森友問題 国交省推計のごみ埋蔵量 野党「根拠が不十分」

森友学園への国有地売却をめぐり、参議院予算委員会が求めていた学園側の資料が提出されたことを受けて、理事懇談会が開かれ、野党側からは、示された資料などでは、国土交通省側が推計した深さまでごみが埋まっているという根拠として不十分だといった指摘が相次ぎました。

森友学園への国有地売却をめぐり、参議院予算委員会が求めていた学園側の資料が提出されたことを受け、11日に理事懇談会が開かれ、国土交通省から説明を受けました。

この中で、野党側からは、８億円余りの値引きの根拠となった、ごみの撤去費用に関連し、国土交通省側が、深さ3.8メートルまでごみがあると推計したことについて、「今回示された資料やこれまでの説明では、国土交通省側が推計した深さまで埋まっているという根拠として、不十分だ」といった指摘が相次ぎました。

これに対し、国土交通省の担当者は「現地調査などから、総合的に類推される」などと従来の説明をするにとどまりました。

野党側のヒアリング ごみの深さで指摘相次ぐ

森友学園への国有地売却をめぐり、立憲民主党など野党側のヒアリングが行われ、出席した議員からは、「国有地の値引きは3.8メートルの深さまでごみが埋まっていることを積算した結果であり、事実でなければ値引きの根拠が崩れる」とか、「業者が撮影した調査の写真は不鮮明で深さがわからない」といった指摘が相次ぎました。

これに対し、国土交通省の担当者は「3.8メートルという深さは、限られた時間の中で当時の使いうる資料に基づいて積み上げ、推計した」などと説明するにとどまりました。

官房長官「国会などで説明してきたこと」

菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が「ごみが埋まっている深さは、これまでの国土交通省の説明で間違いないという認識でいいか」と質問したのに対し、「森友学園に売却した国有地の地下埋設物の見積もりについては、国会などで説明してきたことだと思っている」と述べました。

”新たなごみ”めぐる経緯

地下３メートルより深い場所から見つかったという“新たなごみ”は実際に存在していたのか。

森友学園に国有地が売却される前の平成27年、学園側は地下３メートルまでのごみを撤去する土壌改良工事を行いました。

しかし、おととし３月、学園側が「地下３メートルより深い場所から新たなごみが見つかった」などとして国有地の買い取りを打診します。

この“新たなごみ”の撤去費用について、近畿財務局は国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼し、航空局は、校舎などを建設する場所は深さ3.8メートル、くいを打つ場所は深さ9.9メートルまでごみがあると推計しました。

そして、財務局は、撤去費用などとして８億円余り値引きして学園側に売却しました。

新たに見つかったとするごみについて、国土交通省などは、現場を試掘した工事業者が撮影した写真などを根拠としていましたが、国会では「写真は不鮮明で、この写真でなぜ値引きができるのか」などと野党側が批判し、さらに資料を提出するよう求めていました。

また、おととし３月下旬から４月にかけて財務局の職員が「（３メートルより）下にあるごみは国が知らなかった事実なので、『そこはきっちりやる必要があるでしょ』というストーリーはイメージできているんです」と発言し、それに対し、工事業者が「３メートルより下からは語弊があります。３メートルより下から出てきたかどうかはわからないですと伝えている」などと発言する音声記録の存在も明らかになっています。

会計検査院は去年11月、「3.8メートルの深さまでごみがあるなどと推定した国土交通省の値引き額の算定方法に十分な根拠を確認できない」などとする検査結果をまとめましたが、財務省の決裁文書が改ざんされていたことを受けて再検査を進め、国会に報告することにしています。

値引き根拠の資料めぐり対立

８億円余りの値引きの根拠となった深さ3.8メートルまでの“新たなごみ”。国会などに提出された資料をめぐって、国土交通省と野党側の議論は対立しています。

国土交通省は去年８月、深さ3.8メートルまでごみがあると推計したことについて、現場を試掘した工事業者が作成した写真付きの報告書を野党側に証拠として提出しました。

提出された写真や資料には、試掘現場をメジャーで測定している様子や、「深さ３ｍ」と記載されたホワイトボードが写っているほか、「深さＧＬー4000（ミリ）」という記載もあります。

また、11日に提出された資料には、「Ｈ（高さ）3500（ミリ）」と書かれた試掘現場のホワイトボードの写真とともに、「3.5ｍ以深もゴミ・ガラ混じりの粘土だった」などと記載されています。

ただ、写真からは、実際にどの深さまでごみが存在していたのかを正確にうかがい知ることはできません。

11日に行われた野党側のヒアリングで、国土交通省は、ホワイトボードの「深さ３ｍ」という記載について、工事業者から「経験の浅い従業員が誤って書いたものだ」という回答を受けたとしたうえで、「3.8メートルという深さは、限られた時間の中で、当時の使いうる資料に基づいて積み上げ推計した」と説明しました。

一方、野党側からは「業者が撮影した調査の写真は不鮮明で、深さがわからない」といった指摘が相次ぎました。

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  森友問題 国交省推計のごみ埋蔵量 野党「根拠が不十分」

  2018年10月11日

  森友学園への国有地売却をめぐり、参議院予算委員会が求めていた学園側の資料が提出されたことを受けて、理事懇談会が開かれ、野党側からは、示された資料などでは、国土交通省側が推計した深さまでごみが埋まっているという根拠として不十分だといった指摘が相次ぎました。

  森友学園への国有地売却をめぐり、参議院予算委員会が求めていた学園側の資料が提出されたことを受け、11日に理事懇談会が開かれ、国土交通省から説明を受けました。
  
  この中で、野党側からは、８億円余りの値引きの根拠となった、ごみの撤去費用に関連し、国土交通省側が、深さ3.8メートルまでごみがあると推計したことについて、「今回示された資料やこれまでの説明では、国土交通省側が推計した深さまで埋まっているという根拠として、不十分だ」といった指摘が相次ぎました。
  
  これに対し、国土交通省の担当者は「現地調査などから、総合的に類推される」などと従来の説明をするにとどまりました。

  野党側のヒアリング ごみの深さで指摘相次ぐ

  森友学園への国有地売却をめぐり、立憲民主党など野党側のヒアリングが行われ、出席した議員からは、「国有地の値引きは3.8メートルの深さまでごみが埋まっていることを積算した結果であり、事実でなければ値引きの根拠が崩れる」とか、「業者が撮影した調査の写真は不鮮明で深さがわからない」といった指摘が相次ぎました。
  
  これに対し、国土交通省の担当者は「3.8メートルという深さは、限られた時間の中で当時の使いうる資料に基づいて積み上げ、推計した」などと説明するにとどまりました。

  官房長官「国会などで説明してきたこと」

  菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が「ごみが埋まっている深さは、これまでの国土交通省の説明で間違いないという認識でいいか」と質問したのに対し、「森友学園に売却した国有地の地下埋設物の見積もりについては、国会などで説明してきたことだと思っている」と述べました。

  ”新たなごみ”めぐる経緯

  地下３メートルより深い場所から見つかったという“新たなごみ”は実際に存在していたのか。
  
  森友学園に国有地が売却される前の平成27年、学園側は地下３メートルまでのごみを撤去する土壌改良工事を行いました。
  
  しかし、おととし３月、学園側が「地下３メートルより深い場所から新たなごみが見つかった」などとして国有地の買い取りを打診します。
  
  この“新たなごみ”の撤去費用について、近畿財務局は国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼し、航空局は、校舎などを建設する場所は深さ3.8メートル、くいを打つ場所は深さ9.9メートルまでごみがあると推計しました。
  
  そして、財務局は、撤去費用などとして８億円余り値引きして学園側に売却しました。
  
  新たに見つかったとするごみについて、国土交通省などは、現場を試掘した工事業者が撮影した写真などを根拠としていましたが、国会では「写真は不鮮明で、この写真でなぜ値引きができるのか」などと野党側が批判し、さらに資料を提出するよう求めていました。
  
  また、おととし３月下旬から４月にかけて財務局の職員が「（３メートルより）下にあるごみは国が知らなかった事実なので、『そこはきっちりやる必要があるでしょ』というストーリーはイメージできているんです」と発言し、それに対し、工事業者が「３メートルより下からは語弊があります。３メートルより下から出てきたかどうかはわからないですと伝えている」などと発言する音声記録の存在も明らかになっています。
  
  会計検査院は去年11月、「3.8メートルの深さまでごみがあるなどと推定した国土交通省の値引き額の算定方法に十分な根拠を確認できない」などとする検査結果をまとめましたが、財務省の決裁文書が改ざんされていたことを受けて再検査を進め、国会に報告することにしています。

  値引き根拠の資料めぐり対立

  ８億円余りの値引きの根拠となった深さ3.8メートルまでの“新たなごみ”。国会などに提出された資料をめぐって、国土交通省と野党側の議論は対立しています。
  
  国土交通省は去年８月、深さ3.8メートルまでごみがあると推計したことについて、現場を試掘した工事業者が作成した写真付きの報告書を野党側に証拠として提出しました。
  
  提出された写真や資料には、試掘現場をメジャーで測定している様子や、「深さ３ｍ」と記載されたホワイトボードが写っているほか、「深さＧＬー4000（ミリ）」という記載もあります。
  
  また、11日に提出された資料には、「Ｈ（高さ）3500（ミリ）」と書かれた試掘現場のホワイトボードの写真とともに、「3.5ｍ以深もゴミ・ガラ混じりの粘土だった」などと記載されています。
  
  ただ、写真からは、実際にどの深さまでごみが存在していたのかを正確にうかがい知ることはできません。
  
  11日に行われた野党側のヒアリングで、国土交通省は、ホワイトボードの「深さ３ｍ」という記載について、工事業者から「経験の浅い従業員が誤って書いたものだ」という回答を受けたとしたうえで、「3.8メートルという深さは、限られた時間の中で、当時の使いうる資料に基づいて積み上げ推計した」と説明しました。
  
  一方、野党側からは「業者が撮影した調査の写真は不鮮明で、深さがわからない」といった指摘が相次ぎました。

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  経産省の内部文書「森友・加計問題踏まえ作成」 野党側が指摘

  2018年9月4日

  行政文書の扱いをめぐり、経済産業省が内部文書で「個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことを受け、野党側のヒアリングが行われ、出席した議員から行政文書などをもとに森友学園や加計学園の問題の追及が行われたことを踏まえ、内部文書が作成されたのではないかといった指摘が出されました。

  経済産業省が政府の行政文書の取り扱いに関するガイドラインを説明する内部文書で「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことを受けて４日、国会内で立憲民主党や国民民主党など野党側のヒアリングが行われました。
  
  この中で出席した議員からは「森友学園や加計学園の問題で、安倍総理大臣などの発言が検証されたことを踏まえ、『もう、誰が、何を言ったか、記録しなくてもいい』ということで作成されたのではないか」といった指摘が出されました。
  
  これに対し経済産業省の担当者は「事前に担当の内閣府に照会し、合理的に検証可能であれば、必ずしも逐語的な議事録を作成することを求めていないということを確認している」などと述べ、指摘はあたらないと説明しました。
  
  

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  首相 公文書監察室発足で適正運用進める考え

  2018年9月3日

  総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で安倍総理大臣は、財務省による決裁文書の改ざんなどを受けて３日に内閣府に公文書監察室が発足したことに触れ、各府省の文書管理の現状を把握し適正な運用を進めていく考えを示しました。

  

  この中で安倍総理大臣は、財務省による決裁文書の改ざんなどを受けて、３日付けで特定秘密の検証などにあたる内閣府の独立公文書管理監を局長級に格上げし、そのもとに公文書監察室を発足させたことを説明しました。
  
  そのうえで「公文書は国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラだ。政府職員一人一人がコンプライアンス意識を高めるとともに、公文書監察室において各府省の文書管理の現状をしっかりと把握したうえで効果的なチェックを着実に進めていく」と述べ、適正な運用を進めていく考えを示しました。
  
  また安倍総理大臣は、中央省庁の８割で障害者雇用が水増しされていた問題について「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を進めていくべき立場として、あってはならない事態だ」と述べ、法定雇用率の達成や雇用の拡大に努める考えを示しました。
  
  

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  公文書の作成や保存の電子化推進へ

  2018年8月4日

  財務省による決裁文書の改ざんなどを受け、政府は、各府省庁ごとに公文書管理の研修を行い、再発防止策の徹底を図るとともに、決裁が必要ない公文書についても、作成や保存の電子化を進めるため統一した様式などを検討することにしています。

  財務省による決裁文書の改ざんなどを受け、政府は先月、不適正な文書管理を行った場合は、免職を含む懲戒処分の対象とすることなどを盛り込んだ再発防止策を決定しました。
  
  これを受けて３日、各府省庁の文書管理の責任者らが参加する初めての研修が行われ、公文書管理を担当する梶山地方創生担当大臣は、今後、各府省庁ごとに研修を開くなどして再発防止策の徹底を図るよう指示しました。
  
  ただ、公文書の電子決裁は、おととしの段階で９割以上導入されていますが、決裁が必要ない公文書は、今も紙で作成したり保存したりすることが少なくありません。
  
  このため政府は、こうした公文書についても、作成や保存の電子化を進めるため、統一した文書の様式などを検討することにしています。
  
  また、作成してから国立公文書館で保存するまで、一貫して電子的に行えるシステムの検討も進めることにしています。

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  財務省文書改ざん 与党側「佐川氏証言は虚偽に当たらない」

  2018年8月3日

  財務省の文書改ざん問題をめぐり、野党側が求めていた佐川元理財局長の偽証の疑いでの告発について、与党側は「証言は虚偽には当たらない」などとして賛同できないと伝えました。

  

  森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、野党側はことし３月の佐川元理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして、議院証言法に基づいて告発するよう与党側に求めていました。
  
  これについて衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が３日午後会談し、与党側は一連の問題で、大阪地検特捜部が佐川氏を不起訴としたことを踏まえ、「告発は名誉毀損や人権侵害になりかねず、慎重に行うべきだ」と指摘しました。
  
  そのうえで「記憶に忠実な証言であるかぎり、客観的に誤っていても、虚偽には当たらない」などとして、告発には賛同できないと伝えました。
  
  

  

  これに対し、野党側は「『記憶のかぎり』と言えば偽証にならないなら国会の議論は成り立たない」と述べ、持ち帰って、今後の対応を検討する考えを示しました。

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  大島衆院議長「文書改ざん問題など 民主主義の根幹揺るがす」

  2018年7月31日

  森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題などについて、大島衆議院議長は「民主主義の根幹を揺るがすものだ」と指摘し、政府に対し、原因の究明や再発防止を強く求めました。

  大島衆議院議長は31日に記者会見し、さきの通常国会を振り返りました。
  
  この中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題や、自衛隊のイラク派遣の日報問題などについて、「立法府の判断を誤らせるおそれがあり、民主主義の根幹を揺るがすものだ。国民に大いなる不信感を抱かせ、極めて残念な状況となったのではないか」と指摘しました。
  
  そのうえで、「政府には、問題を引き起こした経緯や原因を早急に究明し、再発防止のための運用改善や制度構築を行うよう強く求めたい」と述べました。
  
  一方で、大島議長は「行政を監視すべき任にある国会も、責務を十分に果たしてきたかは検証の余地があるのではないか。国会として、正当かつ強力な調査権のより一層の活用を心がけるべきだ」と述べ、国会改革に向けた各党の建設的な議論に期待を示しました。

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  公文書改ざん再発防止策の案まとまる

  2018年7月19日

  財務省による決裁文書の改ざんなどを受け、政府は不適切な公文書管理は懲戒処分の対象にすることを人事院の指針に明示するほか、一度決裁された文書を修正する場合は、決裁を取り直すことなどを盛り込んだ再発防止策の案を取りまとめました。

