元児童家庭支援士・近藤倫子氏寄稿
石破茂首相（総裁）率いる自民党は、衆院選大惨敗を受け、立憲民主党に衆院予算委員長だけでなく、憲法審査会長と法務委員長まで明け渡した。憲法改正が停滞する一方、岩盤保守層が警戒する「選択的夫婦別姓」の審議が加速する可能性がある。元児童家庭支援士で著述家の近藤倫子氏が「選択的夫婦別姓の危険性」を改めて寄稿した。
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衆院は13日の本会議で、常任委員長を選出した。注目の法務委員長には、立憲民主党の西村智奈美元幹事長が就任した。
同党の野田佳彦代表は「（法務委員長は）どうしても取りたいポストの一つ」「法務委員会は『選択的夫婦別姓』を審議する場所であり、ぜひ採決まで持ち込んでいきたい」と公言しており、来年の通常国会への法案提出を狙っている。
筆者は先月、夕刊フジに「石破首相が沈黙『選択的夫婦別姓』の危険性」とタイトルで緊急寄稿し、「夫婦別姓のもとに生まれた子供は（中略）強制的に父あるいは母と違う姓となる」「第2子はどちらの姓にするのか、再び夫婦間でもめる可能性が考えられる」「子供の最善の利益を享受することができるだろうか」と問題提起した。
