以下の条件に当てはまる方は
見直しのチャンスです！

  • 相続税を100万円以上納付された方
  • 2019年2月以降に相続税を支払った方
  • 相続税専門の税理士に依頼していない方又は自分で相続税申告書を提出した方

下記のいずれかに当てはまる方は

払いすぎた税金が

可能性があります！

500㎡以上の土地を保有している

タワーマンションを所有している

土地の形状がいびつである

自分で相続税申告書を提出している

土地の現地及び役所調査をしなかった

土地の評価に際し税務署と相談した

相続税還付の
仕組みをわかりやすく解説！ 払いすぎた相続税が戻ってくる可能性、知ってい
ますか？

この動画では、次の内容を解説しております。

  • ① 相続税還付に関する勘違い
  • ② 還付の論点である土地評価が過大に計上される理由
  • ③ 還付の仕組とは？
  • ④ 還付の可能性を判断するチェックリスト
動画を見る

ただし

税金還付の請求には

期限がありますのでご注意ください！

相続税の還付手続きの期限は5年間

相続税申告期間

10ヶ月

亡くなったことを知った日

2023年1月1日

相続税の申告期限

2023年11月1日

相続税還付が可能な期間

5年

更正の請求期限

2028年11月1日

相続税還付の申告期限は、亡くなった日から5年10か月以内です。
この期限内に税務署に書類を提出すれば、還付処理に時間がかかっても問題ありません。

還付請求成功事例

埼玉県

還付税額

　1,100,000円

狭い通路の路線価が不適正であったことと、無道路地評価が適用されていなかったことを見直し、還付に成功しました。

大阪府

還付税額

　700,000円

一体で評価されていた土地を3つの土地に分けることで還付に成功

石川県

還付税額

4,500,000円

利用価値低下の10％評価減、セットバック済みの宅地、私道の利用状況を見直し、還付に成功しました。

依頼までの流れ ※お客様で必要なものは提出した相続税申告書のみ！
着手金不要で一切手間はかかりません

上記３のお客様との打合せ時においての留意点

ポイント①お客様の意思を最優先

納得した評価額の場合のみ手続きを進めます。

ポイント②経済的合理性を尊重

還付金が少額、税務リスクが高い場合は勧めません。

ポイント③高い成功率と信頼性

約8割以上の還付実績で、税務署とのトラブルもありません。

お客様の声

相続税還付を受けた実際の
体験インタビュー動画
税理士選びに悩んでいた方々が実際にどんなサポートを受けて、
どのように還付を受けられたのかをご紹介します

他の税理士に頼んでいたけれど…無料相談で還付が実現！

税理士に依頼していたのに還付が受けれました。

税理士に依頼していたお客様が、無料相談で還付を受けることができた事例をご紹介します。

（50代・女性　専業主婦）

自分で申告していた相続税が還付に！無料相談のきっかけとは？

（50代・女性　会社員）

自分で申告したけれど、還付のチャンスを見逃していました。

ご自身で相続税の申告をしたけれど、大きな還付を受けることができた実体験をご紹介します。

- VOICE -

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税金還付請求には期限があります！

相談無料なので、
先ずはお問合せください。

お問い合わせいただいたら、弊社では余計な営業は一切いたしません。
お客様のプライバシーを尊重し、適切かつ迅速に対応いたします。

お問合せ時には、
次の２点をお客様へ報告させて頂きます。

確実な還付見積もり

　お客様の相続財産を「確実」「可能性あり」「難しい」の3段階で評価し、結果をお伝えします。　還付請求を進めるか中止するかは、お客様の判断を尊重します。

現状の申告書税務リスク分析

　申告書の税務リスクを洗い出し、詳細に報告することで、潜在的な問題点や税務リスクを明確に把握できます。

既に相続税申告が終わった方も必見！

申告後でも間に合います！

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相続の基礎知識と具体的な還付方法が一目でわかる、
チェックリストや充実の資料を無料プレゼントいたします！

無料プレゼントを受け取る

プレゼント①

絵や図表でわかりやすく解説！
相続の基本を押さえた小冊子（全64ページ）

＜収録内容＞

第1章 財産を相続するとどうなる？

1.誰が相続人になるの？
2.財産の分配はどうするの？
3.「遺言」について教えて
…（全17項目）

第2章 贈与を受けるとどうなる？

18.贈与税はどれくらいかかるの？
…（全7項目）

第3章 財産の評価方法について

25土地・建物の評価はどうするの？金融資産の評価
…（全6項目）

令和6年施行 贈与・相続税額シミュレーション

資料の一部をプレビュー

プレゼント②

相続税申告後に還付申告を受けるためにはどうすれば良いかとまとめた還付のポイントのレジュメ

＜収録内容＞

1.税理士の対応チェックリスト
2.お客様チェックリスト
3.土地評価に関するチェックリスト

CHECK1 土地評価を手書きで行っている
CHECK2 土地評価の資料を測量図を使わないで評価している
CHECK3 土地評価の際に役所調査に行っていない
CHECK4 不整形地の(形の悪い土地)土地
CHECK5 入口の狭い土地
…（全20項目）