  それによりますと、公文書管理に関する国家公務員の意識改革を促すため、今後の人事評価に公文書の管理状況を反映させるとともに、不適切な公文書管理は免職も含め懲戒処分の対象とすることを、人事院の指針に明示するとしています。
  
  また、公文書管理に対する監視体制を強化するため、特定秘密の検証などにあたる内閣府の独立公文書管理監を局長級に格上げして、各府省庁の文書の点検にあたらせるとともに、各府省庁にも公文書管理などにあたる審議官級のポストを新設するとしています。
  
  さらに、一度決裁された文書を修正する場合には、新たに決裁を取り直すことを内閣府がルール化し、各府省庁の文書管理規則などを変えるほか、存在しないとしていた自衛隊の日報が保管されていたことなどを踏まえ、公文書の作成や保存などを電子的に管理する仕組みを検討するとしています。
  
  ま政府は、20日、すべての閣僚が出席する会議を開いて、こうした案を決定することにしています。

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  文書改ざんなどの再発防止「公文書専門官」各府省庁に配置を検討

  2018年6月26日

  財務省による決裁文書の改ざんなどを受けて、再発防止策を検討している政府の公文書管理委員会で、内閣府の担当者は、将来的に国立公文書館に所属する「公文書専門官」を各府省庁に配置することを検討する考えを示しました。

  26日開かれた政府の公文書管理委員会では、財務省による決裁文書の改ざんなどを受けて、再発防止策の取りまとめに向けて意見が交わされました。
  
  この中で、有識者からは、国立公文書館に所属し専門的な知識を持つ「公文書専門官」が、より積極的に公文書の管理に関われるようにすべきだという意見が出されました。
  
  これに対し内閣府の担当者は、試行的に「専門官」を招いて、保存期間などのアドバイスを受けていることを紹介し、将来的に各府省庁に「専門官」を配置することを検討する考えを示しました。
  
  また、会合では各府省庁の課長級以上の職員を対象に研修を義務化することや、不適切な公文書の管理を通報できる窓口を新設することなどが提案されました。
  
  政府は26日の議論も踏まえ、来月上旬にも閣僚会議を開き再発防止策を取りまとめることにしています。

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  文書改ざんなどの再発防止 実効性ある体制整えられるか焦点

  2018年6月23日

  財務省による決裁文書の改ざんなどの再発防止策をめぐり、政府内では、各府省庁の文書管理を監視するため、新たな局長級の役職を内閣府に設ける案の一方、特定秘密の検証・監察などにあたっている独立公文書管理監の権限を強化する案も出ていて、実効性ある体制が整えられるかが焦点です。

  財務省の決裁文書の改ざんなど公文書をめぐる問題が相次いだことを受けて、安倍総理大臣は先に、再発防止策を早期にとりまとめるよう関係閣僚に指示しました。
  
  これを受けて政府内では、文書管理が適正に行われているか監視する新たな局長級の役職を内閣府に設け、各府省庁に管理状況の報告を求めたり、不正行為の通報があった場合には調査を行ったりする権限を与える案が出ています。
  
  一方で、新たな役職の新設は行政のスリム化を推進する政府の方針に合わないとして、特定秘密の検証や監察などにあたっている内閣府の独立公文書管理監の権限を強化するとともに、管理監を補佐する組織を整備する案も出ています。
  
  また、人事院が示している国家公務員の懲戒処分の指針に不適切な公文書管理も明記することや、各府省庁に公文書の管理を担当する役職を新設することも検討されています。
  
  政府は来月上旬にも閣僚会議を開き、こうした内容を盛り込んだ再発防止策を取りまとめることにしていて、実効性ある体制を整えられるかが焦点です。

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  森友学園めぐる文書 昭恵氏付き職員から問い合わせが記載

  2018年6月18日

  森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成27年11月の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。この中では、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったことなどが記されています。

  昭恵氏付きの職員が減額要求か

  共産党が独自に入手したとしているのは財務省と国土交通省が協議した内容が記されているとする新たな２つの文書です。
  
  １つめの文書は、平成27年11月12日に近畿財務局の担当者と大阪航空局の担当者が協議したとする内容で、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった谷査恵子氏から問い合わせがあったことを、財務局が航空局に報告したとする内容が記されています。
  
  文書には学園側への国有地の貸付料について谷氏が、「介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか」とか、「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」などと財務省に問い合わせていたと記されています。
  
  これについて共産党の辰巳議員は、「昭恵氏付きだった職員が森友学園の側に立って賃料の減額をお願いしているメモになっている。恣意的（しいてき）に隠蔽していると疑われてもしかたがない」と指摘しました。
  
  これに対し石井国土交通大臣と麻生副総理兼財務大臣は国会で、「事前に質問の通告がなく手元に資料がない」などとして詳しい答弁はしませんでした。

  財務省と国交省が公表内容協議か

  ２つめの文書には森友学園をめぐる問題の調査結果を公表する時期や、省庁間でやり取りした記録を公表するかどうかについて先月下旬、財務省と国土交通省が事前に協議したとする内容が記されています。
  
  文書には学園との交渉記録を公表する時期について、実際に公表した日付と同じ「５月23日に出す」と書かれています。その一方で、実際には公表されていない省庁間のやり取りの記録については、「役所間のやり取りの公表に先べんをつけてよいものか、悩ましい。近畿財務局と理財局のやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」と記されているほか、近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては「森友問題に限って考えればメリットもあり得る」とか「公表するかどうかは中身にもよるだろう。国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」などと記されています。
  
  さらに財務省が調査結果を公表する時期について、「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が５月25日夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」と記されていて総理大臣官邸や財務省が法務省に対し、検察の捜査結果を早く出すよう要請していたとも受け取れる内容になっています。
  
  大阪地検特捜部が佐川前理財局長らを不起訴にしたのは５月31日で文書の内容と同じ時期になっているほか、財務省は検察の捜査結果を受けて翌週の今月４日に調査結果を公表していました。
  
  これについて共産党の辰巳孝太郎議員は18日の国会で「省庁にとって得策かどうかで行政文書の提出の有無が決まるのか。改ざんを指示された近畿財務局の職員が自殺しており、財務局と理財局のやり取りを公表することがうみを出すことになる」と述べたほか、「官邸が法務省を通じて検察に介入しようとしていたのではないか」とただしました。

  安倍首相「架空の状況 答えようがない」

  これに対し安倍総理大臣は「今の段階では全く架空の状況であり、真偽のほどが分からない中ではお答えのしようがない」と述べました。
  
  ２つの文書について共産党は、国土交通省側が作成したものだとしています。これについて国土交通省は、「現時点では担当者が不在のためコメントできない」としています。

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  改ざんに首相らの働きかけなし 森友学園問題で政府答弁書

  2018年6月15日

  森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題に関連して、政府は、15日の閣議で、今月4日に公表された財務省の調査の結果、改ざんなどの一連の行為に対して、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、菅官房長官らによる働きかけは認められなかったとする答弁書を決定しました。

  森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は今月4日、佐川前理財局長が改ざんの方向性を決定付け、事実上、指示していたなどとする調査報告書を公表しました。
  
  この財務省の調査について、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、具体的な調査方法や、安倍総理大臣や菅官房長官の改ざんへの関与の有無などを問う質問主意書を提出しました。
  
  政府が15日に閣議決定した答弁書によりますと、調査では、財務省大臣官房の人事担当部局が退職者も含め、50人程度の職員を対象に聞き取りを行った一方、麻生財務大臣ら財務省の政務三役に対しての聞き取りは行っていないとしています。
  
  また、職員からの聞き取りに加え、関連文書の確認やコンピューター上のファイルの探索などを行った結果、改ざんなどの一連の行為に対して、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、菅官房長官、3人の官房副長官、また国会議員やその秘書からの働きかけは認められなかったとしています。

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  財務省担当者ら不起訴は不当 市議が検察審査会に申し立て

  2018年6月14日

  森友学園への国有地売却をめぐり、大阪地検特捜部が財務省や近畿財務局の担当者らを不起訴にしたことについて、背任の疑いで告発していた大阪・豊中市の市議会議員が14日、不起訴は不当だとして検察審査会に審査を申し立てました。

  検察審査会に審査の申し立てをしたのは大阪・豊中市議会の木村真議員です。
  
  木村議員は大阪・豊中市の国有地が鑑定価格から８億円余り値引きされて森友学園に売却されたことについて、背任の疑いで告発していましたが、大阪地検特捜部は先月、財務省や近畿財務局の当時の担当者ら13人を不起訴にしました。
  
  これに対し、木村議員は申し立てで「安倍総理大臣夫妻と学園の関係が明らかになるにつれ、財務省や近畿財務局は著しい安値での売却に協力していった。背任を裏付ける事実は多数あり、不起訴は不当だ」と主張しています。
  
  会見した木村議員は「なぜ罪に問われないのか、納得できない。市民による審査会で常識的に判断すれば起訴すべきという結論が出るはずだ」と話していました。
  
  森友学園をめぐる一連の問題では、財務省の決裁文書の改ざんなどで、不起訴になった佐川宣寿前理財局長らに対する検察審査会への申し立てがすでに行われています。

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  「森友 加計 疑惑の徹底解明を」国会前でデモ

  2018年6月10日

  森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんや、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題などに抗議するデモが国会議事堂前で行われました。

  10日午後２時から国会議事堂の前で行われたデモ活動には、雨の中、大勢の人たちが参加しました。
  
  参加した人たちは、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんや加計学園の獣医学部新設をめぐる問題などについて、「官僚に責任を押しつけるな」「森友・加計疑惑の徹底解明を」などと書かれたメッセージを掲げて真相解明を訴えました。
  
  また今の国会で審議が続く、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度についても、反対の声を上げていました。
  
  参加した63歳の女性は「森友問題、加計問題での安倍政権の説明には国民の多くが納得していない。政権にはもっと国民の声を聞いてもらい、正直であってほしい」と話していました。
  
  大阪から参加したという67歳の男性は「雨の中だったが熱気を感じた。一部の官僚に責任を押しつけるやり方には怒りを感じる。これを機に今の政治を変えなければいけない」と話していました。

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  「進退は考えていない」麻生財務相 辞任を重ねて否定

  2018年6月8日

  麻生副総理兼財務大臣は記者団に対し、森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で野党側が辞任を求めていることについて「進退について考えているわけではない」と述べて、辞任しない考えを重ねて示しました。

  この中で麻生副総理兼財務大臣は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題をめぐり、去年２月に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが改ざんのきっかけだったのかと問われたのに対し「総理大臣夫人本人は照会していないし、夫人付きの職員の照会も特段問題になるものではなく、答弁がきっかけになったとは考えていない」と述べました。
  
  そのうえで「国会審議でさらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主な目的だったと判断しているが、なぜ改ざんまで行ったのか、それがわかれば苦労しない」と述べました。
  
  また、この問題で野党側が辞任を求めていることについて「進退について考えているわけではない」と述べ、辞任しない考えを重ねて示しました。

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  麻生副総理の職責全う許されず 野党５党が集会

  2018年6月6日

  財務省による決裁文書の改ざん問題を受け、野党５党などの集会が開かれ、麻生副総理兼財務大臣が職責を全うすることは許されないなどとして、引き続き辞任を迫っていく方針を確認しました。

  国会内で開かれた集会には、立憲民主党など野党５党と衆議院の会派「無所属の会」の国会議員およそ60人が参加しました。
  
  立憲民主党の福山幹事長は「麻生副総理兼財務大臣はいまだに無責任な答弁を繰り返していて、居座り続ければ民主主義の信頼が失われる」と批判しました。
  
  また共産党の小池書記局長は「麻生大臣には辞任の道しか残されていない。職責を全うすればするほど、国民や国家、財務省も不幸だ」と訴えました。
  
  そして集会では、麻生大臣の政治責任は重大で職責を全うすることは許されないなどとして、引き続き辞任を迫っていく方針を確認しました。

  西村官房副長官「真摯に説明していく」

  西村官房副長官は午前の記者会見で、「財務省が『ない』と言ったものが出てきたわけで、非常に憤りを覚えている。財務省には、今回の事態を反省し、二度と起こらないよう再発防止策を進めるとともに財務省全体の意識改革を進め、信頼回復に努めてもらいたい。自民党の総務会でもいくつかの意見が出たので、党が検証の場を設けるかどうかといった議論が行われると思う。われわれとしては、与党にも国会にも真摯（しんし）に説明していく」と述べました。

  公明 石田政務調査会長「返納だけかとの声も」

  公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「麻生副総理兼財務大臣は閣僚給与１年分を自主的に返納するということだが、国民から『それだけか』という声はあると思う。麻生大臣は針のむしろに座っているような気持ちではないかと思うが、それも甘受しながら財務省の立て直しに努力してもらわないといけない」と述べました。

  立民 福山幹事長「あまりにも不誠実」

  立憲民主党の福山幹事長は党の参議院議員総会で、「『佐川前理財局長以下の職員が勝手にやった』と下にだけ責任を押しつけており、これでは財務省の信頼回復にはつながらない。麻生副総理兼財務大臣が責任を取ろうとしないのは、国民や国会に対し、あまりにも不誠実で、引き続き進退を含め追及していかないといけない」と述べました。

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  森友問題「起訴すべき」大阪の弁護士らも検察審査会に申し立て

  2018年6月5日

  森友学園をめぐる一連の問題で大阪地検特捜部が財務省の佐川宣寿前理財局長ら３８人を不起訴にしたことについて、大阪の弁護士などが、このうち佐川前局長ら９人は起訴すべきだとして検察審査会に審査を申し立てました。

  

  審査を申し立てたのは大阪の弁護士や神戸の大学教授などのグループで、５日、大阪地方裁判所にある検察審査会の事務局に申立書を提出しました。
  
  森友学園に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題や財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は先月３１日、佐川前理財局長ら３８人を不起訴にしました。
  
  これに対し、申し立てでは、値引きの根拠とされた地下のごみの量が過大に見積もられたとして、近畿財務局の担当者の背任罪が成立するとしています。
  
  また、決裁文書にあった安倍総理大臣夫人の昭恵氏や政治家に関する記載が削られていることなどから、佐川前理財局長らが公文書を変造した罪が成立し、合わせて３つの罪で９人を起訴すべきだとしています。
  
  申し立てをした阪口徳雄弁護士は記者会見で、「全員不起訴では真実が明らかにならない。常識ある市民から選ばれた検察審査会で起訴すべきだと判断し、公開の法廷で真実を明らかにしてほしい」と話しています。
  
  この問題では東京の市民団体も４日審査の申立書を送り、検察審査会は今後、検察の処分が妥当だったか判断することになります。

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  「森友」発覚後の学園とのやり取りも大幅に書き直し 財務省

  2018年6月4日

  森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書によりますと、財務省は決裁文書と同じように学園との応接記録についても元の文書の内容を大幅に書き直したうえで国会議員に提出していました。

  この応接記録は、森友学園をめぐる問題が発覚した直後の去年２月１３日から１４日にかけて近畿財務局が、報道対応について籠池前理事長らに確認した内容が記されているもので、ことし３月、共産党の議員に提出されました。
  
  元の文書には合わせて１２ページにわたって学園側との詳しいやり取りが記され、ごみの撤去費用について近畿財務局の職員が「不明確な金額はお答えにならないほうがいいのではないか」などと学園側に助言したことや、財務局の職員が「国会議員の関係は聞かれましたか」などと学園側に尋ねたことなどが記されています。
  
  しかし議員に提出された文書は２ページだけで、「決裁文書と同じように改ざんされているのではないか」と指摘していました。
  
  これについて調査報告書では「近畿財務局は物事が進行している年度の記録をすべて廃棄済みだとするのは無理があると考え、提出に応じることにしたが、元の文書は中身が詳しすぎるため要旨のみに圧縮した文書を作り直して提出した」としています。

