0120-780-030
誰にも知られずて手続き出来ます
豊富な経験で返金請求まで即時対応

詐欺被害の返金 を目指すなら弁護士にお任せ！

あなたの変わりに返金請求いたします!

警視庁 金融庁 国民生活センター 全国銀行協会

あらゆる詐欺に対応

（対応例：下記に記載以外の詐欺にも対応可能）

  • SNS・マッチング詐欺
  • 投資・仮想通過詐欺
  • FX・株式投資詐欺
  • 恋愛詐欺
  • ギャンブル詐欺
  • 副業・情報商材詐欺

ご相談は何度でも￥0

経験豊富な弁護士が親身に寄り添います

  • SNSで知り合った外国人の男性に勧められてFX投資で3960万円騙されました。

似たようなお悩みありませんか？

  • 体験談1
  • 体験談2
  • 体験談3
  • 体験談4
  • 体験談5
  • 体験談6

  • SNSで知り合った外国人の男性に勧められて
    FX投資で3960万円騙されました。

    SNSで出会った男性とやり取りをしていく内に仲良くなり、交際をすることになりました。自分のお金事情や悩みなどを親身に聞いてもらい将来も考え始めた所、今からでも遅くない。二人の将来のための資金を貯めようと投資の話を持ち掛けられたのが始まりでした。多少のリスクは覚悟の上で彼に言われるがままFXを始めました。利益が順調に上がり、出金も出来たため完全に彼のことを信用してしまい、消費者金融からお金を借り全額彼に言われるがまま投資をしてしまいました。金額を高くすることで利益も大きくなると彼に言われ利益が出たので出金申請をした所、税金がかかると言われ親から借りて送金したのですが出金できず彼とも連絡が取れなくなりました。

似たようなお悩みありませんか？

  • イメージ
  • イメージ
  • イメージ
  • イメージ
  • イメージ
  • イメージ
  • イメージ

  • SNSで知り合った外国人の男性に勧められて
    FX投資で3960万円騙されました。

    SNSで出会った男性とやり取りをしていく内に仲良くなり、交際をすることになりました。自分のお金事情や悩みなどを親身に聞いてもらい将来も考え始めた所、今からでも遅くない。二人の将来のための資金を貯めようと投資の話を持ち掛けられたのが始まりでした。多少のリスクは覚悟の上で彼に言われるがままFXを始めました。利益が順調に上がり、出金も出来たため完全に彼のことを信用してしまい、消費者金融からお金を借り全額彼に言われるがまま投資をしてしまいました。金額を高くすることで利益も大きくなると彼に言われ利益が出たので出金申請をした所、税金がかかると言われ親から借りて送金したのですが出金できず彼とも連絡が取れなくなりました。

特にこんな特徴の場合は
詐欺の可能性が高いです

  • 投資で儲けた利益を引き出せない

    投資により利益が出たためお金を出金しようとすると、カスタマーより税金の支払いを促されます。支払っても別の名目でうまく誘導し、必ず追加資金を要求してきます。取引画面が偽装されており取引画面上ではあたかも利益が出ていると見せかけ追加資金を要求してくる場合もあります。

詐欺かもって思ったら
まずは無料で弁護士に相談 !

早期対応で被害金の返金率が高まります。
気になる点が少しでもあったらご相談ください

弁護士を使って返金するメリット

  • イメージ

    開示請求による返還請求の対象者の特定

    弁護士が依頼者の委任を受けて紛争を解決しようとする時、事実を立証するために証拠を集めることは必須になります。依頼者から情報や資料提供だけでは不明瞭なことが多く、また必ずしも返金請求の請求者の情報を持っているとは限りません。そのために、資料や情報を有していると考えられる官公庁や企業、団体に対して必要事項を照会します。返金請求対象者の氏名、住所、連絡先などを特定する法的手段の一つとして弁護士が有する職権(弁護士法第23条の2)をして手続きを行います。

  • イメージ

    振込先の銀行口座の凍結要請、
    被害回復分配金の代理申請

    詐欺師に指定された振込先の銀行口座を凍結して資金移動の制限をかけます。銀行口座の凍結理由を依頼者に代わり申請し、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」に基づき、凍結した銀行口座内の資金を取り戻します。凍結要請が早いほど資金が残っている場合が多いため早急に対応します。
    他にも銀行口座の契約者に対する不当利得返還請求訴訟を提起することで、被害回復へと繋がる場合がございます。

  • イメージ

    詐欺師、その関係者に対して被害金の返金請求、
    差し押さえ(強制執行)

    詐欺師やその関係者へ代理交渉を行っても被害金の返金に応じない場合は、勝訴判決を求める訴訟を提起します。
    詐欺師側が弁護士を立てて反論してくる場合もありますが、最終的には両者の主張立証を判断し裁判所が判決を下します。勝訴判決が下されたのにも関わらず、相手方が支払いをしてこない場合は弁護士法第23条に基づき、金融機関に対して銀行口座や預金残高を確認し、差し押さえを行います。

