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東京都知事選の前にいま港区長選挙をしておるんじゃが これみんなが住んでいる市でも問題だから提起する。 それは 「アメリカンスクールは補助金を出さないがノースコリアンスクールには出す」 という 「人種や民族を理由に権利義務に差をつける人種政策」を港区が現在していることじゃ。 具体的に説明するぞ。 これは2つの問題がある。 第一にレイシズム(人種差別)の問題。 第二にテロリズムの問題じゃ。 まずな、ワシが留学していたイギリスでな 仮に『白人が通う学校には税金を出しますが黒人が通う学校には税金を出しません』とかやったらな 刑務所じゃ。 発想がナチズム同様の異常性じゃ。 それを港区はやっとるわけじゃ。 しかも、区議会が可決した条例でやるなら民意だからまだしも 補助金交付要綱とかいって区長が独裁的に人種政策を決めておるわけじゃ。 ワシがこの補助金を管轄する港区教育委員会の記録を調べてたらな 「なぜ北朝鮮にだけ補助金を出すのか理由は記録が無いので知りません」 「人づてに聞いた話によると中華学校や韓国学校等は補助金はいらないと言ったので北朝鮮だけになりました」 とかいっとるんじゃ。 もちろん港区内に沢山あるアメリカンスクールやカナディアンスクールに聞いた痕跡すらない。 あのな 「黒人に聞いたら補助金はいらないと言われたので差別ではありません。いらないと言われた記録もありません」 とかな これ、自由と民主主義の国でやったらどうなると思う? 刑務所行き以前に精神病院行きだと思うぞ。 こんな強烈なレイシズム政策を 各国大使館が集中しとる港区でやっておるんじゃ。  いい加減にしろ! 差別主義者が! どんなに他でいいことをしていたとしても 議会を通した民主主義のプロセスを否定してレイシズムを支持する区政をしていたらな!  最低だ!  次に、テロリズムの問題を説明するぞ。 朝鮮学校の無償化除外について 国が除外したことは違法だと訴訟が提起されたんじゃが 裁判所は以下の事実を認定して 除外は正しいと判断したから引用する。 "朝鮮高級学校に対する北朝鮮や朝鮮総聯の影響力は否定できず,就学支援金を支給したとしても,授業料に充当されない。朝鮮高級学校に対する北朝鮮や朝鮮総聯の影響力は否定できず,文部科学大臣の判断に裁量の範囲の逸脱,濫用が認められるとはいえない"(広島地判平成29年7月19日) 広島高裁も最高裁もこの判決は正しいと決めた。 つまり、北朝鮮の影響下にある組織に参加すると港区からお金が貰えるということじゃ。 この認定は裁判所だけではなく 日本政府(法務省公安調査庁)もな 平成16年12月2日の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 平成17年2月16日の衆議院予算委員会 平成26年6月13日の参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 平成26年11月18日の参議院内閣委員会など 複数回にわたり 『朝鮮総聯やその傘下団体について破壊活動防止法等に基づく調査対象としている』 と公式に発表している。 破壊活動保護法第27条は 暴力主義的破壊活動を行った団体を調査する権限を政府に認めている。 その公安調査庁発行の『内外情勢の回顧と展望』(平成22年1月版)には "金正日総書記の『先軍政治』の実績を称賛しているほか、朝鮮総聯は教職員や初級部4年生以上の生徒を朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟や在日本朝鮮青年同盟に所属させ、折に触れ金総書記の『偉大性』を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている" と書いてある。 それに港区はみんなから集めた税金を投入しとるわけじゃ!! この反社会性! なんでそんなに法秩序を憎悪しておるんじゃ! 絶対に許されないじゃろ! …とまあ、ワシは港区政は異常だと思っているので、新しい区長には清家あい候補がいいと思っている。 これは港区だけではなく 似たような人種政策やテロ支援活動を税金を使ってやっておる自治体はほかにもある。 ちなみに 2011年の港区予算は1674億円で当時のレートだと22億ドル。 一方、 2011年の北朝鮮予算は5677億朝鮮ウォン。実勢レートは当時1ドル=2650ウォだから2億1423万ドル。 港区の予算は北朝鮮の10倍じゃ! 世界に名だたる大企業と富裕層が集中しておるからな! 区の予算で核開発と核実験だって出来る!  そんな予算規模の組織が金を出す恐怖がわかるじゃろ! みんな政治に関心を持ってな! 投票に行かないと食い物にされるぞ! みんなの意見を聞かせてな! 最後に宣伝させてな! ワシの著作『われ、正気か!』は人種差別を無くすため過去どれだけ日本が頑張ってきたか歴史背景の解説に力を入れ、ワシの地元、広島弁で書いた。 読んで深く知り、一緒に日本を守ろうな! amzn.asia/d/0F6WSxq 電子版も各社ある! 地元図書館や学校にリクエストして応援してな!
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日本を良い国にしたいです。保守言論で日本を豊かにする!新刊『われ、正気か!』(下記リンク参照)が2024年2月24日発売。夫婦別姓反対、共同親権実現。広島県尾道市出身。広島大学附属福山→九州大学→Buckinghamshire New Univ →5児の母。専業主婦になりたい女性が全員主婦になれる日本を取り戻す。
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