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  改ざん 佐川氏停職３か月 麻生大臣は閣僚給与１年分を自主返納

  2018年6月4日

  森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は佐川前理財局長が改ざんを事実上指示していたと認定し、停職３か月の懲戒処分相当とするなど２０人の処分を発表しました。麻生副総理兼財務大臣は、責任を明確にするため閣僚給与１年分を自主的に返納することを明らかにしました。

  財務省が発表した報告書によりますと、佐川前理財局長は去年２月下旬、部下から決裁文書の内容の報告を受けた際に「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したということです。
  
  また佐川前局長は部下の課長らに対して「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直したうえで佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしています。
  
  このため財務省は「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け、問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上指示していたと認定し、佐川前局長を今回の処分の中で最も重い停職３か月の懲戒処分相当とし、退職金から５１３万円を減額することにしました。
  
  佐川氏の部下だった理財局の総務課長も、改ざんで中核的な役割を担っていたなどとして停職１か月の懲戒処分としました。
  
  さらに、直接改ざんに関わっていないものの、当時の事務次官や官房長と、今の近畿財務局長、理財局長の監督責任なども問い、処分の対象は全体で２０人に上ります。
  
  麻生副総理は記者会見で、引き続き財務大臣にとどまって信頼回復に取り組む一方、責任を明確にするため閣僚給与１年分、１７０万円を自主的に返納することを明らかにしました。
  
  また報告書では改ざん以外にも、国会に提出するよう求められていた学園側との交渉記録を意図的に廃棄していた問題の経緯も説明しています。
  
  報告書では、去年２月１７日に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会で答弁したことがきっかけになって、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った交渉記録などの確認が始まったと指摘されています。
  
  その後、佐川氏が総務課長とのやり取りの中で、交渉記録の保存は１年未満という文書管理のルールに従って行われるものだという考えを示したことで、総務課長は記録を廃棄するよう指示されたものと受け止めたとしています。
  
  財務省の記者会見は４日午後３時半から始まり、麻生副総理が冒頭に発言したあと矢野官房長らが対応に当たりました。
  
  記者会見は午後８時過ぎまで４時間半以上にわたって続き、この中で矢野官房長は「胸を張れる調査結果だという自信はないが、全部出すというつもりでやったのは確かだ。納得してもらえるかどうかは国民の受け止め次第だ」と述べました。

  佐川氏 退職金から513万円減額

  財務省は今回の改ざん問題で合わせて２０人を処分します。
  
  佐川宣寿前理財局長は「問題行為の全般について責任を免れるものではない」などとして、今回の処分の中で最も重い停職３か月の懲戒処分相当としました。
  佐川氏はすでに退職しているため、処分に応じ５１３万円を退職金から差し引きます。
  佐川氏はことし３月、国税庁長官を辞任した際、すでに減給２０％、３か月の懲戒処分が決まっていますが処分をより重くしました。
  
  中村稔理財局総務課長は「中核的な役割を担っていた」として停職１か月の懲戒処分としました。
  財務省は中村稔総務課長を４日付けで大臣官房付に異動させる人事を発表しました。
  
  当時の理財局の冨安泰一郎国有財産企画課長は減給２０％３か月、当時の田村嘉啓国有財産審理室長は減給２０％２か月としました。
  
  また改ざんには関わっていないものの、監督責任を問い、当時事務次官だった佐藤慎一氏を減給１０％１か月相当の懲戒処分としました。
  
  戒告の懲戒処分となったのは美並義人近畿財務局長ら５人です。
  
  当時の大臣官房長の岡本薫明主計局長や理財局の太田充局長ら３人が文書による厳重注意となりました。
  
  このほか５人が口頭厳重注意を受け、２人が職務上の注意という処分を受けました。

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  首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄

  2018年6月4日

  森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。

  昭恵氏の名前入った書類あるか確認

  それによりますと、安倍総理大臣の答弁のあと、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った書類があるか確認を進めたということです。
  
  その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。
  
  これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。
  
  総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、記録の廃棄が進められたとしています。
  
  一方、森友学園との交渉記録をめぐって佐川氏は去年２月２４日に国会で「交渉記録はなく、面会などの記録も残っていない」と答弁しますが、理財局の総務課長などは、この答弁までは実際には記録が残っていると認識していたとしています。
  
  佐川氏は実際に記録が残っているかどうかを確認しないまま、文書管理のルールどおりに廃棄されているはずだと認識していたということです。
  
  さらに佐川氏はこの答弁のあと総務課長に対し、答弁を踏まえて文書管理の徹底について念押ししたということで、これによって総務課長は、残っている記録があれば適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた、としています。
  
  そして総務課長は、文書管理を徹底すべき、として近畿財務局や財務省の国有財産審理室に伝え、それぞれの部署で交渉記録の廃棄が進められたということです。

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  改ざん 国会での厳しい質問回避のため 佐川氏が決定

  2018年6月4日

  森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、なぜ改ざんされたかについて「国会審議が紛糾するのを避けるため、当時の理財局の幹部職員が改ざんを進めた」と認定しました。

  なぜ？　国会で厳しい質問を回避

  この中では、政治家関係者からの問い合わせについての内容や森友学園から国に対する損害賠償の可能性に関する検討の経緯などについては、いずれも国会審議でさらに厳しい質問を受けることにつながりかねないという考え方から改ざんを行ったとしています。
  
  また佐川前理財局長の国会で答弁した内容を踏まえ、誤解を生みかねない内容を極力含めないよう改ざんを行ったともしています。
  
  これらの改ざんについて報告書では「本来は、元々の決裁文書を提出したうえで、その場合に生じる一つ一つの質問に対して丁寧に答弁していくべきであったし、そうすることは不可能ではなかった」と指摘しています。
  
  そのうえで「国権の最高機関である国会に対し決裁文書の改ざん作業を行い、改ざん後の文書を提出したことはあってはならないことで、不適切な対応だったと」としています。

  佐川氏「政治関係 外に出すべきでない」が始まり

  調査報告書によりますと、財務省の理財局で改ざんが始まったのは去年の２月２６日です。
  
  最初に改ざんされたのは、財務省理財局が作成した「特例承認」と、近畿財務局が作成した「特例申請」という２つの決裁文書です。
  
  きっかけは佐川前理財局長に対する部下の報告でした。
  当時の部下の総務課長と国有財産審理室長が佐川氏に、「特例承認」の中に政治家関係者からの問い合わせに関する記載があると報告。
  佐川氏はそうした記載のある文書は「外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した」ということです。
  
  佐川氏からはそれ以上の具体的な指示はなかったとしていますが、総務課長らは文書の「記載を直す必要があると認識した」ということです。
  
  そして去年２月２６日の日曜日に審理室長とその部下が、政治家関係者からの問い合わせ状況などの記載部分を削除するといった改ざんを行ったということです。
  
  また同じ日には、財務省理財局から近畿財務局の職員に出勤を要請し、「特例申請」について同じように改ざんするよう具体的に指示し、指示どおりに近畿財務局で改ざんが行われたとしています。

  たび重なる改ざん指示 近畿財務局は反発

  その翌日の２７日に佐川氏は、別の決裁文書の「売払決議書」の内容について部下の報告を受けた際、「このままでは外に出せない」と反応したということです。
  これによって部下の間では、記載を直す必要があるという認識が改めて共有されたとしています。
  
  さらにこの際に、佐川氏は部下の２人の課長に対して「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、指示を受けた部下は記載内容を整えたうえで、佐川氏の了解を得ることが必要になると認識したということです。
  
  その後、３月には国会で決裁文書の提出が求められたことなどから、近畿財務局から財務省理財局に電子ファイルで決裁文書一式が送られ、理財局内で内容が検討されます。
  
  そして３月７日の未明に、財務省から近畿財務局に「売払決議書」などの決裁文書の改ざんの案が送られましたが、この段階では改ざんは小幅だったということです。
  
  しかし佐川氏も含めて議論した結果、貸し付け契約までのいきさつの記述をすべて削除するなど、さらに改ざんした案が理財局から近畿財務局に示されたということです。
  
  こうした理財局からのたび重なる指示に、改ざんに強い抵抗感があった近畿財務局の職員は強く反発していたということです。

  佐川氏「国会答弁踏まえ改ざんを」 近畿財務局さらに反発

  さらに国会審議への対応などにあたる中、祝日だった去年３月２０日に、佐川氏と部下が決裁文書の改ざん内容について改めて議論します。
  この中で佐川氏からは「２月から３月にかけて積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容にするよう念押しがあった」ということです。
  
  そして報告書では、遅くともこの時点までには佐川氏も「決裁文書の書き換えを行っていることを認識していたものと認められる」としています。
  こうした状況の中で理財局の幹部職員の間では改ざんが必要になると認識されました。
  
  一方、この頃、近畿財務局では反発がさらに広がり、理財局が送った改ざんの案がどの程度反映されたか確認できない状況が続いたということです。
  こうしたことから近畿財務局は４月８日の土曜日に、管財部の次長が理財局の指示を踏まえて改ざんしたということです。

  「大臣や次官に報告せず佐川氏が決定」

  そして報告書は、一連の行為は麻生副総理や事務次官などには一切報告されないまま行われ、理財局の責任者だった佐川氏が方向性を決定づけたとしています。

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  財務省 森友側に口裏合わせを再三依頼 具体的文言も提案

  2018年6月4日

  森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、財務省側が国有地の値引きについて野党から追及されないよう学園側に再三、口裏合わせを依頼していたことが記されています。

  国有地がごみの撤去費用として鑑定価格から８億円余り値引きされて森友学園に売却された問題は去年２月に発覚しました。
  
  しかし去年２月１４日、「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」という報道があり、その真意を確認するため、近畿財務局の担当者が前理事長に連絡を取ったということです。
  
  そして２月１６日から１７日にかけて、本省理財局の指示で近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側の認識を報告する文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めたということです。
  
  当時、国会では値引きの根拠となったごみの撤去について野党側が「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと追及していました。
  
  これに対し佐川氏は２月２０日、「学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁し、その翌日には野党の議員が売却された国有地を現地視察する予定になっていました。
  
  このため佐川氏らは籠池前理事長らの発言で国会審議が混乱することを懸念し、対外的な対応は学園の顧問弁護士に一元化するよう部下の職員に指示したということです。
  
  そして２月２０日、理財局の職員が学園側の顧問弁護士に「籠池前理事長は出張で不在だ」などと説明することを提案したり、「ごみの撤去費用は相当かかった気がする。トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」とうその説明をするよう求めていたということです。
  「トラック何千台」という表現は、学園側と相談した理財局の職員が発案したとしています。

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  改ざん問題 近畿財務局は改ざん指示に強く反発

  2018年6月4日

  森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日、調査報告書を発表しました。この中には、近畿財務局の職員が本省理財局からのたび重なる改ざん指示に強く反発したことが記されています。この問題をめぐっては改ざんを指示されていた近畿財務局の男性職員がことし３月に自殺しましたが、財務省は自殺したのが改ざんに反発した職員かどうか明らかにしていません。

  理財局からの改ざん指示

  報告書によりますと、去年２月２６日の日曜日、理財局の職員が近畿財務局の職員に出勤するよう要請し、決裁文書の改ざんを具体的に指示したということです。
  
  その後、理財局から２つの文書の改ざんの案が近畿財務局に送られましたが、佐川氏らを含めて協議した結果、３月８日、さらに多くの記述を削除する案が改めて財務局に示されたということです

  近畿財務局の職員 強く反発

  しかし、改ざんを指示された近畿財務局の職員はそもそも改ざんを行うことに強い抵抗感があり、理財局からのたび重なる指示に強く反発したということです。
  
  そして、この職員が３月８日までに上司の管財部長に相談し、この職員にはこれ以上、作業に関与させないことにしたということです。
  
  また３月２０日、理財局は佐川氏らも含めて協議し再び、改ざんの案が近畿財務局に送られましたが、この時期、近畿財務局の職員による理財局への反発がさらに強まっていたため、実際にどの程度まで改ざんが行われているのか理財局が確認できない状況が続いていたということです。

  佐川氏「必要な書き換えは行う」

  また、４月上旬には、理財局の総務課長から佐川氏に対して、近畿財務局側が改ざんに強い抵抗感を示していることが報告されていましたが、佐川氏は「必要な書き換えは行う必要がある」という反応だったため、総務課長から近畿財務局に対し、政治家や関係者からの問い合わせの状況などは書き換えが必要だということが伝えられたということです。
  
  こうした経緯を踏まえ、報告書では「近畿財務局においては、決裁文書の改ざんに多くの職員が反発していたが、主に管財部長や管財部次長の判断により、理財局の立場をおもんぱかって作業に協力したのが実態だと認められる」としています。
  
  また、財務省は改ざんに抵抗した職員について「一定の作業に従事していた」としましたが、理財局からの指示に明確に反発し、幹部職員にも相談していたとして処分の対象から外しました。

  自殺の職員 反発かどうか明かさず

  この問題をめぐっては改ざんを指示されていた近畿財務局の男性職員がことし３月７日に自殺し、このままでは自分１人のせいにされてしまう、冷たい、などと書いたメモを残したことが関係者への取材で明らかになっていますが、財務省は自殺したのが改ざんに反発した職員かどうか明らかにしていません。
  
  これについて佐川氏はことし３月の証人喚問で「財務局の職員が亡くなられたという話は、今月９日にニュースで知りました。大変残念で心より冥福を祈りたいと思っております。亡くなった職員が理財局と近畿財務局との間で、仮にそういう連絡の担当職員で決裁文書の書き換えにつながったということであれば、それは本当に申し訳ないことだと思います」と述べていました。

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  改ざん問題 野党 集中審議や佐川氏らの証人喚問要求

  2018年6月4日

  森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が国会に内部調査の結果と処分の内容を報告したことを受け、野党側はさらなる事実の解明が必要だとして、予算委員会での集中審議や、佐川前理財局長らの証人喚問を与党側に求めました。

  森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日午後、衆・参両院の予算委員会の理事懇談会などで、内部調査の結果や関係者の処分内容を報告しました。
  
  これを受けて、野党側は改ざんの経緯などについてさらなる事実の解明が必要だとして、予算委員会で、安倍総理大臣も出席して集中審議を開くとともに、改ざんを事実上、指示していたと認定された佐川前理財局長らの証人喚問を求めました。
  
  これに対し、与党側は「衆議院財務金融委員会などの審議状況を見極めたい」として、引き続き、与野党の筆頭理事の間で協議することになりました。

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  改ざん問題 麻生財務相「深くおわび」 大臣にとどまる意向

  2018年6月4日

  麻生副総理兼財務大臣は決裁文書の改ざんの問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会に提出することはあってはならないことで、はなはだ遺憾だ。交渉記録について極めて不適切な取り扱いがなされ、改めて深くおわびを申し上げる」と述べ陳謝しました。また「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったことを踏まえ閣僚給与の１２か月分を自主返納する」と述べました。

  引き続き大臣にとどまる

  また「財務省として今回の事態を真摯（しんし）に反省し二度とこうしたことが起こらないよう再発防止策を直ちに進める。また財務省が担う行政分野の課題について引き続き責任をもって取り組んでいく。私のリーダーシップのもと職員一同が一致団結し信頼回復に努めていく」などと述べ、引き続き財務大臣にとどまって立て直しに取り組む考えを示しました。

  改ざん 組織ぐるみでない

  麻生副総理兼財務大臣は、記者会見で今回の文書の改ざんは組織ぐるみの行為だったのではないかと問われたのに対して、「文書改ざんのような行為が全省的、日常的に行われていたわけではない。調査結果を踏まえると当時の理財局で行われたと考えている」と述べ、財務省全体をあげた改ざんではなく、理財局など一部の改ざんだったという認識を改めて示しました。

  進退考えていない

  麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、決裁文書の改ざんの問題を受けたみずからの進退を記者に問われ「考えていない」と述べました。