  • イメージ

    開示請求による返還請求の対象者の特定

    弁護士が依頼者の委任を受けて紛争を解決しようとする時、事実を立証するために証拠を集めることは必須になります。依頼者から情報や資料提供だけでは不明瞭なことが多く、また必ずしも返金請求の請求者の情報を持っているとは限りません。
    そのために、資料や情報を有していると考えられる官公庁や企業、団体に対して必要事項を照会します。返金請求対象者の氏名、住所、連絡先などを特定する法的手段の一つとして弁護士が有する職権(弁護士法第23条の2)をして手続きを行います。

  • イメージ

    振込先の銀行口座の凍結要請、
    被害回復分配金の代理申請

    詐欺師に指定された振込先の銀行口座を凍結して資金移動の制限をかけます。銀行口座の凍結理由を依頼者に代わり申請し、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」に基づき、凍結した銀行口座内の資金を取り戻します。凍結要請が早いほど資金が残っている場合が多いため早急に対応します。
    他にも銀行口座の契約者に対する不当利得返還請求訴訟を提起することで、被害回復へと繋がる場合がございます。

  • イメージ

    詐欺師、その関係者に対して被害金の
    返金請求、差し押さえ(強制執行)

    詐欺師やその関係者へ代理交渉を行っても被害金の返金に応じない場合は、勝訴判決を求める訴訟を提起します。詐欺師側が弁護士を立てて反論してくる場合もありますが、最終的には両者の主張立証を判断し裁判所が判決を下します。
    勝訴判決が下されたのにも関わらず、相手方が支払いをしてこない場合は弁護士法第23条に基づき、金融機関に対して銀行口座や預金残高を確認し、差し押さえを行います。

被害金返金までの流れ

被害金返金までの流れ

※詐欺による被害金の返金交渉は、当事者ご本人では相手が応じないことが多々あります。
あなたの代理人として法律の専門家が介入し、相手への被害金の返金をおこないます。

よくある質問

相手が外国人の場合でも対応は可能ですか?
相手方が外国人であっても、日本国内の銀行口座への振り込みなどであれば口座凍結や分配金申請の対応は可能となります。
他県からでも依頼は可能ですか?
ご依頼者様ご本人が他県に住まれていても、オンライン面談にて対応を取らせていただきますのでご依頼は可能です。
詐欺なのかどうか自分では判断がつきません
最近では詐欺も巧妙になり自分では判断つかない場合があります。私たちが過去の事例を基に適切な判断をいたします。
相手の素性がわからなくても依頼は可能ですか?
もちろんご依頼は可能です。出会った経緯などを詳しく聞かせていただき、弁護士の職権を活用し適切な手続きを行い、相手の特定に努めます。
家族や友人など誰にも知られずに依頼は
可能でしょうか?
もちろんご依頼は可能です。守秘義務がありますので、ご本人様以外の第三者へ情報を開示することはございません。

返金請求の疑問や不安は
すべて無料相談で解消できます

こんな事もお気軽にご相談ください

・詐欺か分からないため判断して欲しい！

・どのくらいの返金見込みがあるか知りたい！

・返金までどのくらいの期間掛かるの？

・費用が心配。見積もりは？支払い方法は？

ご依頼費用

まずはご相談内容を確認し着手が可能か判断をさせていただいております。そのためご相談費用はいただいておりません。ご相談内容を確認後、着手可能でしたら最初に着手金のお見積もりをご提示いたします。着手金のお見積もりは案件の内容(被害金額、ご状況、難易度など)によって異なりますので、下記ご費用はあくまでも目安としてご覧くださいませ。

ご相談料

無料

着手可能かを判断するため原則としてご費用はいただいておりません。被害状況や、相手方の情報などを詳しくヒアリングさせていただきます。
着手金

2.8％～

※消費税込み
着手金はご相談後に着手可能と判断した際に、事前にお見積もりをいたします。ご状況によって個々にご費用は異なりますので、まずはご相談ください。
成功報酬

2.8％～

※消費税込み
被害金の返還がなされた際にお支払いをいただくご費用となります。事件の内容によって成功条件が異なりますので、ご相談時にご説明いたします。

詐欺の被害金返金は早めの行動が肝心！

相手から突然のお金の要求や投資勧誘など、
少しでも気になるところがあれば、
まずは法律事務所へ無料のご相談を。

弁護士紹介

  • 弁護士　齊 藤 宏 和
    平成24年 3月
    法政大学法学部法律学科卒業
    平成26年 3月
    法政大学法科大学院法務研究科卒業
    平成27年 9月
    司法試験合格
    平成28年 12月
    弁護士登録
    平成28年 12月
    弁護士法人ベリーベスト法律事務所勤務
    平成31年 4月
    クレヨン法律事務所開業
  • 弁護士
近年インターネットの急激な進化により、私たちの生活環境が大きく変わりました。しかしその裏でインターネット犯罪や、秘匿性の高いSNSを通じた詐欺行為が増加傾向にあります。最近ではコロナ禍の社会経済の不安に乗じて、投資や資産形成に関連する詐欺が増えております。私たちは詐欺と向き合い、依頼者救済に尽力いたします。
事務所名 SSC法律事務所
代表弁護士 齊 藤 宏 和
所属弁護士会 東京弁護士会
弁護士登録番号 54318
所在地 〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目6-12 アイオス虎ノ門1003
電話番号 0120-780-030
詐欺被害専用相談窓口