最近だと「住民監査請求は通ったけど、調べた結果不正はなかった」「返金はなかった」がWBPCサイドの防衛ラインになっているので、「判決で返金を命じられる」を避けるためには苦渋の対応だったかと推察します。
今の見通しだと「請求棄却判決」は維持できそうなので、報道での暇空敗訴を勝ち取ることには成功しそう。
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高橋雄一郎
@kamatatylaw
4団体未償却分の件、「返金」か「事務的精算」かで議論されているが、東京都からすれば、(i)一年の事業なのに償却資産満額を載せた報告書に気づかなかったのは誤りだった、(ii)でも合計すると所定額を超えているらしいので住民訴訟での返金は不要、(iii)ただし償却残の処理はさせた、ということね。