投資家からのセクハラ撲滅などを目指す起業家らの団体「スタートアップユニオン」が11日、東京都内で記者会見し、セクハラは不当に取引を制限し、独禁法違反の恐れがあるとして、公正取引委員会に申告すると明らかにした。

　団体によると、被害を訴えると、出資を拒絶されたり不当な返還要求を受けたりしたほか、投資家同士が結託して業界内で冷遇されるなどのケースがあったという。

　団体の顧問弁護士大竹寿幸氏は会見で「交渉力や経済力で投資家に劣る起業家が、資金調達などと引き替えに性的な条件を求められるのは（独禁法で禁じる）不公正な取引方法に当たる」と指摘した。