まずはお気軽に資料をお申し込みください

資料一式をすぐにお受け取りいただけます。

無料

資料のお申し込みで、
相続税還付の基礎知識を習得！

相続税が戻ってくる3つの理由

1.土地の評価は複雑

　土地評価は複雑で専門的ですが、適正に見直すことで減額要素が見つかり、還付の可能性が高まります。

2.最新の判例や通達を遡って適用する

　裁判や通達で評価基準が変わると新たな減額要素が生じる場合があり、それを反映して還付手続きを進めることで評価額を見直せます。

3.税務署は教えてくれない

　相続税は自己申告制度のため、納めすぎても税務署から通知されません。自己責任で正確な計算が必要で、専門家への相談が重要です。

でも、

税務署に目を付けられませんか？

相続税還付は法的に認められた手続きです。
過去に問題視された実績はありません。であり、
税務職員からも裏を取っております。

相続税還付手続きをすると、当初の申告をお願いした先生に申し訳ない。 先生が気を悪くしませんか？

　相続税の還付手続きは、納税者の権利を守るための正当な手続きです。
　税理士はクライアントの味方なので、正しい手続で気を悪く可能性は低いと思います。
　なお、税務署との対応は全て弊社で行いますので、顧問税理士にはご連絡が行くことはありません。

還付された相続税に税金はかかりますか？

払いすぎた相続税が戻ってくるだけなので、戻ってきた金額に対して税金はかかりませんのでご安心ください。

「減額要素の高い」 土地評価を
土地評価専門の税理士が行います

　土地の評価は「路線価×面積」で計算されますが、土地の形状や広がりによって減額要素があります。

　当社では、相続専門の税理士が適切な評価を行い、還付を受ける可能性が高まります。

形状がよくない土地

広大な土地

奥行きが長い土地

間口が狭い土地

道路に接していない土地

私道がある土地

道路が狭い土地

次のような評価をしている場合には、
還付できる可能性があります。

誤った例

貸家建付地として一体で評価

正しい例

利用の範囲ごとに分けて評価

減額例

事例1

一体で評価されていた土地

間違った評価額

6,254万円

弊社が評価した結果

4,690万円

Point

状況を的確に把握し、土地を3区分に分けて評価することで、評価減を実現しました。

事例2

土地の形状がいびつな土地

間違った評価額

2,851万円

弊社が評価した結果

2,138万円

Point

土地の形状が不整形であるため、不整形地補正率や奥行価格補正率を利用して評価減を行いました。

事例2

無道路地の土地

間違った評価額

2,514万円

弊社が評価した結果

1,612万円

Point

役所調査で南側道路が建築基準法上の道路ではないことが判明し、無道路地評価が可能となりました。

そのお悩み、
日本経営支援税理士事務所が全て解決いたします！

  • ポイント①　実績が多い
    　相続税還付の実績が豊富な事務所を選ぶことが最重要です。弊社は交渉や意見書作成に強みがあります。
  • ポイント②　不動産鑑定士と連携
    　専属の不動産鑑定士と連携し、時価に近い正確な財産評価を行っています。
  • ポイント③　すべての財産構成をチェック
    　還付手続きは財産全体を検討して還付の可能性がある場合にのみご提案します。
  • ポイント④　完全成功報酬
    　還付成功時のみ報酬が発生する完全成功報酬制度を採用。前払費用はありません。

料金プラン

相続税還付特別プラン

着手金・調査費は不要！

還付金額の20％をご請求させて頂きます。

　税理士報酬は、税務署からの還付金が入金後のため、
手続き前に支払いはありません。

自社開発の土地評価ソフトとの
組み合わせによる効率化で

正確性を担保することを実現しました。

最も重要な土地評価には自社開発のソフト「作図システム」を活用し、大幅に正確性向上

作業効率化を実現して時間を捻出し、徹底的な調査時間を確保して土地の評価を検証します。

もしご自身で土地評価を行っていたのであれば、是非一度弊社へご相談ください。

　土地の評価には減額方法があり、相続専門税理士の知識で最適な評価額が得られます。

土地の評価に関する動画については、次のリンクより確認することができます。
土地評価に関するリンクはこちらから

代表税理士からのご挨拶

>

相続税還付手続きをサポートしている税理士の出村恭祐です。

　相続税還付手続きをサポートする税理士の出村恭祐です。相続税の還付手続きは複雑でなじみが薄いかもしれませんが、過剰に支払った相続税を還付してもらうことで経済的な負担を軽減できる大きなチャンスです。