  昭恵氏へのそんたく「認められていない」

  また、文書の改ざんは安倍総理大臣の妻の昭恵氏へのそんたくがあったのではないかと問われたのに対して、「調べた範囲では昭恵氏がかんでいるから、文書を書き直した、修正したというのは認められていない」と述べました。

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  森友問題「不起訴は不当」市民団体が検察審査会に申し立て

  2018年6月4日

  森友学園をめぐる一連の問題で大阪地検特捜部が財務省の佐川宣寿前理財局長らを不起訴としたのに対し、大学教授などでつくる市民団体は４日、不起訴は不当だとして検察審査会に審査を申し立てました。

  財務省の決裁文書の改ざんなど森友学園の一連の問題をめぐっては先月３１日、大阪地検特捜部が告発を受理した財務省の佐川前理財局長ら３８人全員を不起訴にしました。
  
  これについて国有地売却問題や学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題で、佐川氏や近畿財務局の当時の幹部らを告発した大学教授らでつくる市民団体は４日、不起訴は不当だとして大阪の検察審査会に審査の申立書を郵送しました。
  
  特捜部は、国有地売却をめぐる背任容疑を不起訴とした理由について「ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があった」としましたが、市民団体は申立書で、「詭弁（きべん）を弄して財務省の担当者らを免罪した大阪地検の判断の甘さには驚かざるをえない」などと主張しています。
  
  会見した市民団体の代表の醍醐聰東京大学名誉教授は「検察の判断は国民が到底納得できるものではなかった。今後、検察審査会で審査され最終的に裁判所に判断してもらうことを期待したい」と話しています。
  
  検察審査会は今後、検察の処分が妥当だったか判断することになります。

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  佐川氏供述の詳細 「自分の答弁と整合性がつかない」

  2018年6月1日

  森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で３１日不起訴となった佐川宣寿前理財局長が大阪地検特捜部の調べに対し「国会答弁のあと決裁文書の内容を知り『これでは整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。また「改ざんについて部下から報告を受けて了承しており、私が指示したと言われてもしかたがない」という趣旨の供述もしていたということです。

  財務省の決裁文書の改ざんは森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で行われ、学園側との事前の価格交渉をうかがわせる部分や安倍総理大臣の妻の昭恵氏の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていましたが、大阪地検特捜部は３１日、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川前理財局長について嫌疑不十分で不起訴にしました。
  
  財務省はこれまで佐川氏の国会答弁との整合性を取るために改ざんが行われたと説明していますが特捜部のこれまでの調べに対し佐川氏が「去年２月の国会答弁のあと、決裁文書の内容を知り、答弁と合わない記述があることがわかった。『これでは自分の答弁と整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。
  
  そして「明確なことばで『改ざんしろ』とまでは言っていないが、改ざんについて部下から報告を受けて了承しており、私が改ざんを指示したと言われてもしかたがない」という趣旨の供述もしていたということです。
  
  このため特捜部は佐川氏の指示で改ざんが行われたと認定したものとみられますが、文書をうその内容に変えたとまではいえないと判断し不起訴にしました。
  
  森友学園をめぐる一連の問題について特捜部は告発を受理した佐川氏ら３８人全員を不起訴にしましたが、告発した市民団体などは処分を不服として近く、検察審査会に審査を申し立てるものとみられます。

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  森友学園 決裁文書改ざん問題で不起訴 専門家の見方は

  2018年5月31日

  森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題など、一連の問題で告発を受理された全員が不起訴になったことについて、専門家は、検察審査会が判断を覆すことも十分ありえると思うと話しています。

  国民感情とずれている

  元検事の落合洋司弁護士は「背任容疑についてはこれまでの報道の内容から起訴するのは難しいという印象を持っていたが、文書の改ざんについては虚偽公文書作成罪が成立するかどうか専門家の中でも意見が分かれていた。３００か所以上も改ざんがあったのに検察が文書の本質は変わらないと判断したことは国民感情から大幅にずれていると思う」と指摘しました。
  
  そのうえで、「今後は国民から選ばれた審査員による検察審査会が不起訴が妥当だったか審査することになるが、『不起訴は不当だ』とか『起訴すべき』など検察の判断を覆す結果が出ることも十分ありえると思う」と述べました。

  倫理上の責任 追及されるべき

  内閣府公文書管理委員会委員の三宅弘弁護士は「検察の判断としては黒ではないということだが、国民には、限りなく黒に近い灰色だというような意識は残るんだろうと思う。詳しい文書を極めて短くしたり、交渉過程の記録を廃棄したりするということは、国民に対する説明責任を果たすという観点からはやってはいけないことで、刑事罰としての責任は問えなくとも、倫理上の責任はさらに追及されるべきだ」と指摘しました。
  
  そのうえで、「罰則規定がない公文書管理法に違反していることは間違いないと思う。刑法で処罰されないからいいんだという形で、同じようなことが二度とあってはならないので、公文書管理法の改正も視野に入れて考えなければならない」と述べました。

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  森友学園 決裁文書改ざん 週明け調査結果と処分公表へ 財務省

  2018年5月31日

  森友学園をめぐる決裁文書の改ざんで、大阪地検特捜部が財務省の佐川前理財局長らを不起訴にしたことを踏まえ、財務省は、週明けに誰が、どのように改ざんを指示していたのか内部調査の結果を公表します。財務省は、佐川前理財局長が改ざんの指示に関わっていたと判断し、佐川氏を含め幹部職員らの処分に踏み切る方針です。

  財務省の決裁文書の改ざんは、１４の文書で３００か所以上に上り、学園側との事前の価格交渉をうかがわせる記述や、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家などの名前が書かれた部分が削除されていました。
  
  当時の財務省の担当局長だった佐川宣寿前理財局長は、国会の証人喚問で改ざんを指示していたのかどうか繰り返し問われましたが「刑事訴追の可能性」を理由に説明を拒み、みずからの関与を明らかにしませんでした。
  
  しかし財務省は、これまでの内部調査の結果、改ざんは、国有地の貸し付けや売却に関し「政治家の方々の関与は一切ございません」などと断言した、佐川氏の国会答弁と整合性を取るために行われ、佐川氏自身も改ざんの指示に関わったと判断しているということです。
  
  このため財務省は、週明けの６月４日にも内部調査の結果と、佐川氏を含む幹部職員らの処分を公表する方針です。
  
  大阪地検特捜部が佐川前理財局長らを不起訴にしたことで、この調査結果の中で、財務省みずからが決裁文書の改ざんという前代未聞の事態がなぜ起きたのか、みずから明らかにできるかが厳しく問われることになります。

  財務相「週明け処分公表」

  麻生副総理兼財務大臣は、日本時間の１日、カナダで開幕するＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、日本を発つのに先立って成田空港で記者団の取材を受けました。
  
  麻生副総理はこの中で、「地検から財務省関係者の不起訴を公表したとうかがった。私どもとしては文書の改ざんがいちばんの問題でゆゆしきことだと申し上げてきた」と述べました。
  
  そのうえで麻生副総理は文書の改ざんについて、「きちんと調査を尽くしたうえで関与した職員への処分を含め週明け早々に取りまとめるよう官房長らに指示した」と述べ、週明け早々に調査結果と改ざんに関与した職員の処分を公表する考えを明らかにしました。
  
  Ｇ７の会議は、日本時間の１日から３日間の日程で開かれ、麻生副総理は、週明けの４日に帰国する予定になっています。財務省は麻生副総理の帰国までに内部調査をまとめ、佐川前理財局長を含む幹部職員の処分を公表することにしています。

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  森友学園 決裁文書改ざん問題 佐川前理財局長ら不起訴

  2018年5月31日

  森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は告発された佐川宣寿前理財局長を嫌疑不十分で不起訴にしました。また国有地売却問題で告発された財務省の当時の幹部らについても不起訴にし、一連の問題で告発を受理した３８人全員を不起訴としました。

  

  財務省の決裁文書の改ざんは森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で行われ、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていて、これまで財務省は佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明しています。
  
  この問題をめぐっては佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部は３１日、佐川氏や財務省の当時の担当者らの刑事責任を問うのは難しいと判断し、いずれも不起訴にしました。
  
  特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの文書の根幹部分とみる学園側との契約の経緯や金額などに大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないと判断したものとみられます。特捜部は会見で「文書の改変によってうその文書を作ったと認めるのは困難と判断した」と説明しました。
  
  また大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から８億円余まり値引きされて学園側に売却された問題をめぐり背任容疑で告発された財務省や近畿財務局、それに大阪航空局の当時の幹部らについても不起訴にしました。
  
  不起訴の理由について特捜部は、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことを挙げ、「売却によって国は相当額の損害賠償義務を免れた可能性を否定できず国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」と説明しました。
  
  このほか財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題についても、特捜部は「交渉記録は、財務省の規則で保存期間は１年未満と規定されていた」などと説明して佐川氏らを不起訴にし、一連の問題で告発を受理した３８人全員を不起訴にしました。
  
  １年以上にわたる検察の捜査はこれで終結する見通しですが、告発した市民団体などは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるものとみられます。

  佐川氏や政治家の関与は

  決裁文書の改ざんについて佐川前理財局長は嫌疑不十分で不起訴とされました。
  
  大阪地検の会見で山本真千子特捜部長は、佐川氏について「関与がなければ『嫌疑なし』になる。『嫌疑なし』とする証拠はないということでご理解いただければと思う」と述べ、改ざんに関与していたことを示唆しました。
  
  国有地の売却をめぐって政治家や総理大臣官邸の関与があったかどうかについて、大阪地検の山本特捜部長は「政治家の関与があったかどうかは捜査結果の具体的な内容に関わるため、お答えは差し控える」と述べ、関与の有無を明らかにしませんでした。

  不起訴の理由

  ＜決裁文書の改ざん＞
  財務省の決裁文書の改ざん問題で虚偽公文書作成の疑いで告発された佐川宣寿前理財局長らを不起訴にした理由について、特捜部は会見で「文書の改変によってうその内容の文書が作成されたかどうかという観点で捜査していたが、うその文書を作ったと認めるのは困難と判断した」と説明しました。
  
  ＜国有地売却＞
  国有地の売却問題で背任の疑いで告発された財務省の当時の幹部らを不起訴にした理由について、特捜部は会見で「国有地の売却によって国は相当額の損害賠償義務を免れた可能性が否定できないことから、ごみの撤去費用の見積もり額が不適正と認めるのは困難だった。背任罪を認定するうえで、国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」と説明しました。
  
  ＜交渉記録廃棄＞
  財務省が森友学園との交渉記録を廃棄したことに関して公用文書毀棄の罪に問えないと判断した理由について、大阪地検特捜部は会見で、「財務省と学園側との交渉記録は、財務省の規則で保存期間は１年未満と規定されていて、廃棄された文書を公用文書と認定するのが困難と判断した」と説明しました。
  
  佐川前理財局長らは森友学園との国有地取り引きに関する記録を廃棄したり改ざんしたりしたことについて証拠隠滅の疑いで告発されていましたが、特捜部は会見で、「証拠隠滅は、刑事事件や裁判の証拠を変えることなどを意味する。今回は、刑事事件の証拠を隠滅し、その認識があったと立証するのは困難だと判断した」と不起訴にした理由を説明しました。

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  森友問題 立民代表“昭恵氏が働きかけ” 首相は関与否定

  2018年5月30日

  およそ１年半ぶりに党首討論が行われ、立憲民主党の枝野代表は、森友学園への国有地売却をめぐり、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が夫人付きの職員を通じて働きかけを行っていたと追及しました。これに対し、安倍総理大臣は、国有地の貸し付けや売却への昭恵氏の関与を重ねて否定し、問題の本質は昭恵氏の関与ではないと強調しました。

  国会では３０日午後、安倍総理大臣と野党の党首による党首討論が、おととし１２月以来、およそ１年半ぶりに行われました。
  
  このうち、立憲民主党の枝野代表は、森友学園への国有地売却をめぐり、財務省の交渉記録に、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員が財務省に問い合わせたことが記載されていたことに触れ、「金品の流れがあったかどうかが本質なのか。森友学園から『優遇を受けられないか』という打診を受けた昭恵夫人が、夫人付きの谷査恵子氏を通じて関与している。これは働きかけにほかならない」と追及しました。
  
  これに対し、安倍総理大臣は「森友問題の本質はそういうことなのか。なぜ、あの値段で引き渡されたのかなどが本質だ。谷氏からは、制度的な問い合わせをし、ゼロ回答を先方に伝えたということだ」と述べ、国有地の貸し付けや売却への昭恵氏の関与を重ねて否定しました。
  そのうえで、谷氏から財務省への問い合わせについて、「私の個人の事務所に回してもらえれば、制度的な問い合わせには答えたので、そのほうがよかったかもしれない」と述べました。
  
  これを受け、枝野氏は「昭恵氏に国会に来てもらって、きちんと証言していただかなければならない。異例の値引きに影響を与えていなかったという立証責任はそちらにある」と迫りました。
  
  これに対して、安倍総理大臣は「私や私の妻にこの問題を持っていこうと考えるから、本当の本質からどんどんそれていく。なぜ値引きがされたかをしっかりと突き詰めるのが大切で、今、財務省で調査し、検察当局によって調べがなされている」と述べました。
  
  一方、加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の内部文書に記載されている安倍総理大臣と加計理事長の面談を学園側が否定するコメントを出したことについて、枝野氏が「学園に説明を求めないのはおかしい」とただしたのに対し、安倍総理大臣は「大事なのはプロセスが公正公平であるかどうかだ。『訴えないのか』と言われたが、私の感情のために総理大臣の時間を費やすべきではない」と述べました。
  
  国民民主党の玉木共同代表は、アメリカのトランプ政権が輸入車に最高で２５％の関税をかけることを検討していると報じられたことについて、「こんな不条理で不公正な貿易ルールは認められない。事前に外交ルートなどで日本に何らかの説明があったのか。トランプ大統領と仲が良いとか、ゴルフをしたとかではなく、言うべきことを言うべきだ」と指摘しました。
  
  これに対し、安倍総理大臣は「同盟国の日本にこういうものを課すのは理解しがたく、受け入れられない。トランプ大統領には、『われわれは雇用に大きな貢献をしている。アメリカに輸出している倍の台数の車をアメリカで作って、それを海外に輸出し、黒字を稼いでいる』と話している。基本的な考え方は玉木氏と大体同じだ」と述べました。
  
  共産党の志位委員長は、財務省の決裁文書の改ざんなどを取り上げ、「悪質な行為がなぜ起きたのか、国民はみな知っている。それはあなたを守るためだ。改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁という悪質極まる行為を引き起こした政権は、安倍政権が歴史上初めてだ」と批判しました。
  
  これに対し、安倍総理大臣は「森友学園の問題では妻が小学校の名誉校長を引き受けたこと、加計学園の問題では私の友人が新たな学部を新設しようとしていたことから、疑念の目が向けられた。より一層身を引き締め、組織を立て直し、公文書のルールもしっかり対応する」と述べました。
  
  日本維新の会の片山共同代表は「内閣人事局で一元的に中央省庁の幹部人事を行うのはよいが、６百何十人の人事について、優劣がわかるわけがない。下手をすると総理大臣官邸の独裁になるし、官僚の萎縮を招く」と指摘しました。
  
  これに対し、安倍総理大臣は「政治主導を明確にしていくということだが、偏りがないように、常に気をつかいながら判断していくことが大切で、人の人生や能力をちゃんと使えるかどうかということに、おそれを持ちながら対応するのが肝要ではないか」と述べました。

  官房長官「首相は丁寧に答えた」

  菅官房長官は午後の記者会見で、「国会での党首討論について、政府の立場でコメントすることは控えるべきだが、いずれにせよ、総理は一つ一つ丁寧に答えたと思う」と述べました。

