ぽん @hareruharehare めちゃくちゃわかる。馬鹿なフリしてるとお局もネチネチおじさんも優しくなる。馬鹿だからしょうがないかみたいな。みんなにパワハラしてる人も私にだけ優しいの最高。 x.com/go_ran_god/sta… 2025-04-03 10:18:40

賽骰だいす(もっふもっふ) @Saikoroid 今「ちくわ(1本42g)」より「マックフライポテトLサイズ(170g)」の方が塩分控えめなのに気付いて威嚇の声上げてる(ちくわ1本塩分相当量1.05g>ポテトL塩分相当量0.9g) 2025-04-03 21:37:02

ベッセント米財務長官は、株式市場の下落について、トランプ大統領の政策よりも、中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）モデル台頭に関係しているという認識を示した。４日に公開された保守派のコメンテーター、タッカー・カールソン氏とのインタビューで述べた。写真は首都ワシントンで３月撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） [４日 ロイター] - ベッセント米財務長官は、株式市場の下落について、トランプ大統領の政策よりも、中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）モデル台頭に関係しているという認識を示した。４日に公開された保守派のコメンテーター、タッカー・カールソン氏とのインタビューで述べた。

【読売新聞】　秋田県は４日、同県小坂町の農事組合法人「熊谷農進」が昨年生産した「あきたこまち」から、食品衛生法の基準値（０・４ｐｐｍ）を超える最大０・８７ｐｐｍのカドミウムが検出されたと発表した。約８６トンのコメが秋田、神奈川、宮城

トランプ米大統領は４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に対し利下げを実施するよう求めた。２０２２年１月撮影（２０２５年　ロイター/Joshua Roberts）

【ニューヨーク時事】週末4日午後のニューヨーク株式相場は、前日に続き売りが殺到し、大幅続落している。中国が米相互関税への報復関税を課すと発表したことで、「貿易戦争」への懸念が一気に強まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は一時、前日終値比で2100ドルを超え、昨年9月中旬以来約半年ぶりに4万ドルの節目を割り込んだ。午後2時40分現在は2127．72ドル安の3万8418．21ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は937．77ポイント安の1万5612．84。 中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に対し、10日から34％の追加関税を課すと発表。トランプ米政権が2日公表した相互関税への報復措置と位置付け、相互関税と同じ税率に設定した。中国はこれまでの抑制的な対応を一転させたため、米中の対立激化は必至との警戒感が台頭。投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られる米シカゴ・オ

大阪から東京に向かっていた夜行バスの中で、隣に座る男子大学生に性的暴行をしたとして逮捕された男性について、検察は不起訴にしました。 兵庫県淡路市の56歳の男性は先月、大阪から東京に向かって高速道路を走行していた夜行バスの中で、隣の席に座る男子大学生に性的暴行をしたとして逮捕されました。 この男性について、横浜地方検察庁小田原支部は4日、不起訴にしました。 検察は不起訴の理由について明らかにしていません。

Published 2025/04/04 18:50 (JST) Updated 2025/04/04 23:16 (JST) 国の予防接種健康被害救済制度で、新型コロナウイルスワクチンに関する審査が2021年8月から実施されて以降、今年3月までに計9031件の健康被害が認定されたことが4日、厚生労働省への取材で分かった。うち死亡事例は998件となった。申請は厚労省の疾病・障害認定審査会が審査し、接種と健康被害の因果関係を踏まえ医療費や死亡一時金を給付。迅速救済が目的のため、厳密な因果関係は必要としない。 高齢者を優先に一般住民へのワクチン接種が21年4月に始まって4年。同制度では、申請する側から、書類をそろえる負担や審査期間の長さを訴える声がある。なお副反応を医学的に分析する有識者会議が別にあり、昨年8月までに死亡事例2千件以上が報告され、「ワクチンとの因果関係が否定できない」と評価され

４月４日、１月の就任以降、矢継ぎ早に関税措置を出してきたトランプ米大統領。米国の同盟国も容赦しない措置に、すでに世界は十分振り回されているが、トランプ氏は自身の政策実現のためにさらなる難題を貿易相手国・地域に突きつけると専門家は予想する。写真は３日、大統領専用機内で取材に応じるトランプ氏（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura） ［フランクフルト　４日　ロイター］ - １月の就任以降、矢継ぎ早に関税措置を出してきたトランプ米大統領。米国の同盟国も容赦しない措置に、すでに世界は十分振り回されているが、トランプ氏は自身の政策実現のためにさらなる難題を貿易相手国・地域に突きつけると専門家は予想する。 金融の中心地があり基軸通貨を発行する国の統治者として、トランプ氏にはクレジットカード、外国銀行へのドル供給など、切り札はまだある。こうした非伝統的な「武器」の使用は、米国自身が多大なコス