　私たちの事務所は、還付に特化したサポートを提供し、過去に誤って支払った税金を取り戻すお手伝いをしています。
数多くの実績と専門知識で、お客様に最適な解決策を提案します。相続税について疑問があれば、ぜひご相談ください。

申告までの流れ

  • 1.初回無料相談のご予約

    申告書の控えを見て、還付の可能性をチェックします。
    査定をすることで還付額の概算、報酬額の概算がわかります。

    メール
    LINE
    電話 0120-462-598

  • 2.次回以降も無料相談

    次回以降も無料で承ります。料金がかかることはありません。

  • 3.還付があるかどうかの査定

    申告書の控えを見て、還付の可能性をチェックします。
    査定をすることで還付額の概算がわかります。

  • 4.契約書の取り交わし

    報酬料金や税務代理権限について取り交わします。

  • 5.財産評価の見直し

    土地を中心に必要に応じて、書類の取り寄せ、現地調査、役所調査、減額要素の検討を行います。

  • 6.税務署への提出

    必要な書類を税務署へ提出して、税務署による還付金の検討を約3ヶ月待ちます。

  • 7.更正通知書と還付金振込通知書が郵送

    振込額を知らせる通知書がご自宅へ郵送されます。

  • 8.還付金の振込

    税務署からお客様の口座へ還付金が振り込まれます。

よくある質問

弊社へのご質問

  • 大阪府外でも対応可能ですか？

    はい、対応可能です。ビデオ会議や電話でお手伝いできます。 日本全国からご相談をお待ちしております。お気軽にお問い合わせください。

  • ウェブでオンラインの設定がわからない場合には、電話でも可能ですか？

    はい、電話でも可能です。ただし、お客様へのご説明をよりわかりやすくさせて頂きたい趣旨で、画面共有をさせて頂きたいので、LINE電話による画面共有でも構いませんのでご協力を頂ければ幸いでございます。

  • オンラインツールの種類を教えてください。

    LINE電話、zoom、teams、googlemeet等何でも対応可能です。お客様が使いやすい方法をご選択くださいませ。

  • 自宅から、Zoomで無料相談を受けることはできますか？

    弊社では、パソコンやスマートフォンを利用したオンライン無料相談を行っております。これにより、遠方や海外の方々にも対応できます。また、対面でのご希望がある場合は、ご相談いただければその対応も可能です。

  • 相続税申告書を提出するまでどのくらいかかりますか？

    ご依頼いただいてから2カ月以内に申告書を提出しております。お急ぎの場合、1カ月以内の提出も対応可能です。

  • 必要書類を郵送したいのですが受け取ってもらえますか？　また、申告書は紙でもらえますか？

    郵送も可能です。申告書などの書類は基本的にはデータ形式で提供いたしますが、希望があれば紙でのお渡しもできます。

  • 税務調査が入った場合、誰かに立ち会っていただけるのでしょうか？

    もちろんです。税務調査が発生した場合、税理士がお手伝いいたします。ただし、立ち会いに関する日当報酬が別途かかりますことをご了承ください。

  • 確定申告は自分でできますか？

    手続き自体は可能ですが、余分に税金を支払ったり、後から税務調査で追加課税されるリスクがあります。ご自身で申告を行う場合でも、専門家と相談することをお勧めします。

一般的なご質問

  • 相続税還付の可能性があった場合は必ず還付の手続きをしないといけないのでしょうか？

    還付手続きを行うかどうかを決めるのは納税者の自由ですので、実際に手続きを進めるかどうかのご判断はお客様ご自身で決められます。

  • 他の相続人の同意は必要になりますか？

    他の相続人の同意は必要ありません。1人でも還付請求をおこなうことができます。ただし、他の相続人も還付金を受け取ることができる可能性が高いので、相続人全員で還付請求をおこなうことをお勧めします。

  • 税務調査が終わっていても還付できますか？

    税務調査が終わっていても還付することは可能です。なお、税務調査の目的は相続税の増額です。減額要素があったとしても税務署が指摘してくれることはありません。

  • 延納や物納をした場合も還付の対象になりますか？

    延納や物納をしていた場合も還付の対象になります。

  • 相続した土地をすでに売却していた場合も還付の対象になりますか？

    亡くなったときにその方が所有していたすべての土地が対象となりますので、相続後に売却した土地も還付の対象になります。

自社開発の土地評価ソフト
『土地作図くん』はこちらになります。

https://sakuzukun.com/lp/

土地の評価もご自身でされる場合には、無料登録してご利用することもできますので、是非ご活用ください。

こちらが自社開発土地ソフトの概要になります。

5分でわかる概要説明動画はこちら土地作図くんの概要動画を