ＵＮＲＷＡへの資金拠出、１５か国・地域が停止表明…国連事務次長「住民が危険にさらされるべきでない」
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【ニューヨーク＝金子靖志】国連安全保障理事会は１月３１日、パレスチナ自治区ガザ情勢に関する公開会合を開いた。マーティン・グリフィス国連事務次長は、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出停止を表明する国が相次いでいることを受け、各国に拠出停止の決定を撤回するよう求めた。
ＵＮＲＷＡを巡っては、職員１２人が、昨年１０月のイスラム主義組織ハマスによるイスラエルへの奇襲に関与した疑惑が浮上し、日米欧を中心に少なくとも１５の国・地域が資金の拠出停止などを決めた。
グリフィス氏は、「ＵＮＲＷＡはガザ住民の４分の３以上に対し命を守る支援を行っている。一部の個人の行動で、住民が危険にさらされるべきではない」と強調した。
これに対し、最大拠出国である米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は「ＵＮＲＷＡへの監視強化など、断固たる行動を取る必要がある」と述べ、抜本的な改革を求めた。中露などは、日米欧の対応は、ガザ住民への「集団的懲罰だ」と非難した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は１月３１日のエルサレムでの会合で「ＵＮＲＷＡにはハマスが完全に浸透している」と述べ、代替機関が必要との認識を示した。
