「 #表現の不自由展 かんさい」のエル・おおさか使用認可取消を撤回せよ

エル・おおさか（大阪労働センター）の指定管理者に、「表現の不自由展かんさい」の使用認可取り消しの撤回を求める要望、抗議の意見を電話で伝えましょう。メールや意見フォームもありますが、読むかどうかも不明なので、電話を推奨します。

一般財団法人大阪労働協会　06-6942-0001
株式会社コングレ大阪本社　06-6229-2551

★ご注意　行政やそれに準ずる団体に電話で意見や要望、抗議の意志を伝えることは「電凸」ではありません。「電凸」とは「電話突撃」を意味するネットスラングで、嫌がらせを目的とするものです。行政の不正や違法行為が疑われるとき、それに対して電話で抗議の声や要望を伝えることは当然の正当な行為です。したがってご自身の行為を「電凸」と表現することもやめておきましょう。

★要望・抗議の理由

右翼の抗議や嫌がらせによって生じることが予想される「迷惑」や「安全上の懸念」を理由に、その嫌がらせ行為と何の関係もない利用者に施設利用不可の不利益を与えることが不当な措置であることは明白であり、今回の措置は地方自治法244条2項および労働センター条例の濫用です。また、行政が特定の政治的意見に加担する違憲行為です。

そして実際に行なわれた右翼の抗議は民族的憎悪にもとづくヘイトスピーチであり、それを放置して彼らの意に沿う措置を行うことは、ヘイトスピーチを解消する地方自治体の責務を定めたヘイトスピーチ解消法（第4条）にも違反しています。

★指定管理者に宛てる理由

① 「表現の不自由展かんさい」の施設使用許可を取り消したのは、エル・おおさか（大阪府労働センター）の指定管理者です。

②大阪府労働センター（エル・おおさか）の指定管理者は以下の三者です。https://www.pref.osaka.lg.jp/rosei/roudoucenter/

• 構成員（代表者）　一般財団法人大阪労働協会（大阪市中央区石町二丁目５番３号）http://www.l-osaka.or.jp/ork/
• 構成員　株式会社コングレ大阪本社（大阪市中央区淡路町三丁目６番13号）https://www.congre.com
• 構成員　大林ファシリティーズ株式会社大阪支店（大阪市中央区備後町一丁目７番１０号） https://www.obayashi-f.co.jp

③ 大阪府労働センター条例第5条によると、指定管理者の業務は以下のとおりです。https://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/k201RG00000713.html

1. センターの利用の承認、その取消しその他の利用に関する業務
2. センターの維持及び補修に関する業務
3. 前二号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める業務

④ 指定管理者を構成する団体・企業は、コンソーシアム（共同事業体）として業務にあたります。コンソーシアムとは、2つ以上の個人、企業、団体、政府（あるいはこれらの任意の組合せ）から成る団体であり、共同で何らかの目的に沿った活動を行ったり、共通の目標に向かって資源を蓄える目的で結成されます。コンソーシアム内部での役割分担等は内部事情であり、納税者や外部の人間が忖度する必要はありません。

⑤コンソーシアム構成団体・企業のうち、大林ファシリティーズ株式会社は施設の設備メンテナンスを担当しており、残りの2つ＝大阪労働協会と株式会社コングレが施設の貸出業務等に関わっていることが、取材により明らかになっています。

⑥よって、以下の2構成員に今回の不当な措置のおもな責任があります。

• 一般財団法人大阪労働協会　
• 株式会社コングレ大阪本社　

参考までに、この件に関する上記二者の言い分をリンクしておきます。

大阪労働協会の見解
https://www.youtube.com/watch?v=xI4QzqLAnD8

コングレ大阪本社の見解
https://youtu.be/1QeazjRyDGU

[C.R.A.C. Nagoya] 公共施設は差別主義者の「遊び場」ではない - 名古屋市ほかへの要請書

名古屋市文化振興事業団は、日本第一党が７月９日から１１日まで開催を予定する「あいちトリカエナハーレ」に対して、名古屋市の施設である名古屋市民ギャラリー栄の使用許可をしました。

C.R.A.C. Nagoyaは弁護士と連名で、6月24日、使用許可の速やかな取消・撤回を求める要請書を、名古屋市の文化振興室、人権施策推進室等の関係部署、名古屋市会各会派へ持参して提出しました。

