トランプ大統領 “日本製鉄 株式取得50％未満なら問題なし”

アメリカのトランプ大統領は14日、記者団に対して、アメリカに輸入される鉄鋼製品に25％の関税を課すと表明したことを念頭に、「私たちはUSスチールを救った。非常に収益力の高い会社になると思う」と述べ、関税によってアメリカ国内の鉄鋼産業が守られるという考えを示しました。

そして、日本製鉄によるUSスチールの買収計画についてトランプ大統領は「マイノリティー出資であれば大きな問題だとは考えていない」と述べました。

マイノリティー出資は一般的に株式の保有比率が50％未満の出資を意味し、過半数に届かない株式の取得であれば問題にしない姿勢とみられます。

また、トランプ大統領は「USスチールを外国企業に手放したくなかった。心理的にも売却を許すことは考えられない」と述べ、日本製鉄による買収に否定的な姿勢も示しました。

日本製鉄はこれまでUSスチールの株式を100％取得して完全子会社化する方針を示していて、トランプ氏の発言との間には隔たりがあります。

この買収計画をめぐっては、トランプ大統領が2月7日、日米首脳会談のあとの共同記者会見で、日本製鉄の幹部と今週中に協議する考えを示していましたが、実現に至っておらず、会社側との協議が行われるのかが焦点となっています。

日本製鉄による「USスチール」の買収計画について、トランプ大統領は14日、記者団に対して「日本製鉄は投資家になろうとしている。彼らは負債を含めてそのほかさまざまな形で投資しようとしている」と述べました。

具体的にどのような投資をしようとしているかなど詳細は語りませんでした。

トランプ大統領は2月7日、日米首脳会談のあとの共同記者会見で、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、「彼らはUSスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることで合意した。これは非常にエキサイティングなことだ」と述べていました。