。

そこで法務省では反社を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（半グレ集団、詐欺集団）」や、「暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」と定めております。

このように反社といっても外見で判断できるようなわかりやすい時代ではありませんので反社チェックの重要性が高まっております。

<過去の不祥事の例＞

それでは、次に過去反社とのつながりが発覚してしまい、不祥事を起こしてしまった企業を見ていきます。

（Ｓ銀行の事例）

S銀行が問題となったのは、当時シェアハウスやアパートなどの投資用不動産への資金を必要とするオーナーに対して、不適切な融資を行っていたことが話題となりました。

この事件でS銀行では融資を通すために書類上オーナーの年収や預金高を水増しする等の偽造工作が横行し、2014年の下期以降承認率が99％を超える等異常な事態となっておりました。

その中で、反社会的勢力への融資も明らかになりました。例えば、以下のようなケースです。

①既存顧客に対して新たに反社会的勢力と認定した場合でも、既存のカードローンの与信枠を閉鎖していないため、枠内でローン残高が増加したこと。

②新規口座でも反社会的勢力をブロックする仕組みが不十分であるため、預金口座が新規開設されていた。

このように会社の体制として業績向上に役立つなら相手が反社会的勢力でも構わないという姿勢が見て取れます。

結果的に、S銀行は金融庁から6カ月間の投資用不動産への新規の融資業務の停止命令と、業務改善命令が下されて、社会的信用が失われることになりました。

また、余談ですが昨年12月に新たに収益不動産への融資に対して6000億円分の未回収リスクが発生するなど、まだまだ組織体制の改善には時間がかかりそうです。

（K社の事例）

それでは、次に実際に反社との関係が明るみなったことで倒産した事例を紹介します。

K社は、九州の建設業で地場では比較的有名な会社でした。ある時暴力団組長を含む3名が営業許可を受けずにキャバクラを営業していたとして風営法違反で逮捕されました。

その後、K社の社長が組長の関係性を警察から取り調べを受けた際に、定期的に食事をするメンバーの一人で暴力団員だと知っていて食事していたと口を漏らしてしまいました。

その後警察より排除措置の会社になるため、国を含めて排除通告されることが告げられました。排除措置を受けると会社に大きなダメージを受けるのはもちろんのこと、公共事業でも受注も厳しくなり民間工事においても信用失墜は免れません。

そこでK社の社長は弁護士とともに排除措置の回避に翻弄しましたが、結局通知を受けた１週間後に暴力団関係事業者の対象業者として公表されました。

その後K社は金融機関へ資金繰りに追われることになりましたが、2週間後に同社は倒産しました。排除措置公開からわずか２週間での倒産です。

（不祥事に対する教訓）

S銀行は反社とのつながりが明らかになり、金融庁から業務改善命令が下り社会的信用を失い、現在も不正融資は解決しておりません。K社に至っては社長の軽率な行動が倒産という最悪の結果を招いてしまいました。

このように過去事例を見ても反社とのつながりが明るみに出ることで会社に与えるダメージは計り知れません。このようなダメージを受けるリスクを最小限にするためにも取引先に対して反社チェックを行うことは非常に重要です。

<反社チェックの方法と他社事例＞

それでは、次に具体的な反社チェックの方法を明記していきます。

主に、反社チェックの方法は自社で実施する場合と他社へ委託する場合の２つがあります。大企業や金融機関であれば自社でデータベースを保有しているケースもあるため自社でも可能です。

ですが、ほとんどの企業は自社でデータベースを保有していないため、他社へ委託することが現実的です。その場合の方法は以下４つです。

（反社チェック方法）
①インターネット検索
②新聞記事・雑誌検索
③個人探偵事務所などに調査依頼
④特防連等の専門機関に問合せ

それでは、①～④に分かれて他社事例も交えて紹介致します。

①インターネット検索

これは、自社でも可能な反社チェックです。

よく他社でも行っているのは「会社名」と「代表者名」を別々に反社ワードといわれる複数のワードと一緒に検索することで疑わしい記事がないかをチェックする方法です。特に上場を目指す企業については必須で行う必要があります。

ただし、検索結果を全て確認するのは物理的に難しいので検索結果の1ページをPDF化して、反社チェックを行った証拠として残すケースが一般的です。

②新聞記事・雑誌検索

これは、方法は①と同じですが検索媒体が違います。

新聞記事や雑誌のデータベースから検索するためデータベースを持っている会社に委託することが一般的です。また、疑わしいと思われる記事については本文まで確認することが重要です。こちらも上場を目指す企業については行う必要があります。

③個人探偵事務所などに調査依頼

この方法は、①と②の手段を取り非常に疑わしいと思われる場合のみ行う方法です。

調査になりますので費用も高額で時間もかかりますが調査マンにより精度の高いレポートを入手することができます。

過去問合せを受けた際には、M＆Aを考えている企業の社長に対して調査を実施する等ケースは少ないですが①と②に比べてより詳細なレポートを入手できます。

④特防連等の専門機関に問合せ

これは、警察が主体となり反社会的勢力の排除を目的に設立した組織です。①～③の手段を行った結果、それでも怪しいとなった場合に最後に頼る組織です。

この組織に問合せれば警察が保有しているデータベースから検索し、どのような情報がヒットしていたかを確認することができます。もし、どうしても確認する必要が出てきましたらこの組織に問合せしましょう。

尚、気軽に相談できる窓口として暴追センターもありますので暴追センターに相談することも有効です。（特防連は会員になる必要がありますが、暴追センターは無料で相談可能です）

＜まとめ＞

これまで、反社チェックについて記載してきましたがいかがでしょうか❓

現代では、ほとんどの企業が反社チェックに力をいれ何かしらの対策を講じている企業がほとんどです。ですが、その多くは契約書の記載だけにとどまっており自らチェックを行うことまでできていないのが現実です。

過去事例からわかるように反社との関係性が明るみになった場合計り知れないダメージを負うことになりますので、この記事を読んで是非自社の反社チェックを振り返るきっかけにしてください！

本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！

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