ところが、文化振興室担当者からは、名古屋市がヘイトスピーチ該当性を判断することはできない、その判断は司法機関により行われるものである旨の「説明」がなされました。

同様に、人権施策推進室の担当者からも、法務省の公開しているヘイトスピーチに関する参考情報に基づくと、行政機関ではヘイトスピーチに当たるかどうかを判断することはできない、との「説明」がなされました。

つまり、「あいちトリカエナハーレ」にてヘイトスピーチ、ヘイト展示が行われても名古屋市は施設利用の継続を容認するということに他なりません。

C.R.A.C. Nagoyaは、市長と一体となってヘイトに加担する名古屋市に対して、満腔の怒りをもって抗議します。

以下、提出した要請書。

要請書

2021年6月24日
名古屋市観光文化交流局文化歴史まちづくり部文化振興室 御中

C.R.A.C.Nagoya (近藤友美 ほか1名)
弁護士 熊本拓矢

名古屋市の文化施設・名古屋市民ギャラリー栄（以下「本件施設」）を管理する財団法人名古屋市文化振興事業団（以下「施設管理者」）が、昨年9月に引き続き、日本第一党愛知県本部（以下「本件利用者」）に対し、本年7月9日から11日の3日間、本件施設の展示室利用を、またしても許可したことに対して強く抗議し、利用許可の速やかな取消を求める。

本件利用者は、不当な差別的言動（ヘイトスピーチ解消法第2条）を本邦各地で繰り返してきた団体を前身とし、同様の言動を公然と行い続ける人物を党首とする団体であることは、すでに施設管理者も知悉しているはずである。

実際、本件利用者は、一昨年10月には、愛知県の施設にて利用規約に違反して不当な差別的言動に明白に該当する展示を行っていた。

本件利用者は、昨年9月の本件施設の展示利用においても、マイノリティに対する揶揄や敵視を内容とする差別展示を行った。それにとどまらず、本件施設のビル前の歩道上で街宣を行い、法務省の公開している解釈指針に照らしても明らかに不当な差別的言動に該当するヘイトスピーチを行った。さらには、本件利用者及びその関係者らは、ヘイトスピーチに対して正当な抗議活動を行っていた市民に対して挑発的な言動を繰り返し、暴力まで振るおうとしたことは、施設管理者、名古屋市及び警察関係者も確認していたはずである。

こうした本件利用者及びその関係者らによる愛知県や名古屋市の施設利用の目的・内容・態様は、そもそも公の施設利用としておよそありえないものである。

なおかつ今回は、本件施設において、同期間、同階の展示室で「私たちの表現の不自由展・その後」（以下「不自由展」）という展示会が行われることが先に決定している。本件利用者は、この不自由展に対する嫌がらせ、妨害、当てつけ、対抗を目的としていることは明白である。その目的・動機は、公の施設の本来的な利用目的とは到底認められるものではない。公共施設は差別主義者の「遊び場」ではない。

こうした事情・経緯があるにもかかわらず、施設管理者が本件利用者へ本件施設の利用を唯々諾々と許可したことは、不自由展の平穏な開催を阻害することそれ自体を目的とした施設利用者への加担という他なく、市民の表現活動に対する破壊行為ともいうべき極めて不適切なものである。加えて、ヘイトスピーチ解消法4条2項の定める責務への違反にもあたるものである。

2019年に開催されたあいちトリエンナーレでは、いやしくも名古屋市の公権力の長の立場にある河村市長が、不自由展に対して、「反日」などとのレッテルを貼り、右翼団体と共に展示の閉鎖を煽動した。これにより、不自由展は一時閉鎖に追い込まれ、多くの市民が作品を鑑賞する機会を奪われた。

この河村市長の煽動行為とは、憲法21条1項に明白に違反するものであるとともに、当社会の民主主義に対する重大な挑戦である。

市民は、今回こそ、不自由展の作品を平穏な環境で鑑賞できることを期待していた。ところが、今般、施設管理者が不自由展への嫌がらせ・対抗目的の本件利用者へ本件施設の利用許可を行ったため、またしても市民の鑑賞の機会とその権利が侵害されようとしている。

河村市長は、ヘイトスピーチ解消法成立以来、その立法精神を理解できず、ヘイトスピーチに反対する市民の再三にわたる要請の声に耳を貸さず、マイノリティの人権を守るどころか、差別主義者にヘイトスピーチの場を提供して「表現の自由が守れた」などと会見で自画自賛していた。

