-自分で自分に寄付して税控除を受ける「錬金術」、令和の時代にもやっている議員が大量判明か-
自民党の菅家議員、稲田議員、平井議員らが、自らが代表を務める政治団体（政党支部）に寄付を行い、その寄付に対して税控除を受けていたことが発覚しました。
特に菅家議員や稲田議員については、その寄付の原資が「裏金」であったことが大きな問題となっています。
私はすでに2014年（10年前！）に書いたブログで、この税控除の問題について警鐘を鳴らしましたが、さもありなんという有り様です。
改めて、制度上の問題点を整理しておきます。
■政治家の寄付と税控除の仕組み
日本の政治制度には、個人が政治団体に寄付を行い、その寄付に対して税額控除を受けることができるという仕組みがあります。
これは、一見すると善意の寄付を奨励するための制度ですが、実際には大きな問題があります。
●問題点1: 「自分への寄付」で税控除が可能
政治家が自らの政党支部に寄付を行い、その寄付金に対して税額控除を受けることができます。
政党支部の代表者たる政治家は、その寄付されたお金を自分で使うわけですから、政治家は事実上、自分のお金を「政治団体に通す」だけで税優遇を受けることができてしまうわけです。
●問題点2: （地方議員の場合）支出の透明性の欠如
さらに、これが地方議員の政治団体の場合だと、5万円以下の支出について領収書の添付義務がありません。
つまり、政治家は税控除のために所得を丸ごと「寄付」処理して、それを帳簿上5万円以下の支出として処理することで、ポケットマネーとして還流してしまうことも理論上は可能です。
これは制度の大きな欠陥であり、悪用される可能性が高いものになっています。
（私が2014年に指摘したのは主にこちらの問題でしたが、そもそも①の問題を潰せばこの点は解消されます）
■
今回の菅家議員、稲田議員、平井議員らのケースは、以前から問題視されていたこの「錬金術」が今なお行われていることを如実に示すものです。
さらに、その寄付の原資が「裏金」であったことが問題を一層深刻にしています。
脱税行為をしたお金で税控除を受けていたって、どんなブラックジョークなのか…
政治家が自分の政治団体に寄付をし、その寄付に対して税金の優遇措置を受けることは、制度の悪用であり、国民の信頼を裏切る行為です。
今回の問題発覚を期に、特に政治家本人からの寄付は税額控除の対象外とする法改正は急務と言えます。
残された時間はわずかですが、政治改革のメニューに入れられるよう、維新として働きかけを強めていきます。
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政治の情報を毎日発信するブロガー議員。日本維新の会 政務調査会長。1983年生、生まれも育ちも東京都。海城校卒、早稲田大学政治経済学部卒。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループを経て、都議会議員を二期務め、参議院議員（東京都選出・一期）。次期衆院選に千代田区・新宿区からなる東京1区より挑戦予定。
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