森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、「国が開示した資料の一部に欠落がある」として元職員の遺族側が説明を申し入れていたことを受け、財務省は9日、「政治家関係者に言及している応接録の廃棄過程において欠落したと考えられる」と回答した。森友側が安倍昭恵首相夫人（当時）の存在を初めてにおわせたとされる時期の資料は現存しない、と改めて説明した形だ。
◆4月に2000ページ超を開示、70もの文書が抜けていた
文書改ざんを巡っては、財務省が大阪地検特捜部へ提出した資料の開示が段階的に行われ、初回の4月に、同省近畿財務局と森友側との土地取引に関する交渉記録など2000ページ超が遺族らに示された。その際、文書に記されていた手書きの通し番号（1～380）のうち、七十余の文書について抜けていたことが発覚。文書改ざんを強いられて自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが同省に、欠落理由や今後の開示見通しについて説明を求めていた。
財務省（資料写真）
欠落文書には、森友学園の籠池泰典元理事長が、昭恵氏と写った写真を近畿財務局に見せた2014年4月28日前後のもの（通し番号46...
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