加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会に出席し、トランプ米政権の高関税措置に関する質問の答弁で「報復関税措置の発動も可能と考えている」と述べた。「一般論」としたが、米国をけん制した格好だ。

まるでホラーだ。 アメリカのドナルド・トランプ大統領が、4月2日、全世界への相互関税適用を発表し、大統領令に署名した。 まるで幼稚なパーティ？衝撃的すぎた相互関税発表舞台 しかし、その記者会見のような場（ホワイトハウスのローズガーデン）は、まるで「幼稚園の学芸会で行われるご褒美の発表」のような雰囲気だった。閣僚や政権幹部へ「ねぎらいの言葉」をはさみながら、各国への相互関税を発表した。閣僚などの政権幹部は、これを歓声や口笛で陽気に称賛し、まるでパーティ、いやパーティそのものだった。 これは、パーティか悪い冗談か夢か、ホラー映画の撮影現場か。いや、現実の世界経済で起きている「断末魔の進行過程のライブ中継」だ。 執筆時点（日本時間3日朝）では、日本への追加税率が24％になったことも含め、予想をはるかに上回る広範囲の適用、高率の関税ということに衝撃を受けている人々がほとんどだ。 だが、日本への影響

トランプ政権が打ちだした「相互関税」への対抗措置として、中国政府がアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表したことについて、トランプ大統領は4日、自身のSNSに「中国は間違った行動をとった。パニックに陥ったのだ」と投稿しました。

ドナルド・トランプがいましていること、それはいったい何なのだろうか？ トランプによる第二次政権発足後、彼は能力も気質も劣る人間を重要機関のトップに任命して行政府機能の効率を低下させ、大量解雇によって最も有能な職員の多くを連邦政府の官公庁から一掃した。 容易に従えるはずの法律に従わず（連邦政府監査官の一斉解雇の際、30日前に解雇通告をしなかったなど）、わかりやすい言葉で書かれた各種法律や判決、合衆国憲法も無視し、司法当局と対立している。 彼が勝つ見込みはなく、大統領令もほとんどが政策策定の手続きを踏んでいないため、そのまま失効するか、裏目に出るのは目に見えている。 外交面では、トランプはデンマーク、カナダ、パナマと敵対した。メキシコ湾の呼称を「アメリカ湾」に変更し、ガザ地区のリゾート地化計画を発表した。これだけではまだ物足りないのか、首都ワシントンにある文化施設ジョン・F・ケネディ・センター

トランプ米大統領が2日（日本時間3日）に相互関税を発表したことを受け、米国の主要貿易相手国・地域は一斉に反発した。ただ、対抗手段に関しては、欧州連合（EU）や中国が報復措置をとる意思を示した一方、具体的な言及を避けた国もあるなど対応が分かれている。 EUのフォンデアライエン欧州委員長は3日、「われわれは応じる用意がある」と報復措置をとる構えを示した一方、「まだ遅すぎない」とも述べ、交渉による摩擦解消を米国に呼び掛けた。 事前に「報復関税に飛びつくことはしない」と述べていたスターマー英首相は3日、英政府の対応について「冷静な態度を維持する」と表明。英国製品の関税率が10％にとどまったことに安堵（あんど）しているもようだ。 中国外務省の郭嘉昆報道官は記者会見で「ルールを基礎とする多国間貿易体制を深刻に損なっている」と難じた。その上で「必要な措置を講じ、自らの正当な利益を固く守る」と対抗措置をと

韓国の尹錫悦大統領の弾劾は妥当か否か。憲法裁判所が4日に判断を下します。当初、韓国の世論は「弾劾賛成」が圧倒的多数でしたが、状況が変わってきています。 ■“戒厳令”めぐる運命の日 憲法裁判所周辺ではデモも行われています。 弾劾賛成派 「尹錫悦という人は国に貢献したことがない。4日に出る弾劾判決に少しでも力を添えたくて来た。絶対に弾劾されるべきだと思う」 4カ月にわたって続いた混乱が節目を迎えようとしています。しかし、その後の韓国社会には大きな分断が生まれるかもしれません。大統領の罷免に反対する人も数多くいるからです。 大学生（25） 「戒厳令の正当性は合法であり、戒厳令を通じて国民は目覚めた」 去年12月、支持率が低迷していた尹大統領は戒厳令を発令しました。ただ結果は失敗に…。国会が弾劾訴追案を可決したことで尹大統領は職務停止となり、今に至ります。 韓国　ハン・ドクス首相 「いかなる決定が