  自民 岸田政調会長「意義感じてもらえるよう工夫を」

  自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、「森友学園や加計学園をめぐる質問は今までの繰り返しだったように感じたが、アメリカやロシアなどに関する質問は、外交論として大変重要な指摘で、党首討論らしい部分もあった。国民から見て党首討論の意義をより感じてもらえるようにするため、与野党とも引き続き工夫していくことが大事だ」と述べました。

  自民 小泉筆頭副幹事長「やっぱり短い」

  自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は、記者団に対し「やっぱり短い。世界に対して『日本は党首討論をやっている。野党の質問は最大１９分』と言って、胸がはれる国会か。与野党のリーダーが向き合っている姿やリーダーを通じて、その党の在り方を、国民に見てもらう大切な場だ。党首討論の充実は必要だ」と述べました。

  立民 枝野代表「歴史的意味終えた」

  立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、「きょう、改めて明らかにしたかったのは、『聞かれたことには答えず、よけいなことをしゃべって質問の機会を妨害する、こんなひきょうな総理大臣でいいのか』という争点だった。意味のないことをだらだらとしゃべる安倍総理大臣を相手に、今の党首討論の制度は、歴史的意味を終えたことがはっきりした」と述べました。

  国民 玉木共同代表「党首討論の活性化を」

  国民民主党の玉木共同代表は記者団に対し、「『外交や通商の問題も正面から取り上げる政党だ』と示す意味でも質問した。４５分の開催時間は１対１を前提としているので、野党が増えた現状を踏まえ、柔軟に時間を増やしていくべきだ。ぜひ、党首討論の活性化を提案していきたい」と述べました。

  共産 志位委員長「退陣を」

  共産党の志位委員長は記者会見で、「改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁と、安倍総理大臣の『うその答弁』を守るため、たくさんのうそをつく結果になっているのが今の状況だということが、非常に浮き彫りになった。真相究明を徹底的にやるが、安倍総理大臣の責任は極めて明瞭で、退陣によってけりをつける時だ」と述べました。

  維新 片山共同代表「言多くして実が少ない」

  日本維新の会の片山共同代表は記者団に対し、「安倍総理大臣の答弁は、言多くして実が少ない。説明が多く、まともに『ぴしっ』とは、なかなか答えていない。あっという間に時間がたったので、難しいかもしれないが、回数を増やすか、時間を長くするか、しなければならない」と述べました。

  加計学園 「コメントは職員の記憶の範囲」

  加計学園は、３０日新たなコメントを報道機関に出しました。
  
  この中で先週出したコメントで安倍総理大臣と加計理事長の面会は、無かったとしたことについては、「愛媛県の文書を受けて学園関係者に聞き取りをしたが、あくまで当該職員の記憶の範囲であり、確認には困難な部分もある」としています。そして、「今後も愛媛県と今治市には、真摯（しんし）に誠意をもって対応していく」としたうえで、国家戦略特区の申請にかかる手続きや獣医学部設置の認可手続きは、適正に行われたとコメントしています。

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  佐川前理財局長の国会虚偽答弁は43回

  2018年5月28日

  参議院予算委員会の午前中の集中審議で、参議院の郷原悟事務総長は、森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長が「廃棄した」とか「記録が残っていない」と国会で答弁をした回数が、去年２月以降、合わせて４３回に上っていたことを明らかにし、麻生副総理兼財務大臣も同様の答弁を合わせて１１回していたと説明しました。
  これについて、太田理財局長は虚偽の答弁だったことを認め、「事実と異なることを答弁しておりました。誠に申し訳ありません」と陳謝しました。

  このほか、先週、財務省が公表した交渉記録には、平成２６年３月に近畿財務局の担当者が大阪府の担当者から、学園が新設予定だった小学校の校名について『安倍晋三記念小学校』と説明されていたことが記されていましたが、佐川氏は去年３月、「近畿財務局としては、安倍晋三記念小学校の話については全く承知していない」と答弁していました。
  
  また、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定していましたが、おととし５月１８日の交渉記録には、学園の籠池前理事長が「訴訟をしませんよといった条件で土地を買受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべき」と述べたのに対し、翌日、近畿財務局の担当者が「まずは提示させていただく金額を確認したうえでご判断お願いします」とか「損害賠償請求を行わない契約書案に合意することを前提として価格折衝を行いたい」などと答えたことが記されています。
  
  これについて、太田理財局長は、小学校名や事前の価格提示に関する佐川氏の答弁についても虚偽だったことを認めたうえで、「決裁文書の書き換えを行ったあとに合わせて、そういうことを行っていた。誰の指示だったかなどは、今まさに調査をしているので、調査結果を速やかに報告したい」と述べました。

  「４月28日の記録は見つかっていない」

  改ざん前の決裁文書や、先週、財務省が公表した本省相談メモという文書には、平成２６年４月２８日の近畿財務局との打ち合わせの際、学園側が籠池前理事長と安倍総理大臣の妻の昭恵氏がともに写った写真を示し、「総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言したことが記されています。
  
  しかし、財務省が公表した学園との交渉記録に、この４月２８日の記録は含まれていませんでした。
  
  これについて、衆議院予算委員会の集中審議で、自民党の議員が「４月２８日など学園との打ち合わせがあったことが明らかになっている日の交渉記録が欠けている。今回提出されたものが本当にすべてなのか」とただしました。

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  「10か月勾留は国策」保釈された籠池夫妻が会見

  2018年5月25日

  森友学園をめぐる事件で１０か月近く勾留され、保釈された籠池泰典前理事長が２５日夜、記者会見し「国策による勾留で妻はえん罪だ」と述べ、財務省の決裁文書の改ざんなどは「国民への背信だ」と批判しました。安倍総理大臣に対しては「本当のことを正々堂々と報告すべきだ」と述べました。

  森友学園の前の理事長の籠池泰典被告（６５）と妻の諄子被告（６１）は国などの補助金をだまし取ったなどとして起訴され、１０か月近く大阪拘置所に勾留されていましたが、裁判所が保釈を認め、２５日午後５時すぎに保釈されました。
  
  ２人は午後８時から大阪市内で記者会見し、籠池前理事長は保釈された今の気持ちについて「ようやく拘置所から出してもらえた。国策による勾留だ。妻は詐欺に関与しておらず、えん罪だ」と話しました。
  
  その後、書面を読み上げ、「一連の事件や騒動により、ご心配をおかけした園児の保護者、教職員、支援頂いた皆様に心より深くおわびする」とし、「私たちが起訴された案件は裁判の準備中で、現時点で詳細を話すのは控えたい。国会で激しい論戦が続いているが、１０か月間、社会から隔離され現在の状況を把握しかねているので具体的なコメントは控えたい」と述べました。
  
  ただ、国有地の取り引きに関する財務省の決裁文書が改ざんされたり、財務省と学園側との交渉記録が廃棄されたりしていた問題について問われると、「公文書は国民の財産で国家公務員が絶対にすべきことではなく、国民に対する背信だ。佐川前理財局長が国会でうその証言をしてきた、そのへんから歯車がおかしくなったと思う。国民が『国や政府はそんなもんなんか』と思ってしまったら日本は滅亡してしまう」と語気を強めました。
  
  大阪地検特捜部が、国有地の値引きや文書の改ざんについて国の担当者の刑事責任を問えるかどうか捜査を続けていることに対しては「拘置所から出てきていろいろな情報を聞いたばかりなので、国会や検察庁でどのような状況になっているかわからず、答えることができない」と述べるにとどまりました。
  
  安倍総理大臣が否定している昭恵夫人の国有地の取り引きへの影響については、去年３月に「政治的な関与があったと認識している」とした証人喚問に触れ、「私が国会での証人喚問で話したことは虚偽ではない」と述べ、安倍総理大臣に対し「しっかり本当のことを正々堂々と伝達・報告すべきだ」と話しました。

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  籠池被告らの保釈認める決定 検察の準抗告退け 大阪地裁

  2018年5月25日

  「森友学園」をめぐる事件で補助金をだまし取ったなどとして起訴され１０か月近く勾留されている学園の前の理事長の籠池泰典被告と妻について、大阪地方裁判所は２５日、保釈に反対する検察の準抗告を退け、改めて保釈を認める決定をしました。保釈金が納められれば、２５日にも拘置所から保釈される見通しです。

  森友学園の前の理事長の籠池泰典被告（６５）と妻の諄子被告（６１）は、大阪 豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、大阪 淀川区の幼稚園に対する大阪府や大阪市の補助金など合わせて１億７０００万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪で起訴されました。
  
  ２人は去年７月に大阪地検特捜部に逮捕されてから１０か月近く大阪拘置所で勾留されていましたが、大阪地方裁判所は、２３日に保釈を認める決定をしました。
  
  これに対し大阪地方検察庁は保釈に反対して準抗告していましたが、裁判所は２５日、検察の準抗告を退け、改めて２人の保釈を認める決定をしました。
  
  保釈金は泰典前理事長が８００万円、妻が７００万円で、検察がさらに保釈に反対する特別抗告の手続きをせず保釈金が納められれば、２５日にも拘置所から保釈される見通しです。

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  「森友」交渉記録 黒塗り見える状態で掲載 財務省

  2018年5月24日

  財務省は、２３日に国会に提出した森友学園との交渉記録や決裁文書をホームページにも掲載しましたが、黒塗りにしていた個人情報が一定の操作をすれば見える状態になっていました。財務省は、一時、文書を削除し２４日未明に再び掲載しました。

  財務省は２３日、森友学園などとのやり取りを記した９００ページを超える交渉記録や、３０００ページに上る決裁文書などを国会に提出し、午後３時ごろ財務省のホームページにも掲載しました。
  
  文書は政治家の秘書や学園側の弁護士の名前など、個人情報を黒塗りにして公表されましたが、財務省によりますと、パソコンで一定の操作をすると黒塗りにしている部分が見える状態になっていたことが掲載後にわかったということです。
  
  このため財務省は、掲載した文書を３時間余り後にホームページから削除し修正したうえで、２４日未明に改めて掲載しました。財務省はホームページ上で「関係者の方々に多大なご迷惑をおかけすることとなり深くおわび申し上げるとともに再発防止に努めてまいります」としています。

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  森友問題 籠池被告 起訴内容のほとんどを否認へ

  2018年5月24日

  「森友学園」をめぐって、国などから補助金をだまし取ったとして起訴され、２３日に保釈決定を受けた籠池泰典前理事長が、今後の裁判では、誤った申請で必要以上の補助金を受けたものの、だます意図はなかったなどとして、起訴内容のほとんどを否認する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

  森友学園の前の理事長の籠池泰典被告（６５）と妻の諄子被告（６１）は、大阪・豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、大阪・淀川区の幼稚園に対する大阪府や大阪市の補助金など合わせて１億７０００万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪で起訴されました。
  
  ２人には２３日、裁判所から保釈を認める決定が出されましたが、検察が保釈に反対する準抗告の手続きを行い、裁判所が改めて判断することになっています。
  
  籠池被告は、当初はほぼ黙秘していましたが、その後の関係者への取材で、今後の裁判では、障害のため支援が必要な子どもの数などを誤って申請した結果、必要以上の補助金を受けたものの、だます意図はなかったなどと、起訴された内容のほとんどを否認する方針を固めたことがわかりました。諄子被告は全面的に争う方針だということです。
  
  ２人については、裁判を前に争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が進められていますが、裁判の日程はまだ決まっていません。

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  公文書の適正な管理 監視の役職を内閣府に新設へ

  2018年5月24日

  財務省による決裁文書の改ざんなど、公文書をめぐる問題が相次いでいることを受け、政府は、各府省庁の文書管理が適正に行われているか監視する局長級の新たな役職を内閣府に設ける方向で調整に入りました。

  財務省の決裁文書の改ざんなど、公文書をめぐる問題が相次いでいることを受け、政府は保存する文書を明確化した新たな文書管理規則の徹底や公文書の電子決裁システムへの移行の加速化などを図っています。
  
  野上官房副長官は記者会見で、財務省による決裁文書の改ざんなどに関連し、「現在行われている捜査や事実関係の解明を踏まえ問題点を洗い出し、公文書管理の在り方について政府をあげて見直しを行っていきたい」と述べました。
  
  政府は、各府省庁の文書管理が適正に行われているか監視する局長級の新たな役職を内閣府に設ける方向で調整に入りました。
  
  新たに設ける役職には、各府省庁から独立し、文書管理の実施状況について報告を求め確認を行うことや、不正行為の通報があった場合に調査などを行う権限が与えられる方向です。
  
  政府は、財務省の調査結果などを踏まえ関係閣僚会議を開き、公文書管理制度の見直しに向けた検討を本格化させることにしています。

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  森友問題 交渉記録の詳しい内容は

  2018年5月23日

  森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は、「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして国会に提出しました。交渉記録の詳しい内容です。

  昭恵氏付き職員とのやり取り

  交渉記録には、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった職員が財務省理財局に問い合わせた際の記録が含まれていました。
  
  平成２７年１１月１０日の記録には、森友学園が昭恵氏を通じて国有地の貸付料の減額を要望し、昭恵氏付きの職員だった谷査恵子氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」などと財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。
  
  これに対して、２日後の１１月１２日の応接記録には「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」としたうえで、財務省の担当者とのやり取りが記されています。
  
  去年３月、総理大臣官邸は、谷氏が元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を森友学園の籠池前理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表しています。
  
  そのコピーには、谷氏が「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」などと書かれていました。
  
  これについて、昭恵氏は「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に『沿うことはできない』とお断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません」としていました。

  ごみの埋め戻しの検討

  交渉記録には、国有地の売却前に行われた土壌改良工事で出たごみが混ざった土の埋め戻しを近畿財務局と工事業者などが検討していたことが記されています。
  
  学園に国有地が売却される前の年の平成２７年７月から１２月にかけて地中にある汚染物質などを撤去する土壌改良工事が行われ、地主の国が工事費およそ１億３２００万円を負担する契約になっていました。
  
  平成２７年９月４日に近畿財務局と大阪航空局の担当者と工事業者が今後の工事の進め方について打ち合わせを行った際の記録には、財務局の担当者が「発生土の場内処分について他の方法も含めて良い方法がないか検討いただきたい」と業者に発言したと記されています。
  
  そして、打ち合わせ結果の概要として「建物建築時に掘削した発生土の処理については、建築に問題を生じないレベルのものは埋戻しによる場内での処理を検討。対応が困難な場合には改めて協議することで合意」とか、「工事進捗を停滞させることはできないので今回問題となった箇所は一旦埋戻しの上、工事を続行させることにした」と記されています。
  
  ごみの混ざった土の埋め戻しについて、これまで財務省は国会で「近畿財務局が依頼した事実はない」と全面的に否定していました。

  ５人の自民議員の秘書との応接記録も

  交渉記録の中には、学園側から陳情を受けた自民党の５人の国会議員の秘書と近畿財務局や財務省理財局との間で行われたやり取りが記された応接記録が含まれていました。
  
  記録が残されていたのは、鴻池祥肇元防災担当大臣の秘書が４回、平沼赳夫元経済産業大臣の秘書が２回、鳩山邦夫元総務大臣の秘書が２回、北川イッセイ元国土交通副大臣の秘書が２回、柳本卓治参議院議員の秘書が２回となっています。

  昭恵氏らの影響や関与は

  財務省が公表した交渉記録には、森友学園の籠池前理事長夫婦が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前をたびたび出して近畿財務局の担当者に貸付料の減額などを求めていたことが記載されています。
  
  このうち、平成２７年７月末の記録には、籠池前理事長から財務局の説明が不十分、対応が遅いなど繰り返し批判され、前理事長の妻が「小学校開設に関しては安倍首相、安倍首相夫人、自民党幹部も認識している。何かあればいつでも相談できる」と発言したと書かれています。
  