中国政府は、アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことに対抗し、今月10日からアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表しました。米中が互いに追加関税を掛け合う事態となっていて貿易摩擦が一段と激しさを増しています。 中国財政省は、4日、アメリカからのすべての輸入品に対し、34％の追加関税を課すと発表しました。 アメリカのトランプ政権が「相互関税」として、中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことへの対抗措置で、アメリカの措置の発動と同じ日本時間の今月10日午後1時1分から実施するとしています。 財政省は「アメリカに対し、一方的な関税措置を直ちに撤回し、協議を通じて貿易上の対立を解決することを強く求める」としています。 また、中国商務省は、トランプ政権による「相互関税」がWTO＝世界貿易機関のルールに深刻に違反していると

4日未明、平塚市のチョコレート工場で29歳の男性作業員が機械に頭部を挟まれ死亡する事故がありました。 神奈川県警によりますと、事故があったのは平塚市西八幡にある菓子メーカーの工場で、4日午前4時過ぎ、チョコレート製品を製造する機械に男性作業員の頭部が挟まれました。 この事故で29歳の男性作業員が鼻や口から出血をしていて意識がない状態で病院に搬送されましたが、およそ1時間後に死亡が確認されました。 当時は機械に不具合が出たために工場の操業は一時停止されていて、男性作業員がメンテナンスを行っていましたが、急に機械が動きだしたことで事故が起きたとみられています。 県警は事故の原因などを詳しく調べています。現場は平塚駅から北におよそ1．5キロのチョコレート製品などを作っている菓子メーカーの工場です。

大阪・関西万博の「テストラン」で記念撮影をする参加者＝大阪市此花区で2025年4月4日午前9時35分、大西岳彦撮影 2025年大阪・関西万博が13日に開幕するのを前に、万博を運営する「日本国際博覧会協会」（万博協会）は4日、会場となる大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で実際に来場者を招いた「テストラン」（リハーサル）を始めた。参加者からは「期待外れ」「がんばって開幕までには仕上げて」など、さまざまな感想が聞かれた。 万博の会期は10月13日まで。国内外から2820万人の来場を見込んでいる。 テストランは6日までの3日間で、大阪府と大阪市が無料招待した一般の参加者4万人を含め、計約9万人が参加する予定だ。万博協会は今回のテストランで、パビリオンや店舗の運営などを最終確認する。 万博協会の高科淳副事務総長は4日、会場内で報道陣に「ついにここまで来たという気持ちだ。しっかり課題を洗い出し、

茜 @JW2_aaakane これ怖いんだよなぁ… 何階ですか？って聞かれるのめっちゃ怖いし一緒に異性と乗る時は先にボタン押してもらって違う階のボタンを押したりする x.com/gokko5club/sta… 2025-04-03 22:02:51 はむはむ🐹D垢 @Lolitalove0904 昼でも夜でも男性と2人でエレベーター乗れないな未だに。。 乗ると手が震えて無理だ。 乗ってきたらすぐ降りたり 先どうぞしちゃう。 流石に階段でいけるような高さじゃないし x.com/gokko5club/sta… 2025-04-03 22:38:58 北山あおい @kitayama_aoi_ 小学生のとき自宅マンションのエレベーターで痴漢被害に遭った(必死で抵抗したら諦めて去っていった) 後日再び同じ男が乗り込んできて、閉まる寸前のドアから転がり出て、男だけ上がって行った隙に隣の棟の上階に逃げ

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、第三者委員会が告発者対応を「違法」と結論付けたのを受け、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」の上野英一幹事長が4日、斎藤氏への不信任決議案の提出を視野に検討する方針を示した。「法律を無視するのは許されず、辞職を求める」と記者団に述べた。 【画像】百条委員に「お前も自殺しろよ」　中傷3200通 県民連合は県議会第4会派。上野氏が新役員発表時に方針を表明し、他会派に働きかけていくとした。5月に臨時議会を招集し議案提出する可能性に言及し「斎藤知事がとどまるのは県民にとって不幸で、本来は自ら身を処すべきだ」とした。

2025年4月、新年度に入り多くの新卒社員が気持ちも新たに入社した。そんななか、退職代行モームリのXアカウントが4月3日「速報です。本日の依頼77件中なんと18名が2025年卒の新卒の方です。」と投稿し、話題を呼んでいる。 入社後、即退職という事態は近年増え続けているが、現在、人事担当者を悩ませているのが「入社前逃亡」。4月に入社予定だった学生たちが、内定辞退するケースが続出していたというのだ。入社前なのになぜ“逃亡”するのか。そこには、深刻な人手不足と若者の仕事観の変化があった――。 採用を担当する人事は、“入社前逃亡”の一番の被害者と言っても過言ではない。 「辞退の連絡を聞いた電話を切った後、脱力感がすごかったですわ……」と語るのは、関西地方の調剤薬局を展開する会社で人事を務める矢島秀雄さん（仮名・49歳）。 今年の3月に入ってから内定辞退の申し出が2件あったという。 「一人は『より高