去年12月に「非常戒厳」を宣言した、韓国のユン・ソンニョル大統領の弾劾裁判を審理してきた憲法裁判所は4日午前、弾劾は妥当だとする決定を言い渡しました。 憲法裁判所は「軍と警察を国会に投入して憲法上の権限の行使を妨害することで、国民主権や民主主義を否定するとともに、布告令を出して国民の基本権を侵害した」と指摘しました。 その上で「国家の緊急権を乱用する歴史を繰り返し、社会、経済、政治、外交のすべてで混乱を引き起こした。憲法を守る責務を放棄し、国民の信任を裏切った」などと述べ、8人の裁判官全員の意見が一致したと説明しました。 これによってユン大統領は直ちに罷免されて失職し、その後、弁護団を通じて「未熟な私を支持して応援してくださった皆様に深く感謝します。皆様の期待に添えず、非常に残念で申し訳ありません」とするメッセージを出しました。 また、大統領側の弁護士は「法理的に納得できない。完全に政治的

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ 2024-08-09:拝啓、 トランプ大統領の「ＭＡＧＡ」や「米国第一主義」は素晴らしいスローガンです。しかし「内容がありません。だから私は「特別地帯」の提案をし続けているのです。アメリカだけでなく、イギリスそしてフランスの「特別地帯」も同様です。 アメリカは「メキシコ国境」に「特別地帯」を建設します。イギリスはオーストラリアに、オーストラリアと共同で「特別地帯」を建設します。フランスは「アルジェリア」にアルジェリアと共同で「特別地帯」を建設します。 「メキシコ国境の特別地帯」は、主として「中南米」からの「不法移民」を受け容れます。「オーストラリアの特別地帯」は、主として「パレスチナなど中東」からの「難民や不法移民」を受け入れます。 「アルジェリアの特別地帯」は主として「アフリカ」からの「不法移民や難民」を受け容れます。それぞれの面積は、

しー（JK） @Sh_i0916 大阪万博とか愛・地球博で実際使われてるらしいし そもそも紀元2600年記念博覧会は日中戦争で中止されてるから 有効でまだ未使用扱いなのよね x.com/8u_f1/status/1… 2025-04-03 21:16:23

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「女子アナ接待」—— この言葉がフジテレビを揺るがす一連の騒動の中で、大きな注目を集めている。『週刊文春』などが報じている、女性アナウンサーが接待に動員されていた実態は、多くの人に驚きを与えている。 テレビ局内で「女子アナ」は単なる社員ではなく、局所属の芸能人に近い存在として、長らく特殊な立ち位置に置かれてきた。 しかし、多くのメディアが現状を報じる一方で、なぜ「女子アナ」がこのような立場に置かれるようになったのか、その歴史的背景についての検証はほとんど行われていない。 そこで筆者は、過去のメディアでの「女子アナ」を報じた記事を収集し、テレビ局における「女子アナ」の位置づけの変遷とその実態に迫ることにした。 本稿は、当時の文献や証言をもとに「女子アナ」が、どういう存在だったかを、明らかにしようと試みたものです。記事中には、現代の価値観からすれば不適切と思われる表現や考え方が含まれる資料から

第三者委員会による調査結果の公表後、記者会見に臨むフジテレビの清水賢治社長＝東京都港区で2025年3月31日午後8時3分、幾島健太郎撮影 元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会の調査報告書が31日、公表された。記者会見で、中居氏に刑事上や民事上の責任を問う考えがあるかどうかを聞かれたフジの清水賢治社長は「あらゆる選択肢が検討に残っている」と語った。報道陣との主な一問一答は以下の通り。【デジタル報道グループ】 ――中居氏の事案への不適切な対応が認定された港（浩一）前社長ら以前の経営陣に対し、例えば善管注意義務違反などで責任を問う考えはあるか。それから、御社の社員に重大な損害を与えた中居氏に対し、民事上もしくは刑事上の責任を問う考えはないか。 ◆（清水氏）　まず港前社長についてですが、1月