被災３県のインフラに年５６５億円、震災前の１・７倍…小学校再建１０年で閉校
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［東日本大震災１４年 復興の実相］＜１＞
東日本大震災後に防潮堤や道路などが新たに整備された結果、岩手、宮城、福島３県と沿岸３７市町村のインフラの維持管理費が、少なくとも年５６５億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。実に震災前の１・７倍になる。各自治体はその費用の捻出に頭を抱える。震災から１４年。国が先導し、約４０兆円を投じた復興の実相を追った。
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震災の津波で全壊し、２０１４年に約１２億円をかけて再建された岩手県山田町立船越小学校が昨年３月、わずか１０年で閉校した。海抜２４メートルの高台に立つ鉄筋コンクリート２階建てのまだ新しい校舎には、町の教育支援施設が入る予定だが、具体的な活用方法は決まっていない。「こんなに早く閉校することになるとは」。地元の自治会長佐々木善朗さん（７４）は嘆く。
震災前から少子化は進んでいた。しかし、町教委は統廃合ではなく、再建を求める保護者の意見を尊重した。国が震災後の５年間を「集中復興期間」として、復興事業を全額負担することも大きかった。
町は２０年、少子化の進行を理由に町内の全９小学校のうち８校を２校に統合したが、再建間もない船越小は見送られた。しかし、児童の減少は続き、別の小学校に統合された。
町は、災害公営住宅や道路１３７路線なども復興事業として整備した。道路を含む公共施設の保有面積は、２１年までの６年間で３８％増。道路だけで維持管理費は震災前の６倍を超える。２４年度末の町債残高は約１４８億円で９年連続増の一方、貯金にあたる財政調整基金は約７億円に減る見込みだ。
「財源不足に人員不足、資材や燃料の価格高騰もある」。町の担当者は頭を抱える。
国の巨額支援が、あの壊滅的な状況から復興を推し進めた。その「副作用」に悩むのは山田町だけではない。
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