さらには、不自由展等に対して「反日」とのレッテルを貼り、大村知事をも糾弾対象とした勢力による偽造リコール署名運動を主導したのは河村市長本人であったことは、目下進行中の重大問題である。

これほどまでに行政の長としての適格性を欠く人物は稀有であり、そうした人物に名古屋市行政が追従・加担していることは、名古屋市民として、もはや一日たりとも耐え難い。

施設管理者が本件利用者への利用許可を速やかに取消ないし撤回することを、満腔の怒りをもって要請する。

以上

[緊急声明] #日本第一党の殺人未遂事件を罰金ですませた大阪地検

[UPDATE] 被害者であるにもかかわらず逮捕・勾留されていた伊藤大介は12月24日夕刻、釈放されました。ただし23日に起訴されているため保釈です。これは、検察による略式手続きを拒否して正式裁判を希望しているためです。略式裁判とは罪が明白な場合に正式裁判を省略するものですが、伊藤の罪状は全く明白ではありませんので、このような形となりました。この事件を担当しているのは大阪府警と大阪地検の公安セクションで、つまり政治的抗争とみなしているため刺傷事件そのものにはほぼ無関心です。しかし、伊藤はレイシストに刃物で刺された被害者であり、通常の殺人事件や傷害事件を担当する所轄警察署が殺人未遂の現行犯で犯人を逮捕した重大なヘイトクライムに、そのような幕引きは許されません。C.R.A.C.は引き続き、伊藤の公判を支援していきます。なお、本人は元気です。ご心配いただいたみなさま、ありがとうございました。
——————————————————-

大阪地方検察庁公安部は、C.R.A.C.メンバーを刃物で刺し殺人未遂で逮捕された日本第一党元大阪本部長・荒巻靖彦を明日12月16日、なんと略式起訴・罰金刑で釈放するようです。民族的憎悪を動機とするヘイトクライムに対して毅然とした態度を示すどころか、一般の同じ犯罪よりも軽い処分ですますという、前代未聞の措置と言えるでしょう。

その前段として12月6日、大阪府警警備部（＝公安）は、殺人未遂の被害者であるC.R.A.C.メンバー伊藤大介をあろうことか逮捕拘束。荒巻が怪我をしているという理由で傷害罪に問われているようですが、刃物を持って向かってくる相手を殴って倒すことは正当防衛であって罪になるわけがない。そのままでは死んでしまうではないか。

伊藤の腹を刺した荒巻靖彦を現場で逮捕したのは伊藤の110番通報を受けた曽根崎署でしたが、そのあと公安警察が出てきてこの事件を無理やりどっちもどっちに落としこもうとしているようです。荒巻の殺人未遂が報道されず、被害者である伊藤大介の逮捕が産経新聞で報じられたのも、そうした警察や検察の思惑に則ったものと言えるでしょう。

いったい大阪の警察（地方行政）と検察（国家行政）はどれだけヘイトクライムの肩を持つつもりなのか。殺人未遂で実際に他人を刺傷させた者がスピード違反と同じ略式罰金で終わるなんてことは聞いたこともない。しかも荒巻は京都朝鮮学校襲撃事件や徳島県教組襲撃事件、ロート製薬強要事件で有罪となり服役もしていた人間です。その人間が日本人である伊藤大介を刃物で刺すにあたり「このチョンコが！」と叫んでいたという事実は、この事件が偶発的に起きた街の喧嘩ではなく、過去10年にわたる彼のヘイトクライムがエスカレートしたものだということを示しています。

大阪府警の機動隊員が沖縄で基地反対運動をしている沖縄の人々に「土人」「支那人」などと暴言を浴びせたのは今から4年前のこと。その際、暴言を吐いた警官が今回の犯人である荒巻靖彦と談笑する場面も映像に残っています。殺人未遂で刃物で刺された被害者を逆に逮捕するという異常な行動は、そうした府警とヘイト団体との馴れ合いの延長線上にあるものでしょう。大阪では警察も検察も、ヘイトクライムとヘイトスピーチを容認するどころか、積極的にサポートしているというほかないでしょう。

大阪地検は荒巻靖彦を正式裁判で起訴し、ヘイトクライムとして司法の判断を仰ぐべきでした。また被害者の不当な勾留は今すぐ中止し、即刻釈放せよ。