政策方針
1.政策
■はじめに
山崎だいすけの政策方針をご覧いただきありがとうございます。
まだプロフィールをご覧いただいてない方はこちらからご確認ください!
私誇りと伝統ある高砂市をより良くするために、必要な政策には全て積極的に取り組む所存ですが、
こちらにすべての政策を記載することは困難ですので、ここでは重点政策のみをご紹介します!
■高砂市の課題と政策概要
私は、高砂市の最大の課題は「人口減少」であると考えております。
そのため、子育ての環境を更に整備するとともに、魅力あるまちづくりと積極的なPRにより、
日本全国からの移住を促進し、転入者を増やす取り組みを重点政策と位置づけております。
■若者世代・子育て世代の支援強化
地域の未来を担うのは、若者世代・子育て世代です。
しかし今、この世代は多くの課題をかかえながら暮らしています。
現在25歳、自身も若者世代であり子育て世代でもある、
山崎だいすけだからこそできる「若者世代・子育て世代の支援強化」を目指します。
1.子育て世代への手厚い支援とジェンダーギャップの解消
現代を生きる若者世代・子育て世代は長引く不況の中で相対的に貧しい人が多くいます。
子育て世代への経済的負担を軽減するとともに、乳幼児・児童の検査や育児相談、訪問指導、
妊娠期~子育て期の切れ目ない支援などの充実を図ります。
さらに、女性に負担が重くのしかかる子育ての構造自体を変え、
この地域でもっと子育てがしたいと思える環境をつくるためにも、
地域全体のジェンダーギャップ解消・男女共同参画の推進を行います。
2, 若年層への就労支援と地域産業の効果的なPR
若年層の失業率は、近隣市の中でも高い状況にある高砂市。
アンケート調査の結果では「市内に希望する仕事がない」との回答が多く寄せられています。
そのため、魅力的な就業の場の確保や新たな創業の支援、
商工業の活性化や担い手の確保・育成などを積極的に行っていきます。
3, 積極的な移住促進(UIターン促進)
2017年に国土交通省が実施した地方移住に関する調査の結果によると、
三大都市圏に住む子育て世代20代~40代の約50%が「地方移住の希望」をもつという結果が出ています。
こうした移住に興味関心がある若者世代・子育て世代に高砂市を知ってもらい、
好きになってもらい、移住を加速させるための取り組みを積極的に行います。
具体的には、仕事、住まいなどの移住定住情報の提供や首都圏でのPR活動の推進、
移住体験ツアーや空き家バンクの推進、移住後の生活支援体制の充実などを行います。
4, 結婚支援
国勢調査の結果によれば、20代後半の女性は未婚率が61.3%、男性は未婚率が72.7%となっています。
また30代前半では女性は未婚率35%、30代前半の男性は未婚率が47%となっています。
こうした未婚率の割合の上昇は、少子化とそれに伴う人口減少などに直結する地域課題です。
「未婚の人は結婚したくないのだから、政策的な支援は必要ないのではないか」と思う人もいるかもしれません。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、未婚者の9割近くが「いずれは結婚したい」と答えています。
つまり地域には「結婚したくても、なんらかの理由で出ない若者」が多く存在することになります。
結婚を希望する独身男女を対象とした、出会いの機会の創出や、結婚に向けた活動の支援を充実させることで、
独身男女の結婚に向けた意識の醸成と契機づくりを支援する体制を今以上に整えることを目指します。
2.現状の認識と基本的な考え
■人口の現状と見通し
高砂市では人口減少傾向が大きな課題となっています。
1995年(平成7年)の約97,000人をピークに減少傾向となり、
国の研究機関である「国立社会保障・人口問題研究所」の推計では、
今後さらに人口減少は加速し、2040年には70,000人を下回るとされています。
直近の人口統計によると、高砂市民のおよそ3人に1人が65歳以上の高齢者となっています。
一方で、子どもの数(出生数)は減少傾向であり、少子高齢化の一途を辿っています。
■人口が減少することによる影響
人口減少により、長期的には市の収入(歳入)の減少が見込まれる一方、
高齢化は更に進むことから、社会保障等の経費が増加し、財政の硬直化が懸念されます。
そのため、財政に余裕がなくなり、公共施設・インフラの老朽化への対応等が難しくなり、
現在よりも全般的に行政サービスの低下を招くおそれがあります。
行政サービスの低下等によって、更に人口減少が続くと、将来的には近隣市との合併も検討され、
歴史と伝統のある「高砂市」という名称を残せなくなる可能性もあります。
誇りある高砂市の持続可能性を高めるために、その未来像から逆算して、
充実した行政サービスを提供するために必要な経営資源をどのように確保していくのか、
長期的な視点で考えていくことが重要であると私は考えます。
■我が国の少子化の変遷
我が国の合計特殊出生率は、1947年にピークを迎え、その後急速に低下しました。
その後、1971~74年の第二次ベビーブームによって出生数は一時的に増加傾向になりましたが、
第一次オイルショックによる経済的な混乱や、人口増加傾向を受けて人口の維持を目指す考え方が普及しました。
1980年以降は、未婚化・晩婚化・晩産化が進行し、出生率は年々減少傾向にあります。
■少子化が進行する主な要因
・多様な楽しみや単身生活の利便性が増大している。
・結婚や家族に対する価値観が変化している。
・教育関係費などの子育てにかかる費用負担の増加。
・収入が低く、雇用が不安定である。
・子育て等により仕事を離れる際に失う所得(機会費用)が大きい。
・子育て支援体制が十分でないことなどから仕事との両立に課題がある。
■少子化問題に対する基本的な考え
子どもを生むか生まないかは、あくまでも個人や家族の考えに基づくべきであることはいうまでもありません。
しかし、現在のような低い出生率が続けば、たとえそれが個々人にとって合理的な選択の結果であったとしても、
地域経済や社会保障制度に及ぼす影響を考えれば、政策的に出生率の向上や子育て支援を行っていくことは必要です。
現在、経済上や社会制度その他の理由により、子どもを生みたくても生めないというケースが多く散見されます。
そのため、子どもを持ちたい人が安心して生み・育てられる環境の整備を更に進める必要があると考えます。
参考資料
・2021,第5次高砂市総合計画
・2015,高砂市人口ビジョン
・2020,高砂市子ども・子育て・若者支援プラン
・2022,少子化社会対策白書
・2020,国勢調査人口等基本集計
・2021,民間給与実態統計調査
・2021,賃金構造基本統計調査
・2017,国土交通白書
・2015,厚生労働白書
・2022,男女共同参画白書
・2016,第14回出生動向基本調査