鹿児島県立短期大（鹿児島市）の活性化策を検討している県の有識者委員会で、県内高校の生徒や進路指導担当者、企業などに実施したアンケート調査結果が示された。時代の要請に対応した教育内容を探るのが目的で、学生確保に悩む県短の課題が浮き彫りとなった。

　県内５７高校の２年生５８７７人が回答した。約７割に当たる４２９７人が進学を望んでいると答え、うち進学希望先に「短大」を選んだのは１４．３％の６１５人だった。短大希望者が志望する学部・学科系統（三つまで選択可）は「教育」が最多の１９６人で、「食物・栄養」８５人、「経済学」８３人などだった。

　県内短大を希望する４８６人のうち、県立短大志望は１１６人、未定が２１８人。県短を志望していない１４６人に理由（三つまで選択可）を尋ねると、「学びたい内容の科目（授業）がない」が最も多く、「別の４年制大・短大を志望先としている」「希望する資格を取得できない」が続いた。

　短大希望者は全国的に減少傾向にある上、県短の教育内容が高校生のニーズに応えられていない状況が浮かび上がる。

　高校の進路指導担当１０２人へのアンケートでも、進学先がはっきりと定まっていない生徒へ県短を薦めているか聞いたところ、「あまり薦めていない」が４７人、「全く薦めていない」の７人と合わせて計５２．９％に上った。「よく薦めている」は２９人（２８．４％）、「回答しない」１９人（１８．６％）だった。

　薦めない理由（三つまで選択可）は「生徒に学ばせたい内容の科目（授業）がない」や「別に薦めたい学校がある」が目立った。

　企業側は、どう見ているのか。県内３００社へのアンケートでは、県短に取り組んでほしい教育内容を聞いた。コミュニケーション力やプログラミング、語学といった声が寄せられた。

　検討委は、高校生や産業界のニーズを踏まえた教育内容の見直しが必要とみて議論を進める。５日に県庁であった第３回会合では、アンケート結果を基に「観光学」の導入について賛否が出たほか、社会人が学び直す「リカレント教育」の充実などについて意見を出し合った。

　今後は本年度内に残り２回の会合を開き、提言をまとめる予定だ。