シビレ株式会社 読み込まれました

すべての人と地域に、

可能性を。

どこにいても、だれにでも。​
生まれた環境や今ある環境に関わらず、​
世の中にはもっと多様で自由な選択肢があることを、​ともに探索したい。​

すべての人と地域が、
可能性を感じられる機会を提供します。​

CONCEPT

OFF TOKYO 東京にこだわらない生き方

社名となっている「シビレ」には「東京だけがシビレる場所じゃない。シビレる場所を各地に作りたい」そういった想いが名前に込められています。

2016年1月。東京で働いているIT・エンジニア人材の地方移住に伴う転職支援事業からスタートしました。創業当時から、近い将来、東京にこだわらない生き方・働き方を一般的にしていきたいと思い続けてきました。日本各地のエリアを盛り上げようというのが私たちの事業の目的です。

2016年当時は“地方移住”というと、どこか「リタイアして地元に戻る、都落ち、左遷」のようなネガティブな印象がありました。コロナ禍を経て、少しづつイメージが変わってきましたが、いまだに地方に移住をすると何かを諦めないといけないと思っている方は数多くいるのではないでしょうか。わたしたちは、そういったイメージを吹き飛ばし、自分がシビレると思えるエリアを自分で選べる環境、社会になるような事業を持続可能なカタチで展開していきます。

シビックプライドを、

すべての人に​

MISSION

都市部から地方への新たな人の流れを生み出す

シビックプライドを、

すべての人に​

わたしたちは、都市部から地方部に新しい人の流れをつくる地方創生事業を展開しています。当社が創業した2016年は地方創生という言葉が生まれて、まだ間もない頃です。
当社は「首都圏にお住まいのIT・エンジニア人材の地方移住に伴う転職支援事業」からスタートしました。

コロナ禍を経て、地方移住の関心の高まりを報道で目にする機会は増えているものの、実際は関心の高まりを越える変化が出てきていない、というのが現状です。

全国各地の自治体が移住者への接点作りやプロモーションを目的に、都市部では週末になると自治体主催のイベントがたくさん開催されています。そして、イベントへの集客を行うために、莫大な広告費が投下されているにも関わらず、自治体の抱える課題は「集客ができない」という問題が生じています。

わたしたちは、この問題に向き合うために、上流(戦略策定)から下流(実務伴走)までを戦略的パートナーとして一期通貫で伴走しています。

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BUSINESS

自社事業と共創事業を
両輪としたビジネスモデルで
地方創生の本質へアプローチ

地域課題や社会課題を深掘りし、小さな事業領域であっても積極的に自社事業の立ち上げをおこなっています。

また、地方公共団体等のパートナーに対して、単なるコンサルティングではなく、戦略策定から、新規事業の立ち上げ、既存事業の変革まで一気通貫して伴走します。

OWNED BUSINESS

創業以来数多くの地方公共団体のパートナーと共創事業をおこなってきました。コロナ禍を経て、地域課題、社会課題を深掘りし、小さな領域であっても世の中に必要をされる自社サービスを積極的に立ち上げていきます。

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JOINT BUSINESS

県単位から人口数千人規模の市町村まで、多くの自治体と事業を創り上げてきました。単なるコンサルティングではなく、戦略策定から新規事業の立ち上げ、既存事業の変革まで、共に創り上げていきます。

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RESULT

RESEARCH

データの利活用など、地域の視点に立った
「これからの地方創生」を考察、調査・研究

データの利活用など、

地域の視点に立った

「これからの地方創生」を

考察、調査・研究

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地域力創生総合研究所

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総務省、内閣府、デジタル庁などの関係省庁の政策動向を踏まえながら、全国の地方公共団体をご支援していく情報発信に取り組んでいくことを目的に設立しました。

データの利活用など、地域の視点に立った「これからの地方創生」の考察、調査・研究をおこなっています。

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