東大大学院医学系研究科の教授らに、大学との共同研究を巡り高額な飲食接待をさせられた上、研究の契約を一方的に解除されたなどとして、日本化粧品協会（東京都文京区）などは16日、東大と東大教授の男性（61）、特任准教授の男性（45）に計約4200万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
◆「研究を続けてもらうために逆らえなかった」
訴状によると、協会は東大と2023年4月～2026年3月に皮膚科医療に関して共同研究をする契約を結んだ。「共同研究するのだから」と教授らから飲食店や性風俗店での月2回の接待を求められ、2024年9月までの約1年半の接待交際費が2000万円に上った。
記者会見で話す原告側の引地代表理事＝東京都内で
共同研究の契約は今年3月、東大側から一方的に解除された。理由を東大側は「協会が負担する研究費約6000万円の未払い」と主張しているとし、協会側は費用は将来的に負担することになっており、解除は不当と主張している。
提訴後に記者会見した協会の引地功一代表理事（51）は「要求されて何度も接待した自分も悪かったが、研究を続けてもらうために逆らえなかった」などと説明。教授から脅されたとして、恐喝未遂容疑でも警視庁に相談していることを明かした。
◆東大側は「事実確認中」
東大側は報道機関に「事実確認中で情報を知らない状態。現状ではお答えできかねる」とコメントした。
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