会社案内
ご挨拶
当社は、日経BPのお客様対応窓口業務を担当する機能会社として、1991年に設立されました。日経BPは1969年、当時の日本ではほとんど採られていなかった「年間購読・直送制」による定期購読を採用した雑誌「日経ビジネス」を創刊しました。以来、多くの専門誌をこの方式で発行しています。これらの雑誌定期購読をはじめとする、日経BPのサブスクリプションビジネスを支えるフルフィルメント業務(お客様からの問い合わせ対応、受注、発送作業、入金管理、顧客情報のメンテナンス)の会社としてスタートしました。
現在は、雑誌だけでなく、デジタルメディアやセミナー、法人向けデータベースなど様々な商品・サービスのフルフィルメント業務も手掛けており、2010年に創刊した日本経済新聞社「日経電子版」のコンタクトセンター業務は創刊前から携わるなど、現在は日本経済新聞社グループ全体の「読者」と「顧客」の接点を任される会社に成長しました。
当社が取り扱うお客様対応窓口業務を遂行するうえで最も重要なことは、「お客様の個人情報を、いかにして安全かつ厳重に管理するか」です。大切なお客様の個人情報を安全に管理するには、厳重なセキュリティ保護の体制を社内に構築しなければなりません。国内では2005年に個人情報保護法が施行、EUでは2018年にGDPRが施行され、個人データやプライバシーの保護がより厳格化し、その影響は国内だけでなく全世界に及びます。当社は、2004年にいち早くプライバシーマークを取得、2年ごとに更新を続け、個人情報を安全に管理するために徹底したセキュリティ対策を講じています。JIS Q15001に準拠したマネジメントシステムを策定し、ネットワーク監視ソフト、ICカード入退室管理認証システム、監視カメラ設置などを導入しています。また、個人情報管理台帳とリスク管理一覧表を作成し、取り扱う個人情報の取得・入力から廃棄までの管理方法や手順と、想定リスクへの対応策をまとめ、ルールを遵守して日々の業務を遂行しています。これらの万全な対策により、顧客情報の取り扱い専門部署としてグループ内で評価いただいています。
これらのノウハウと体制をご評価いただき、日経BP、日本経済新聞社以外の多くの企業様からもご利用いただいています。これからもデジタル社会の進展に伴う企業のニーズを先取りして対応力を強化し、サブスクリプションビジネスを支える高品質なフルフィルメントを提供して参ります。
会社概要
| 商号 | 株式会社 日経BP読者サービスセンター Nikkei BP Fulfillment Services, Inc. |
|---|---|
| 代表者 | 橋野 宏之(はしの ひろゆき) |
| 所在地 | 〒134-0086 東京都江戸川区臨海町5丁目2番2号 アクセス |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 株主 | 株式会社日経BP/株式会社日本経済新聞社 |
| 設立 | 1991(平成3年)年7月1日 |
| 従業員数 | 176名(2023年9月1日現在) |
| 適格請求書発行事業者 登録番号 | T5011701006189 |
事業内容
- コンタクトセンター業務電話・フォーム・チャット・代表交換
- グループ会社刊行物・サービスの読者管理、窓口業務申込受付、データ入力・管理、発送指示、入金管理、販売店対応、法人対応
- セミナー・イベント事務局業務申込受付、データ入力・管理、受講証発送、入金管理
- メール配信業務案件管理、原稿校閲、配信設定、配信レポート作成
- アンケート・調査管理業務案件管理、集計レポート作成、プレゼント抽選・発送
主な取引先
日経BPグループ
- 日経BP
- 日経BPコンサルティング
- 日経BPマーケティング
- 日経BPアド・パートナーズ
- 日経メディカル開発
日本経済新聞社グループ
- 日本経済新聞社
- 日経CNBC
- 日経ナショナル ジオグラフィック
- 日経サイエンス
- 格付投資情報センター
役員一覧
| 代表取締役社長 | 橋野 宏之 | |
|---|---|---|
| 取締役 | 興梠 隆 | |
| 佐藤 裕 | ||
| 名取 哲郎 | ||
| 吉田 直人 | (日経BP 代表取締役社長) | |
| 井口 哲也 | (日経BP 取締役副社長) | |
| 中野 義一 | (日経BP 専務取締役) | |
| 原田 衛 | (日経BP 取締役) | |
| 山城 通 | (日経BP 取締役) | |
| 市村 孝二巳 | (日経BP 取締役) | |
| 千賀 明彦 | (日本経済新聞社) | |
| 監査役 | 松岡 三千雄 | (日経BP) |
| 杉山 泰一 | (日経BP) |
沿革
| 1980年8月8日 | 日経マグロウヒル社(現・日経BP)で行っていた読者サービス業務を関連会社である株式会社アテナに移管、同社内に「日経マグロウヒル社読者サービスセンター」を発足させる |
| 1991年7月1日 | 株式会社日経BP読者サービスセンターを、日経BPとアテナの共同出資で設立 |
| 1995年9月4日 | 日経BP100%出資の子会社となる |
| 1998年7月13日 | 日経ホーム出版社(2008年7月に日経BPと統合)、日経サイエンスなど日経グループの直販誌の読者サービス業務開始 |
| 1999年11月1日 | 日経グループ以外では初めてとなるアシェット婦人画報社(現・ハースト婦人画報社)の読者サービス業務開始 |
| 2004年4月6日 | プライバシーマーク取得 |
| 2009年11月1日 | 日本経済新聞社 日経電子版コンタクトセンター業務開始 |
| 2021年1月1日 | 出資先に日本経済新聞社が追加 |
採用情報
当社では、ワークライフバランスを推進しています。休暇制度や福利厚生制度も充実して、2023年には女性の活躍促進に関する状況など、優良な企業が認定される「えるぼし認定」を取得しました。MOS(Microsoft Office Specialist)などの資格取得に向けた教育研修制度も整備しています。ぜひ、私たちと共にグループの顔としてお客様と直に接するスタッフとして活躍しませんか。詳細につきましては、採用情報ページをご覧ください。
都バスをご利用の場合: 2つ目の停留所「江戸川臨海郵便局前」下車
・臨海28-1 一之江橋西詰行
・西葛20乙 西葛西行き
・臨海28-1 葛西臨海公園駅前行
・臨海28-2 臨海車庫行
タクシーをご利用の場合:約7分
「環七通り沿い 江戸川臨海郵便局前」とお伝え下さい