  そして、平成２７年８月はじめの記録には、前理事長の妻が「９月の入学予定者家族説明会には安倍昭恵夫人も来ていただくことになっている」などと発言したことが書かれています。
  
  ただ、記録では、昭恵氏や政治家の名前が出たことによって財務局が学園側の要求を受け入れたり譲歩したりしたような記述はありません。
  
  また、籠池前理事長の相談を受けた複数の政治家の秘書が財務局に貸付料の減額できないかとの問い合わせたときには、財務局は「はっきり申し上げますが、価格の点はどうにもなりません。会計検査院も見ており、仮にそうした行為をした場合、大変なことになります」などと明確に断ったと書かれています。
  
  一方、貸付料減額の要望に関する平成２７年１１月１０日の記録には、昭恵氏付きの職員だった谷査恵子氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」などと財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。
  
  谷氏の財務省への問い合わせについて、安倍総理大臣は先月１１日の衆議院予算委員会で「籠池氏側から妻に留守電が幾度となくあったあと、谷さんが自発的にやった」などと説明しています。
  
  これに対し、財務省の記録では、谷氏が問い合わせは昭恵氏への照会を受けたものだと財務省に説明したように書かれています。
  
  また、２日後の１１月１２日の財務省と谷氏のやり取りの記録には「背景として安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」と書かれていて、昭恵氏が森友学園の小学校の名誉校長になることを財務省の本省も認識していたことがわかります。

  ８億円値引きの経緯

  ２３日に公表された財務省の交渉記録からは、国有地の売却前の土壌改良工事で出たごみが混ざった土の埋め戻しを近畿財務局などが検討し、その事実が学園側に伝わっていなかったことが、その後の大幅な値引きのきっかけになったことがうかがえます。
  
  国有地の地中にある汚染物質などを撤去する土壌改良工事は、学園に国有地が売却される前の年の平成２７年７月から１２月にかけて行われました。
  
  平成２７年９月４日の記録では、近畿財務局と大阪航空局の担当者と工事業者が今後の工事の進め方について打ち合わせを行った結果として、「掘削した発生土の処理については、建築に問題を生じないレベルのものは埋戻しによる場内での処理を検討」とか「工事進捗を停滞させることはできないので今回問題となった箇所は一旦埋戻しの上、工事を続行させることにした」と記されています。
  
  これについて、おととし３月１１日の学園側との応接記録には、籠池前理事長が「業者から伺ったが、ゴミが地中に残っているのは財務局から全部取るなという指示が出たと聞いている。ゴミを撤去する費用がかかり、更に工期が伸びてしまう。どういうことだ」と問い詰めていたことが記されています。
  
  その３日後の３月１４日の応接記録では、籠池前理事長が「工事を進めているが、ゴミが大量に出てきている。業者が作成した９月４日の打ち合わせの議事録を見ると、財務局が産廃の場内処分を指示したとされている」としたうえで、「６月には棟上式を行う予定であり、内閣総理大臣夫人も来ることとなっている。そのスケジュールを現在調整中であり、工期が遅れたら大変なことになる。どうしてくれるのか」などと対応を迫っていました。
  
  これについて、２日後の３月１６日、財務局側が「去年９月の業者との打ち合わせ結果が正確に学園に伝わっていなかったことが問題だったと考えている。その点はおわびする」と述べたのに対し、籠池元理事長が「国が廃棄物を埋め戻せという指示をしたからこうなったのではないか。訴訟するべき話になるかもしれないぞ」と迫っています。
  
  そして、３月２４日には、学園側の弁護士が「事業を中止して損害賠償を請求する方法もあるが、理事長はリスクを背負ってでも事業を実現したいとの強い意志を持っている。安価な土地価格を提示していただくことで問題解決する方法はとれないか」などと財務局側に初めて土地の買い取りを打診していました。
  
  そして、３月３０日の記録では、学園側の弁護士がごみの撤去費用として売却価格の減額を検討するよう求めたほか、籠池前理事長が再び昭恵氏に触れたうえで「６月の棟上げ式には首相夫人を招待するスケジュールを組んでいる。これが出来なければ切腹する覚悟」と迫っていて、財務局と航空局の担当者が「ここで国が何もしないとして立ち止まるわけにはいかないと考えている。解決策がある限りは検討したい」と応じていたことが記されています。
  
  さらに、学園の弁護士が「早期の価格提示をお願いしたい」と求めると、財務局と航空局の担当者が「今、考えられる唯一の解決策であることは認識しているため協議して検討したい」と応じたことが書かれていました。
  
  財務局はこうしたやり取りの３か月後のおととし６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で学園側に国有地を売却していました。

  具体的貸付料提示のような記述も

  公表された交渉記録には、近畿財務局が森友学園の籠池前理事長に国有地の貸付料の具体的な金額を事前に提示したような記述がありました。
  
  平成２７年１月９日に財務局の担当者が学園の幼稚園に赴いた際の記録には「貸付料水準のすり合わせ」という項目があり、財務局側が「賃料鑑定が出たので、取り急ぎ価格折衝のために訪問した」と述べたうえで、想定している貸付料について「３０００万円台半ば」と概算額を提示したことが記されています。
  
  ただ、その１か月後の面会の記録では、示された概算額が高いと納得できない籠池前理事長が、不動産鑑定書を見せるよう求めたのに対し、財務局の担当者は「鑑定書は予定価格を類推させる資料であるためお見せすることはできない」と拒否しています。
  
  財務省はこれまで、学園側に提示した金額の性格について「貸付料の水準や目安となるもので鑑定に基づく具体的な金額は提示していない」と説明し、問題は無いという見解を示しています。

  籠池夫婦の威圧的言動

  財務省が公表した交渉記録には、森友学園の籠池前理事長夫婦が近畿財務局の担当者に対して怒鳴りつけたり、暴言を浴びせたりしたとする記述が目立ちます。
  
  記録では、貸し付け契約を結ぶまでの財務局の対応や、貸付料の額などをめぐって前理事長夫婦が不満をもち、交渉のたびに激高しながら自分たちの主張を受け入れるよう要求したとする状況が詳しく書かれています。
  
  籠池前理事長の妻は、財務局の担当者に対し、コースターを投げつけて、「うそつき、おまえなんか信用できない、帰れ」とどう喝するような行動を取ったとしているほか、財務局の部長に対しては「あんた、アホやろ」「冷血」などと言ったうえ、無断で顔写真の撮影をするなどしたと記されています。
  
  こうした籠池前理事長夫婦の言動に対して、財務局の担当者も抗議したり、交渉を打ち切ることを示唆したりしたことも書かれていて、対応に苦慮していた様子がうかがえます。

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  大阪地裁が籠池被告らの保釈認める決定 検察は準抗告

  2018年5月23日

  「森友学園」をめぐる事件で補助金をだまし取ったなどとして起訴され１０か月近く勾留されている学園の前の理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告について大阪地方裁判所は２３日、保釈を認める決定をしました。一方、大阪地方検察庁は保釈に反対する準抗告の手続きをしたため、改めて裁判所が判断することになります。

  森友学園の前の理事長の籠池泰典被告（６５）と妻の諄子被告（６１）は、大阪・豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、大阪・淀川区の幼稚園に対する大阪府や大阪市の補助金など合わせて１億７０００万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪で起訴されました。
  
  ２人は去年７月に大阪地検特捜部に逮捕されてから１０か月近く大阪拘置所で勾留されています。
  
  去年１１月に弁護士が保釈を請求した際には認められませんでしたが、今月、再び保釈を請求し、大阪地方裁判所は、２３日、２人の保釈を認める決定をしました。
  
  保釈金は泰典前理事長が８００万円、妻が７００万円だということですが、関係者によりますと保釈金が用意できるかどうかは今の段階ではわからないということです。
  
  一方、大阪地方検察庁は、保釈に反対する準抗告の手続きをしたため、裁判所が改めて判断することになります。

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  財務省 森友学園との交渉記録 専門家はどう見たのか

  2018年5月23日

  財務省が「廃棄した」と説明してきた森友学園との交渉記録が見つかったことについて、内閣府の公文書管理委員会委員の三宅弘弁護士は「具体的な政治家の名前や安倍総理大臣の昭恵夫人のことが触れられた部分を改ざんしたということと連動して、それにかかわる経過が書かれている交渉記録を廃棄をしたと言っていたことがわかった。政治家や昭恵夫人の関わりをできるかぎり薄めようとした、隠そうとした財務省の体質がこれにより明らかになった」と述べました。

  「まさにそんたくだろう 責任は大変重い」

  そのうえで、文書を廃棄したという説明が行われた背景について、三宅弁護士は「まさにそんたくだろうと思う。政治家の答弁は答弁として、それを踏まえてあるがままに文書を出して、それで国政を遂行し国会で論戦をしてもらう。それを国民が判断して投票行動に移すことが民主主義のシステムだ。その重要な情報の流れをつかさどる文書を隠していたと言うことは政治がよどむ。よどんだ政治を１年以上させていたという責任は大変重い」と指摘しました。

  「総理夫人の行動規範も考えないといけないのでは」

  また、明らかになった文書の中で、昭恵氏が学園の名誉校長だと財務省が認識していたことがわかる記載があったことに関連して、三宅弁護士は「政府は質問主意書に対して総理夫人は私人だというような答弁をしているが、やはり総理夫人は公人的な性格を持っている。その辺りを隠したかったというような意向が財務省の文書の改ざんや隠蔽、この２つの中にあったように思う。このようにならないように、総理夫人の行動についての規範のようなものも、これを機会に考えないといけないのではないか」と話していました。

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  財務省 「廃棄」と説明の交渉記録提出

  2018年5月23日

  森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は、「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして、２３日、国会に提出しました。財務省は、理財局の一部の職員が保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、指示の経緯などを調査したうえで速やかに結果を報告すると説明しました。

  

  森友学園への国有地売却をめぐって、財務省は、佐川前理財局長が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録について、職員の「手控え」として個人のパソコンなどに残されていたとして、衆・参両院の予算委員会の理事懇談会などに提出しました。
  
  そして、「国会答弁で説明していたことが事実と異なっていたことを、深くおわび申し上げる」と謝罪しました。
  
  そのうえで、財務省は、去年２月に問題が明るみになった後、決裁文書の改ざんと同様に、理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、誰が指示していたのかなどを調査し、速やかに結果を報告すると説明しました。
  
  提出された交渉記録は、学園側と財務省の理財局や近畿財務局が土地の貸付や売却をめぐって交渉していた平成２５年から２８年にかけてのもので、ページ数は９００ページを超えています。
  
  この中には、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった谷査恵子氏が理財局に問い合わせた際の記録が含まれています。
  
  記録では、森友学園が昭恵氏を通じて国有地の貸付料の減額を要望し、平成２７年１１月１０日に、谷氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」などと、財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。
  
  今回、財務省が「廃棄した」と説明してきた交渉記録の存在が明らかになり、詳細な記録が国会に提出されたことで、これまで財務省が事実と異なる説明を行っていたことが厳しく問われることになります。
  
  ２３日、国会には、交渉記録のほか決裁文書を改ざんする前の３０００ページに及ぶ文書やすでに公表ずみの決裁文書の一部に書かれていた「本省相談メモ」という文書なども、提出されました。
  
  これを受けて、衆・参両院の予算委員会は来週２８日に安倍総理大臣にも出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意しました。

  麻生財務相 問いかけに答えず

  

  麻生副総理兼財務大臣は２３日正午前、財務省に入りました。その際、記者団からの「文書提出の受け止めは」とか「謝罪はないのか」といった問いかけにはなにも答えず、大臣室に向かいました。
  
  財務省の太田理財局長は財務省で記者団に対して、「提出するのは改ざん前の決裁文書が３０００ページ、交渉記録が９００ページ。詳しくは国会でご説明します」と述べました。

  野上官房副長官「極めて重く受け止める」

  

  野上官房副長官は午前の記者会見で、「一連の公文書をめぐる問題を受け、公文書への信頼、そして行政全体への信頼が損なわれたことについて極めて重く受け止めている」と述べました。
  
  そのうえで、野上官房副長官は「４月に改正された行政文書の管理に関するガイドラインによる厳正なルールを全職員に徹底し確実に運用するとともに、文書の更新などが厳格に管理できる電子決裁システムへの移行を加速する取り組みを行っているところだ。現在行われている捜査や事実関係の解明を踏まえ、さらに問題点を洗い出したうえで、公文書管理の在り方について政府をあげて見直しを行っていきたい」と述べました。

  自民 菅原氏「非常に憤り」

  

  衆議院予算委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の菅原一秀氏は、記者団に対し、「与野党問わず、１年以上にわたって、改ざんされた文書をもとに審議してきており、非常に憤りを持っているとともに、遅きに失するという思いだ。財務省には、二度とこのようなことがないよう厳しく求め、政治や行政に対する信頼を失墜するような状況を脱却すべく、追及していきたい」と述べました。
  
  そのうえで、菅原氏は「理財局の職員が公文書の廃棄を指示していたという話が事実だとすれば、言語同断で、財務省の調査を徹底的に分析していきたい」と述べました。

  立民 逢坂氏「民主的な国家なのか」

  

  衆議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏は記者会見で、「これだけのものが１年間、改ざん、隠蔽され、『廃棄された』と言われてきた。国民をだまし続け、だまされた中で国会議員が質疑をせざるをえなかった。これでどこが民主的な国家なのか。麻生副総理兼財務大臣や安倍総理大臣から積極的な反省の弁がないのは驚きだし、強い憤りを感じている。内容を見て、何が出てくるのかはこれからだが、政府のうそに満ちた答弁を精査して問題点を追及したい」と述べました。

  国民 玉木共同代表「麻生財務相の辞任免れない」

  

  国民民主党の玉木共同代表は記者団に対し、「もし、国会答弁に合わせて廃棄していたとしたら、歴史を抹消しようとする決して許されない行為で、財務省は万死に値し、麻生副総理兼財務大臣の辞任は免れない。佐川元理財局長にもう一度、証人喚問で真実をすべて話してほしいが、資料が膨大なので、国会に特別調査委員会を設けて、真相を明らかにすることが必要だ」と述べました。

  公明 石田政調会長「集中審議で説明を」

  

  公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「交渉記録の廃棄は、『残っていたらまずいから』ということだろうが、当然、残しておくべきだった。来週の予算委員会の集中審議で、しっかり説明してもらわなければならない。行政に対する信頼を、どうリカバリーしていくか、しっかり考えていかないといけない」と述べました。
  
  また、石田氏は、麻生副総理兼財務大臣の責任について「省のトップなので、すべてにおいて責任はある。まず説明責任を果たしてもらい、そして、財務省の立て直しをしっかりやってもらうことが第一だ」と述べました。

  共産 穀田国対委員長「徹頭徹尾うそ」

  

  共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「『交渉記録のようなものはない』と言っていたが、徹頭徹尾うそをついていることがはっきりした。決裁文書の改ざんと同時に証拠隠滅のために不必要なものを廃棄していたとなると、これほどの犯罪行為があるのか。徹底した真相究明が必要で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や佐川 前国税庁長官らの証人喚問は、どうしても必要だ」と述べました。

  維新 馬場幹事長「値引きの根拠追及する」

  

  日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「全部で３０００ページ以上あるので、まだ詳しく目を通しているわけではないが、中身を吟味したうえで、『なぜ、国有地の売却で、８億円のディスカウントがされたのか』という根拠を変わらず追及していきたい」と述べました。

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  森友問題 財務省“破棄した”大量の交渉記録が存在

  2018年5月11日

  「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、財務省がすでに「破棄した」と説明してきた学園側と財務省側との大量の交渉記録が残っていたことがわかりました。財務省は交渉記録を近く国会に提出する方向で調整しています。

