ビラやSNS、インターネットなどで事実の誤認や切り取りによって、加藤けんいちをおとしめるような記述が散見されました。そのような記述に対して次のとおり反論をいたしますとともに、今後は加藤けんいちの名誉を著しく傷つける行為に対して、虚偽事項の公表罪による刑事告訴の検討も含めまして、断固とした処置を取らせていただきます。みなさまの賢明なご判断を仰ぎたく存じます。
ビラやSNS、インターネットなどで事実の誤認や切り取りによって、加藤けんいちをおとしめるような記述が散見されました。そのような記述に対して次のとおり反論をいたしますとともに、今後は加藤けんいちの名誉を著しく傷つける行為に対して、虚偽事項の公表罪による刑事告訴の検討も含めまして、断固とした処置を取らせていただきます。みなさまの賢明なご判断を仰ぎたく存じます。
チラシでは２０２３年１１月７日の神奈川新聞報道が引用されていますが、加藤けんいちは公式な声明において、この報道を否定しています。これは取材に対して、若い後継者を育てることの重要性を強調した結果、一期限りでやめる趣旨と誤解されたものです。加藤けんいちは、責任をもって任にあたる覚悟があることをこの場を借りて、みなさまにしっかりとお伝えさせていただきます。
市長の退職金が３期で６４００万円であることは間違いありません。ですが、これは制度に則ったものであり、守屋市長もご自身の退職金の減額や返納を否定されています。それどころか、守屋市政では、政策監を設置することで、特別職の給与が年間１０００万円近く、加藤市政時代より高くなっています。現市長が仮に３期務めますと、退職金と政策監への支出合計は１億８千万円、仮に市長が一期分の退職金を辞退しても１億６０００万円をこえることになります。このような過大な支出を伴うことからも、加藤けんいちは政策監の廃止をマニフェストに盛り込んでおります。
任期中に起こった不祥事について、加藤けんいちは責任を逃れる気はございません。事実、生活保護のジャンパー問題という全国で報道された不祥事においても、加藤けんいちは批判の矢面に立ち、組織改革に努め、最後は人権団体から表彰されるほどの改善を成し遂げました。信頼される行政を育てていくことは、市長に課せられた使命です。守屋市政下では、酒気帯び運転、市長部局内のパワハラ、消防でのパワハラ、１３歳の児童買春という４件の市職員の不祥事が起こりました。ですが、私たちは、それを現市長の責任だと非難するのではなく、不祥事の防止に全庁一丸となって取り組んでいくリーダーの資質を問うべきである、と考えます。
３で述べました通り、ハラスメントの防止には全庁一丸となって取り組むべきです。そもそも、加藤市政のもとでハラスメントを知りながら事態を放置していた事実はなく、むしろ新聞社が一斉に報道しましたのは、「守屋市政下でパワハラが認識されつつも、３年間、放置されたこと」でした。遺憾ではありますが、不祥事は常に起こりうるものです。「誰の時に起きたのか」に目くじらをたてるのではなく、その時どきの問題に示される「毅然とした態度」こそが市長の力量を示す、と私たちは考えます。
「なぜ加藤前市政は寄付を受け入れてしまったのでしょうか」と、あたかも旧統一教会から寄付を受ける判断を加藤けんいちが行ったかのように書かれています。ですが、前市長時代には、守屋市政下の議会で市も認めた通り、市の職員が寄付を受けたことはあっても、加藤けんいちはその事実を知ることができませんでした。また、小田原市議会議事録にも記載がなく、２７人の市議会議員も知るところではありませんでした。一方、守屋市長は、自民党の市議会議員を仲介して寄付を受け、旧統一教会の構成員と写真を撮り、小田原市のホームページにこれを掲載しました。守屋市長とは異なり、加藤けんいちは、旧統一教会イベントに来賓として出席したこと、旧統一教会の施設内で自身の後援会のチラシを陳列してもらったこと、旧統一教会の構成員と家庭教育支援条例の勉強会を開催したことなど、どれひとつ行っておりません。