日銀のマイナス金利政策転換で国債の時価が下がり、福岡県宗像市が基金で購入した国債に約45億円の「含み損」（先月末時点）が生じていることがわかった。

　市によると、2019～21年度、国債の20～40年債を計約157億円かけて購入した。満期は2040～60年。利率は0.4～0.8%で、年約7800万円の利子を受け取っている。満期まで持てば元本が保証される。

　伊豆美沙子市長は19日の会見で、「満期保有を前提に運用しており、途中の時価の減少の影響はないと考えている」と説明。基金には約100億円の現金もあり、「財政運営に必要な資金を確保している。損切りの予定はない」としている。

　一方、市は基金運用に明確な公表のルールがなかったとし、今後は公表方法などを検討する。

　基金での債券運用をめぐっては、福津市でも23億円の含み損が生じ、一部は売却して約2500万円の損失を確定させている。