  「森友学園」への国有地売却をめぐる学園側との交渉記録について、財務省の佐川前理財局長は去年の国会で、「すでに破棄したため、残っていない」と答弁してきました。
  
  しかし、関係者によりますと森友学園側と近畿財務局の担当者らとの間で行われた交渉記録が残っていることがわかったということです。
  
  交渉記録は、土地の貸付や売却をめぐる交渉が行われていた当時のもので、数百ページに上り、籠池泰典前理事長と近畿財務局との間で行われた交渉の詳しいやり取りもあるということです。
  
  財務省は、近く交渉記録を国会に提出する方向で調整していますが、「破棄した」と答弁してきた記録が残っていたことで、当時の答弁の整合性が問われることになりそうです。
  
  交渉記録について、財務省の太田理財局長は１１日の衆議院の財務金融委員会で「職員の手控えのようなものがないか調査し、速やかに国会に報告したい」という考えを示しています。

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  文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏

  2018年5月8日

  森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。

  麻生副総理兼財務大臣は財務省の決裁文書の改ざんについて、８日の閣議のあと記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありえる話だ。会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうから」と述べました。
  
  そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。
  
  さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。

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  森友問題で迫田元国税庁長官から任意聴取 大阪地検特捜部

  2018年5月2日

  森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官が、大阪地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は、国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された経緯などについて詳しい説明を求めたものと見られます。

  おととし６月、大阪・豊中市の国有地が、ごみの撤去費用などとして、鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。
  
  特捜部は、これまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに学園側との売却交渉当時、財務省の理財局長だった迫田元国税庁長官から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。
  
  この問題をめぐっては、近畿財務局の担当者が学園側が支払える予算の上限をあらかじめ聞き出していたことや、ごみの撤去費用を算定した大阪航空局に撤去費用を増やすよう求めていたことなどが次々に明らかになっています。
  
  迫田氏は去年３月の国会で、「この件について報告を受けたことはなく、政治的な配慮などは一切無かった」などと述べていますが、特捜部は国有地売却の詳しい経緯などについて迫田氏から改めて説明を求めたものと見られます。
  
  一方、特捜部は財務省の決裁文書の改ざん問題についても、迫田氏の後任の理財局長だった佐川氏などから事情を聴き、実態解明を進めています。

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  文書改ざん問題 徹底調査で速やかに結果 首相

  2018年5月1日

  財務省の決裁文書の改ざん問題について、安倍総理大臣は訪問先のヨルダンでの記者会見で、徹底的に調査して速やかに結果を示したいとしたうえで、麻生副総理兼財務大臣には再発防止の徹底や組織の立て直しに向けて、責務を果たさせるという考えを重ねて示しました。

  この中で、安倍総理大臣は財務省の決裁文書の改ざん問題について、「国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、麻生副総理兼財務大臣の指揮の下、徹底的な調査を進めるよう指示しており、できるかぎり速やかに結果を示したい」と述べました。
  
  また、記者団が調査が終わったあとも麻生氏を続投させるのか質問したのに対し、「麻生氏には再発防止を徹底するとともに、組織を立て直してもらいたい。その責務をしっかり果たしてもらいたい」と述べました。
  
  一方、安倍総理大臣は憲法改正について、「この１年間で批判も含めて議論が深まり広がってきたと考えている。自民党はことしの運動方針で、具体的な４項目について議論を重ねて改正案を示し、憲法改正の実現を目指すこととしており、議論はいよいよ煮詰まってきている」と述べました。
  
  そのうえで、「憲法改正は国会が発議し、最終的には国民が国民投票で決めるものだ。これはスケジュールありきではない。まずはしっかりと議論が深まっていくことが大切だ」と述べました。

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  佐川前理財局長を任意聴取 大阪地検特捜部

  2018年4月23日

  森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。佐川氏は、先月の証人喚問で「刑事訴追のおそれがある」などとして改ざんの経緯についての証言を拒否していて、特捜部はみずからの関わりなどについて詳しい説明を求めたものと見られます。

  この問題で財務省は、決裁文書の改ざんは去年２月下旬から４月にかけて佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明していますが、佐川氏は先月２７日の証人喚問で改ざんの経緯やみずからの関わりについて「刑事訴追のおそれがある」などとして証言を拒否しました。
  
  佐川氏をめぐっては市民団体などから虚偽公文書作成や公文書変造などの疑いでの告発状が検察当局に提出されています。大阪地検特捜部はこれまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに佐川氏本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
  
  関係者によりますと、理財局の複数の職員が近畿財務局に改ざんを指示するメールを繰り返し送っていたほか、特捜部の調べに対し財務省の担当者は「改ざんは佐川氏の指示だったと認識している」などと説明しているということです。
  
  特捜部は佐川氏から改ざんの経緯やみずからの関わりについて詳しい説明を求め、今後、刑事責任を問うかどうか判断するものとみられます。

  佐川氏のこれまでの答弁

  財務省は先月１２日、森友学園との国有地の取り引きに関する決裁文書に改ざんがあったことを認め、国会に報告しました。
  
  改ざんは１４の文書で３００か所以上に上り、学園側との事前の価格交渉をうかがわせる記述や、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家などの名前が記された部分が削除されていました。
  
  これまで財務省は、文書の改ざんは去年２月下旬から４月にかけて、佐川氏の国会答弁との整合性を取るため、同省理財局の指示で、近畿財務局などが実行役となって行われたと説明しています。
  
  そして、職員への聴き取り調査などから「佐川氏の関与の度合いは大きく、書き換えを知っていたと認識している」としています。
  
  これに対し、佐川氏は先月２７日の証人喚問で、改ざんへのみずからの関与や改ざんをいつ、どのように認識したのかについて「刑事訴追のおそれがある」ことなどを理由に証言を拒みました。
  
  一方で、佐川氏は、改ざんには安倍総理大臣や妻の昭恵氏、麻生副総理兼財務大臣、総理大臣官邸の関係者からの指示はなかったと説明しました。
  
  また、改ざんが「なぜ」行われたのかについても詳しい答弁をしませんでしたが、去年２月１７日に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについては、みずからの答弁などに影響は与えていないうえ、財務省内や総理大臣官邸との間で、対応の協議も行っていないと説明しました。
  
  さらに、国有地の取り引きに「政治家の関与や影響」があったのかどうかをめぐっても、安倍総理大臣や妻の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力はなく、その存在の影響もなかったと説明していました。
  
  一方、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を否定したみずからの答弁について「正しかったと思っている」と述べましたが、学園側との面会記録を「廃棄した」と答弁したことについては「丁寧さを欠いていたのは間違いない」と陳謝していました。

  財務省官房長 無言で退庁

  財務省の矢野官房長は、財務省を出る際、記者団から「森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で大阪地検特捜部が、佐川宣寿前理財局長に任意で事情を聴いたことについて把握しているか」と問われましたが、なにも答えず退庁しました。

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  支持率下落「全容解明しうみを出し切る決意」首相

  2018年4月17日

  各種の世論調査で安倍内閣の支持率が下落していることについて、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、信頼回復のため、みずから先頭に立って公文書をめぐる問題などの全容解明に全力を尽くす考えを示しました。

  この中で、安倍総理大臣は、各種の世論調査で安倍内閣の支持率が下落していることについて「行政をめぐり、さまざまな問題が指摘されている」と述べました。
  
  そのうえで、「信なくば立たず。国民の信頼を得るために、行政のトップである私自身が、一つ一つの問題について、責任を持って必ず全容を解明し、うみを出し切っていく決意だ」と述べ、信頼回復のため、みずから先頭に立って公文書をめぐる問題などの全容解明に全力を尽くす考えを示しました。

  立民 辻元国対委員長「疑惑からの逃避行だ」

  立憲民主党の辻元国会対策委員長は党の代議士会で、「安倍総理大臣は訪米前に、『うみを出し切る』と言ったが、柳瀬元総理大臣秘書官や夫人の昭恵氏も同行しており、まるで『疑惑からの逃避行』だ。国民も『一刻も早く真実を究明してほしい』ともやもやしており、証人喚問を求めている２人とアメリカに行ってトランプ大統領とゴルフをするというのは、政権自体の感覚がおかしい」と述べました。

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  「森友」「加計」真相解明求め国会前で大規模デモ

  2018年4月14日

  森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題に加え、今週、加計学園の獣医学部新設をめぐっても新たな文書が見つかったことを受け、１４日、国会議事堂の前で真相解明を求める大規模な抗議デモが行われました。

  午後２時から国会議事堂前で行われた抗議デモには正門前の車道が埋め尽くされるほど大勢の人が参加しました。
  
  森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題に加え、今週、加計学園の獣医学部新設をめぐっても柳瀬元総理大臣秘書官が「本件は首相案件」などと発言したと記載された文書が新たに見つかりました。
  
  柳瀬氏は発言を否定し、文書に書かれた内容とどちらが正しいのかに関心が高まっています。
  
  抗議デモに集まった人々は「全部明らかにしてください」とか「まともな政治を」などと書かれたプラカードを掲げ、真相解明に向けて情報開示を徹底することなどを訴えていました。
  
  参加した４０代の女性は「次々と文書の改ざんや新たな資料が見つかり、このままじゃいけないと思い参加しました。柳瀬氏の証人喚問を行って真相を解明してほしい」と話していました。
  
  茨城県から参加した６０代の男性は「文書の改ざんや隠蔽が相次げば民主主義の根幹が揺らぎます。安倍政権は責任を取ってほしい」と話していました。

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  衆予算委 公文書管理をテーマに11日に集中審議で合意

  2018年4月9日

  自衛隊のイラク派遣の日報問題など公文書管理をめぐる問題が相次ぐ中、衆議院予算委員会は理事懇談会で、１１日に安倍総理大臣も出席して公文書管理をテーマに集中審議を行うことで与野党が正式に合意しました。

  自衛隊のイラク派遣の日報問題や財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、衆議院予算委員会は９日、理事懇談会を開き、１１日に安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣、小野寺防衛大臣らが出席して公文書管理をテーマに集中審議を行うことで与野党が正式に合意しました。
  
  一方、野党側が自衛隊の日報問題は、シビリアンコントロール＝文民統制にかかわることだとして、さらに集中審議を行うよう求めたのに対し、与党側は「所管する安全保障委員会で議論し、必要があれば検討したい」と主張し、引き続き協議することになりました。
  
  さらに、野党側は「森友学園」への国有地売却をめぐり、真相解明のため安倍総理大臣夫人の昭恵氏や国有地の売却交渉当時の理財局長だった迫田 元国税庁長官らの証人喚問を求めました。

  立民 逢坂氏「引き続き集中審議を求める」

  衆議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏は記者会見で、「防衛省の日報問題や森友問題など、底なし沼のようにいろんな事が吹き出しているので、底なし沼の状態の透明度を高めるため、野党が一致して質問しないといけない。あさってだけでは時間が全く足りないと思うので、引き続き集中審議を求める強い姿勢で臨みたい」と述べました。

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  安倍内閣「支持」38％「不支持」45％ 半年ぶり逆転 ＮＨＫ調査

  2018年4月9日

  ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

  ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
  調査の対象となったのは２２２８人で、５６％にあたる１２５３人から回答を得ました。
  
  それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。
  
  「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
  
  支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が４８％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１７％でした。
  
  逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が４６％、「政策に期待が持てないから」が２６％、「他の内閣のほうがよさそうだから」が１０％でした。

  政府の公文書管理

  防衛省が「保存されていない」としてきた自衛隊をイラクに派遣した際の日報が、陸上自衛隊に続き航空自衛隊でも見つかるなど、政府内で「ない」としてきた文書が後から見つかる例が相次いでいます。
  
  政府の公文書管理に問題があると思うか聞いたところ、「問題がある」が６６％、「問題はない」が５％、「どちらともいえない」が２０％でした。
  
  陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、去年３月に日報の存在が確認されていたにもかかわらず防衛大臣らに報告していませんでした。
  
  閣僚などの文民が自衛隊を統制する「文民統制」が機能していたと思うか聞いたところ、「機能していた」が５％、「機能していなかった」が５１％、「どちらともいえない」が３３％でした。

  財務省の決裁文書の改ざん問題

  財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、佐川前国税庁長官は証人喚問で安倍総理大臣らの指示はなかったと証言する一方、改ざんの経緯などは刑事訴追を受けるおそれがあるとして証言を拒否しました。
  
  佐川氏の証言に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が３％、「ある程度納得できた」が１３％、「あまり納得できなかった」が３０％、「全く納得できなかった」が４６％でした。
  
  財務省の決裁文書の改ざん問題で麻生副総理兼財務大臣は辞任すべきだと思うかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が３５％、「辞任する必要はない」が２５％、「どちらともいえない」が３２％でした。
  
  森友学園をめぐる問題で、野党側は安倍総理大臣夫人の昭恵氏や国有地の売却交渉当時の財務省理財局長だった迫田 元国税庁長官らの証人喚問を求めていますが、与党側は応じられないとしています。
  
  昭恵氏らの証人喚問が必要だと思うかどうか聞いたところ、「必要だ」が５３％、「必要ではない」が２１％、「どちらともいえない」が１７％でした。

  働き方改革関連法案

  政府は、時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などを盛り込んだ働き方改革関連法案を今の国会で成立させる方針です。
  
  この法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が１４％、「反対」が３２％、「どちらともいえない」が４２％でした。

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  財務省が口裏合わせ認める 当時の国会答弁は？

  2018年4月9日

  森友学園への国有地売却で値引きの根拠となったごみの撤去をめぐり、財務省の職員が学園側にうその説明を求めていたことについて、財務省は９日、こうした事実を認め、その理由については、決裁文書の改ざんと同じように、佐川前理財局長の国会答弁との整合性を取ろうとして理財局の職員が行ったと説明しました。

  大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして、鑑定価格からおよそ８億２０００万円値引きされて学園側に売却された問題は、去年２月に明らかになり、当時、国会では野党側が「不当な値引きではないか」などと連日、追及していました。

  ２月１５日の答弁

  森友学園に関する財務省の答弁は去年２月１５日に始まりましたが、この日の衆議院財務金融委員会で、佐川氏は「値引き額は適正に算定された」と繰り返し説明したうえで、「森友学園が早期に学校を整備し開校するために、みずから土地を購入し、埋設物の撤去や建設工事を実施して開校予定に間に合わすようにしたと承知している」と答えました。

  ２月１７日の答弁

  安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」などと関与を強く否定した２日後の２月１７日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分のごみを撤去すると、１万２２００立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー４０００台分ぐらいになる。４０００台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。
  
  佐川氏は「国有地を売る場合は時価で売るのが基本だ。大阪航空局が積算した埋設の撤去費用を差し引くというのが時価であり、適正な価格で売っている」と説明しましたが、実際にごみの撤去を確認したかどうかについては明言を避けました。

  ２月２０日の答弁

  これに対し、２月２０日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ２万７０００立方メートルになる。これを搬出するとなると、１０トントラック３４６０台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と再び、追及しました。
  
  佐川氏は「地下の埋設物については、土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答えましたが、野党側から「廃棄物を撤去したかは財務省としては直接確認していないということか」と念押しされると、佐川氏は「学校を建設するにあたって、必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」などと答弁していました。
  
  これについて、財務省は佐川氏が「適切に撤去したと聞いている」とか「近畿財務局で確認している」などと答弁したことを気にして、理財局の職員がこの日、学園側の弁護士に電話し、ごみの撤去に実際にかかった費用について、「相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と、うその説明をするよう求めていたことを認めました。
  
  そのうえで、理財局の職員が近畿財務局の職員に学園側への念押しを求めたものの、財務局の職員から「それは事実に反する」として拒否され、学園側の弁護士もうその説明には応じなかったことを明らかにしました。

  文書改ざんも同じ時期に

  森友学園をめぐっては、決裁文書の改ざんも明らかになっていますが、その時期について、財務省は学園側への電話と同じ時期の去年２月下旬から始まったと説明し、「佐川氏の国会答弁と整合性を取るためだった」としています。
  
