公明党の文部科学部会（浮島智子部会長）は4日、災害発生時に子どもと学校を支援する官民連携チームの創設などを求める提言をまとめ、盛山正仁文科相に提出した。「災害時子ども・学校等支援チーム」の名称で、既に実現している災害時医療派遣チーム（DMAT）の教育版と位置付けた。
　被災地の児童・生徒の学びを保障すると共に、心のケアを充実させることが狙い。教育・心理学の専門家をはじめ、NPOなどを組み合わせたチームを現地に派遣する。
　こうした支援の仕組みは、阪神・淡路大震災を経て兵庫県が教員を被災地に派遣するなど先行事例がある。今回の提言では、そうした先行事例の周知や、まだ導入していない自治体が同様の仕組みを設ける際の支援を求めた。
　これに先立ち、公明党の稲津久氏は2月5日の衆院予算委員会で、こうした支援の仕組みの創設を提案。岸田文雄首相は、「そういった考え方は重要だ」「国としてどのようなことができるか考えたい」などと応じた。