ほう、また『大学って意味あるん？』て話かいな。ええやん、ちょっとだけおっちゃんも口を挟ましてもらおか。 おっちゃん、長いこと旧帝大の工学部で教員やっとる身やけどな、こういう話題になるたびに思うんや。 “勉強”てのは、凡人には基本、強制力がないと無理なんやで。 たとえば、はてブのホッテントリ見てみ？　英語学習のTips記事、しょっちゅう上がってくるやろ？ どの記事も「これなら続けられる！」とか「5分でできる！」とか書いとるけど、実際にそれ読んで英語の勉強したやつ、おるんかいな？ 英語なんか、毎日ちょっと勉強したらアホみたいに伸びるのに、誰もせえへんやろ？ そういうことやで。 “勉強できる環境”ってのは、それ自体に価値がある。 強制的に机に向かわせてくれる仕組みを、カネ払って買うんや。 大学はスキルを得る場所やなくて、「カタログ」を手に入れる場所ほんでな、大学のほんまの役割ってのは「専門的なス

リンク 保健医療局 電子レンジで加熱調理すると、電子レンジの電磁波がビタミンなどの栄養素を破壊すると聞きましたが、本当ですか。【食品安全FAQ】|その他に関すること|東京都保健医療局 東京都保健医療局の電子レンジで加熱調理すると、電子レンジの電磁波がビタミンなどの栄養素を破壊すると聞きましたが、本当ですか。【食品安全FAQ】(その他に関すること)のページです。 猫神社 @nekootemple 昔読んだ料理本に「電子レンジは甘え、食感も悪くなる、大した手間じゃないから蒸して温めなおせ、私は働いて子供も産んでるけど家で全部料理してるし旦那の料理は毎日温め直してる」って書いてあって「当時の人」だなという感じだった（圧倒的な手間の削減……！） 2025-04-03 22:29:29

【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は3日、外国人富裕層向けに500万ドル（約7億3千万円）で米国での永住権を付与する「ゴールドカード」の見本を公表した。デザインは全体が金色で、トランプ氏の肖像や署名、500万ドルの価値があることをあらわす「5M」の文字などがあしらわれている。 トランプ氏は大統領専用機エアフォース・ワンで同行記者団にカードを見せながら、「500万ドルで手に入る。これがゴールドカード、トランプカードだ」と述べた。2週間以内に発行が始まるとした。 3日、大統領専用機エアフォース・ワンで同行記者団に見せた〝トランプカード〟（ロイター）トランプ氏は2月、米国内で最低80万ドルの投資をした外国人に米永住権（グリーンカード）を与える「EB－5」ビザ（査証）プログラムに代わり、「トランプ・ゴールドカード」を販売すると発表。側近のラトニック商務長官は3月下旬、米メディアに「1千枚を売っ

トランプ米大統領は3日、半導体と医薬品に対する関税引き上げを近く発表すると述べた。大統領専用機内で記者団の質問に対し「半導体は間もなく始まる。医薬品にも注目しており、近いうちに発表されるだろう」と答えた。 トランプ氏は半導体や医薬品を国家安全保障上の重要物資と位置づけ、国内生産の空洞化を問題視している。3日に25％関税を発動した自動車と同様に高率の関税を課して輸入品を締め出し、国内生産を増やす狙いとみられる。 トランプ政権は2日、国ごとに税率の異なる最大50％の相互関税を発表したが、半導体や医薬品は新たな関税発動を見据えその対象に含めなかった。【ワシントン大久保渉】

「性犯罪マップ」は個人情報保護法に違反する──個人情報保護委員会は4月4日、このような見解を公表した。個人情報保護委は3日付で、性犯罪マップの運営元である「子どもを性犯罪からまもるAmynaプロジェクト」（以下Amyna）に個人データの第三者への提供を速やかに停止するよう指導した。 性犯罪マップは、過去に性犯罪が起きた場所をまとめた地図上のデータベース。報道があった日付やその内容、加害者の年齢・性別、住所、被害者の年齢・性別、SNS／ゲーム利用の有無などの情報を記載していた。利用には、メンバー登録が必要で、有料登録すればより詳細な情報を得られた。 個人情報保護委は、Amynaは個人データを第三者に提供する個人情報取扱事業者だと指摘。しかし、性犯罪マップに掲載する個人データについて、あらかじめ本人から提供のための同意は得ていなかったという。「性犯罪マップにおける個人データの第三者提供は、個人