無期雇用に転換できる直前に契約終了した研究者７５７人、「雇い止め」の可能性…文科省調査
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任期付き研究者らの「雇い止め」が相次いでいる問題で、文部科学省は、雇用調査の結果を公表した。期限のない雇用（無期雇用）に転換できる勤続１０年超の直前に契約を終了した人は昨年、定年退職以外に７５７人おり、調査対象の９％だった。詳しい実態は不明だが、「雇い止め」が起きた可能性があるという。
研究者の雇用を巡っては、２０１３年４月に施行された改正労働契約法などで、同年度以降の有期雇用が通算１０年を超えれば定年までの無期雇用への転換を求める権利が発生する特例が認められた。だが実際には雇い止めが起きており、民事訴訟に発展するケースもある。
今回の調査対象は、２４年４月１日までに契約を更新していれば、無期雇用に転換できる権利が発生した８２３０人。全国の国公私立大や国立研究開発法人など８０５機関に同５月１日時点の状況を確認した。
調査結果によると、定年退職以外の理由で契約を終了した７５７人のうち、２５９人は次の雇用先が確定していたが、４６２人は就職・求職状況を把握できなかった。２６人は本人の希望で就労せず、１０人は次の雇用先が未定で求職中だった。
一方、調査対象の９割近い７１０６人は雇用が維持された。内訳は、無期雇用への転換の権利を得たが有期雇用を継続したのが６３７２人、無期雇用の契約を結んだのが７３４人だった。
文科省は、全国の研究機関に無期転換制度の周知徹底と、雇い止めは望ましくないとの通知を出している。