  なぜ、口裏合わせや文書の改ざんをしてまで国会答弁との整合性を取る必要があったのか、疑念はますます深まっています。

  

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  森友問題 口裏合わせの要求認め陳謝 財務省理財局長

  2018年4月9日

  森友学園への国有地売却の問題で財務省の職員が学園側にうその説明を求めていたことについて、財務省は参議院決算委員会でこうした事実を認め、陳謝しました。

  森友学園への国有地売却の問題をめぐっては、財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で明らかになっています。
  
  これについて、参議院決算委員会で財務省の太田理財局長は「去年２月２０日に理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話して、地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関して『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』という話をした」と述べ、理財局の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認めました。
  
  そのうえで太田局長は、理財局の職員が近畿財務局の職員に学園側に念押しするよう求めたものの近畿財務局の職員が「それは事実に反する」として拒否したことや、理財局の職員から要請を受けた学園側の弁護士もうその説明には応じなかったことを明らかにしました。
  
  これを受けて自民党の西田昌司氏が「ばかか本当に。何を考えているんだ。国会で印象操作をさせるような答弁をすること自体ありえない」と指摘しました。
  
  これに対し太田局長は「さも適切にごみを撤去したというような答弁をしてしまい、理財局の職員が整合性を取ろうとしてそういうことをしてしまった。間違いなく誤った対応であり、大変恥ずかしいことだし、大変申し訳ない。深くおわび申し上げる」と陳謝しました。
  
  一方、民進党の大島九州男氏は財務省の決裁文書の改ざんも踏まえ、去年の衆議院選挙について「改ざんと隠蔽に基づいて行われたこの選挙に正当性があるのか。解散・総選挙ではなくて『改ざん総選挙』だ」と追及しました。
  
  これに対し安倍総理大臣は、「決裁文書を精読してもらっても今までの説明を覆すものは何ら入っていなかったと認識している。選挙で約束したことをやらないことこそが選挙の正当性を失うものだ」と反論しました。

  立民 辻元氏「想像を超える底なし沼」

  立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し「開いた口が塞がらない。財務省の隠蔽工作は私の想像をどんどん超える底なし沼だ。『財務省が安倍総理大臣夫妻のために実行したのではないか』という疑念がますます膨らんだ。あさって衆議院予算委員会もあるが、国有地の売却交渉当時の理財局長だった迫田元国税庁長官、今井総理大臣秘書官、安倍総理大臣夫人の昭恵氏などの証人喚問は絶対に必要だ」と述べました。

  民進 増子氏「言語道断」

  民進党の増子幹事長は記者会見で「言語道断だ。財務省が単独でやったとは思えず、誰が、何の目的で何のためにやっているのか明らかにしなければならない。もし、行政が単独でやったのなら、行政が立法府をないがしろにする三権分立に反する行為で、財務省を解体して新しい体制につくり直していかなければ三権分立の形が成り立たない」と述べました。

  共産 志位氏「首相夫妻の関与疑惑濃厚に」

  共産党の志位委員長は記者会見で、「口裏合わせと言うよりも『虚偽の説明をしてくれ』ということで、言語道断で許しがたい対応だ。去年２月１７日に安倍総理大臣が『私や妻が関与していたら総理大臣も国会議員も辞める』と表明した直後のことであり、一連の流れを見ても安倍総理大臣夫妻の関与の疑惑はいよいよ、濃厚になった」と述べました。

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  財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で

  2018年4月4日

  森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。

  森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。
  
  大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年２月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。
  
  当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。
  
  その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。
  
  関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。
  
  関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。

  値引きの根拠と財務省の答弁

  森友学園への国有地売却をめぐる問題は去年２月８日に発覚しました。
  
  大阪・豊中市の国有地について財務省近畿財務局がおととし６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。
  
  国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する異例の対応を取りました。
  
  大阪航空局は調査の結果として、くいを打つ場所は深さ９．９メートル、校舎などを建設する場所は深さ３．８メートルまでごみがあると推計しごみの撤去費用を８億２０００万円と算定しました。
  
  しかし、国会では値引き額の算定の根拠があいまいで不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。
  
  去年２月１７日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分のごみを撤去すると１万２２００立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー４０００台分ぐらいになる。４０００台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。
  
  また、財務省の職員が学園側に電話したとされる去年２月２０日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ２万７０００立方メートルになる。これを搬出するとなると１０トントラック３４６０台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と質問しました。
  
  これに対し佐川前理財局長は「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」とか、「地下の埋設物については土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。
  
  森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の去年２月下旬から始まったと説明しています。
  
  値引き額の算定方法について会計検査院は去年１１月、「十分な根拠を確認できず資料が保存されていないため十分な検証が行えない」などとする検査結果を国会に提出していました。

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  行政文書管理 新たなガイドラインでの運用始まる

  2018年4月2日

  財務省による決裁文書の改ざんが問題となる中、各府省庁では新年度のスタートに合わせて、改訂された文書管理規則の運用が始まりました。

  国の行政文書の取り扱いが問題になったことを受けて、去年１２月、取り扱いに関する政府のガイドラインが改められ、各府省庁では新年度のスタートに合わせて改訂された文書管理規則の運用が始まりました。
  
  このうち内閣府の公文書管理課では、担当者が、保存期間が１年未満の文書でも行政運営が適正かどうかの検証に必要なものは、原則として１年以上保存することや、日常的な業務連絡の文書でも重要な情報を含む場合は１年以上保存することなど、改められた内容を周知していました。
  
  また改訂された規則では、多くの行政文書に作成日などの明記が定められたことから、職員がパソコンで日付などを打ち込んでいました。
  
  内閣府ではこうした規則の徹底を図るため、今後、各府省庁の職員を対象に研修を行うことにしています。
  
  ただガイドラインの見直し後に財務省による決裁文書の改ざんが明らかになったことから、安倍総理大臣は公文書管理法の改正を含めて管理の在り方を見直す考えを示しています。

  防衛省 日報問題で公文書管理や情報公開徹底

  防衛省は、破棄したと説明していたＰＫＯ部隊の日報が実際には保管されていた問題を受けて、公文書管理の体制や情報公開への取り組みを強化しています。
  
  具体的には、問題が発覚する前は保存期間が１年未満で用済み後は破棄するとされていたＰＫＯなどの日報について、保存期間を１０年にし、期間がすぎたあとも国立公文書館に移して保存を続けることにしました。
  
  また、部隊の活動の成果や教訓などをまとめた報告書についても、従来は担当者の判断によって保存期間があいまいでしたが、すべて３０年に改められました。
  
  これらのルールは、今回、政府が公文書管理のガイドラインを改訂したのに合わせて、防衛省の新たな文書管理規則にも明記されました。
  
  このほか防衛省は、「情報公開査察官」という新しいポストを設けて情報公開請求を受けた担当部署が文書が存在しないとして不開示の決定をした場合にほかの関係部署に文書が保管されていないか確認するなど、日報の問題を受けて情報公開を徹底するとしています。
  
  防衛省文書課の中野滋明法令審査官は「日報の扱いでは、大変厳しい指摘をいただいた。不適切な扱いがあったことを踏まえ、年度が改まってもう１度、再発防止策を周知徹底したい」と話していました。

  厚労省 ”やり取りの記録は相手にも確認”

  厚生労働省はすべての職員に対して公文書の管理の周知・徹底を改めて図ることにしています。
  
  ３日は本省や地方厚生局で採用された２００人の新人職員の研修の中で新たな運用についての講義も行う予定だということです。
  
  新たな規則では外部とのやり取りを記録する際は可能な限り相手にも発言内容を確認するとしています。
  
  そのうえで確認ができなかった場合には、「相手に確認しようとしたが不可能だった」などと記録に残すよう定められていますが、省内からは「政治家などに対してあとから発言内容を確認することは難しい」という声も上がっています。
  
  厚生労働省は従来、どの文書をどれだけの期間保存するかについては課ごとに定めた基準などをもとに判断しているということで、運用開始を受けて今後はこうした判断基準についても公開することにしています。

  国交省 学習用資料を配付

  国土交通省では２日から新たな文書管理規則が運用されたことを受けて、今後、職員を対象にポイントをまとめた学習用の資料を配布するということです。
  
  また、この春、採用された新人職員や係長に昇任した職員を対象にした研修などで周知し、公文書管理の徹底を図ることにしています。
  
  さらに月に１度、文書の管理状況を職員が自己点検する日を新たに定め、必要な文書を適切に保存しているかや、文書の内容が正しく記載されているか、政策立案に影響するような打ち合わせについても文書を作成しているかなどを専用のチェックシートを使って点検するということです。

  文科省 各課で判断

  文部科学省は、加計学園の問題をめぐり、「総理のご意向」などと記された文書の存在が明らかになりましたが、これらについては「公文書」でなく「個人のメモ」だったとしています。
  
  文部科学省でも新たな管理規則の運用が始まりましたが、「公文書」の扱いは従来と変わらず、各課の判断で行うとしています。
  
  また、外部と打ち合わせをした内容を文書に残す場合は規則の見直しにあわせて相手の確認をとって文書に残すか確認できない場合は、その旨を記すことを徹底するとしています。

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  首相 “官房長官ら関与せず 官邸も捜査に協力”

  2018年3月28日

  財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院財政金融委員会で、国有地売却や改ざんに菅官房長官や総理大臣秘書官が関与していないことはみずから確認したとしたうえで、必要があれば総理大臣官邸としても大阪地検の捜査などに協力する考えを示しました。

  この中で安倍総理大臣は「森友学園」への国有地売却や財務省の決裁文書の改ざんについて、「菅官房長官も私の秘書官も関わっていないことを、私自身が確かめている。私や官房長官、官房副長官、あるいはその秘書官や官房副長官補など以外の指示で財務省が動くことは考えられない。影響力を与え得る人物については、すでに確認できている」と述べました。
  
  そのうえで「国民から厳しい視線が注がれており、全容解明が極めて重要だ。現在司法で調べが進み、財務省でもしっかりやっているが、必要があれば総理大臣官邸としても全面的に協力していく」と述べました。
  
  また安倍総理大臣は、夫人の昭恵氏がフェイスブックで野党批判を含む投稿に「いいね！」という意思表示をするボタンを押したと指摘されたことについて「コメントには震災復興での国の役割なども書いてあり、そうした点に『いいね！』を押したと聞いている。しかし妻も『誤解を受けかねず、慎重さを欠いていたとの批判は真摯（しんし）に受け止めなければならない』と話していた」と述べました。

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  文書改ざん 首相“捜査など踏まえ けじめのつけ方検討”

  2018年3月28日

  財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問を受け、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、改ざんや国有地売却への関与を重ねて否定する一方、証言の評価は国民の判断に任せたいという考えを示しました。また今後、大阪地検の捜査などを踏まえ、みずからも含めた、今回の問題のけじめのつけ方を検討する考えを示しました。

  「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、参議院予算委員会は２７日、佐川前国税庁長官の証人喚問を行ったのに続き、２８日午前、安倍総理大臣も出席して集中審議を行いました。
  
  この中で自民党の丸川前オリンピック・パラリンピック担当大臣は「きのうの証言では、書き換えや国有地の取り引きに安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、総理大臣官邸関係者の指示や関与、圧力がなかったことなどが明らかになった」と指摘しました。
  
  これに対し安倍総理大臣は「これまでも私は決裁文書の書き換えを全く指示していないと申し上げてきた。今後ともしっかりと説明責任を果たすとともに、国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止めながら徹底的に調査を行い、全容を解明していく」と述べました。
  
  民進党の川合孝典氏は「佐川氏は、肝心の改ざんについてはすべて証言を拒否し、関連質問にも証言が得られなかった。真相究明に一歩近づくと国民は期待したが、むしろ逆に疑惑が深まったのではないか」とただしました。
  
  これに対し安倍総理大臣は「証人喚問のやり取りについて政府側はコメントしないのがこれまでの一貫した立場だ。私や妻は国有地の払い下げに一切関わっておらず、きのうの証人喚問を通じてどのような印象を持ったかは国民の判断に任せたい」と述べました。
  
  そのうえで安倍総理大臣は「今、大阪地検で徹底した捜査が行われ、財務省内でも聴き取りを行っており、その中で確たるものが出れば、政府としてけじめをつけていくのは当然だ。最終的な監督責任は私にあり、そうしたことも含めて判断しなければならない」と述べました。
  
  また安倍総理大臣は、森友学園に売却した土地でゴミの量などの再調査を行うよう求められたのに対し、「その点も含めて解明していく」と述べたほか、第三者による調査を求められたのに対し、「真相究明のためにあらゆることをやらなければならないが、政府としては政府の責任を果たす」と述べました。
  
  さらに安倍総理大臣は、夫人の昭恵氏が務めていた名誉職は、「森友学園」の小学校と「加計学園」の保育施設を含め、合わせて５５件あったことを明らかにしました。
  
  一方、財務省の太田理財局長は、決裁文書の改ざんをめぐる理財局内の検討の詳しい経緯は調査中だとしたうえで、みずからが聞いている範囲では、平日は国会対応に追われていたことから、週末に検討されたという認識を示しました。

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  改ざんは誰が？なぜ？ 佐川氏どこまで語った

  2018年3月27日

  証人喚問では、財務省の決裁文書の改ざんを「誰が」、「なぜ」行ったのかなどが焦点となりました。

  改ざんは誰が？

  財務省は、改ざんを認めた直後から、「理財局の一部の職員によって行われた」としていて、その後、職員への聴き取り調査などを根拠に、「佐川氏の関与の度合いは大きく、知っていたと認識している」と説明しています。
  
  これについて、佐川氏は、みずからが大阪地検の捜査対象になっていて、刑事訴追を受けるおそれがあるとして、改ざんをいつ・どのように認識したのかや、改ざんを指示したのかどうかは証言しませんでした。
  
  一方で、佐川氏は、改ざんには、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、それに、麻生副総理兼財務大臣らの指示はなく、財務省の理財局内で行われたと説明しました。

  改ざんはなぜ？

  また、改ざんが「なぜ」行われたのかについて、財務省は、当時の佐川理財局長が主として行った国会答弁との整合性をとるためだったという見方を示しています。
  
  これに対し、佐川氏は、詳しい答弁を控えましたが、去年２月に安倍総理大臣が、「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについては、自らの答弁などに影響は与えていない上、安倍総理大臣の答弁を受けて、財務省内や総理大臣官邸との間で対応の協議は行っていないと証言しました。

  政治家の関与や影響は

  さらに、国有地の取り引きに「政治家の関与や影響」があったのかどうかをめぐっても、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力は無く、その存在の影響も無かったと述べました。
  
  このように、佐川氏は、決裁文書の改ざんや国有地売却への政治家らの関与や影響を明確に否定する一方、改ざんの経緯やみずからの関与などについては、刑事訴追を受けるおそれがあるなどとして、繰り返し、答弁を拒否する形となりました。

  “虚偽答弁ではない”

  このほか、２７日の証人喚問で、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉も一貫して否定したことについて、「正しかったと認識している」と述べる一方、学園側との面会記録を「廃棄した」と答弁したことについては、「丁寧さを欠いていたのは間違いない」と陳謝したものの、虚偽答弁ではないという認識を示しました。

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  佐川氏証人喚問 専門家はこう見た

  2018年3月27日

  元検事の弁護士と公文書管理に詳しい大学教授に聞きました。

  「大阪地検特捜部 方針を決める段階に」

  佐川前理財局長の証人喚問について元検事の落合洋司弁護士は「文書の改ざんについては刑事訴追のおそれを理由に『答えられない』を連発する一方、総理や総理夫人、官邸や総理秘書官の関与については明確に否定し、その落差が非常に激しいという印象を受けた。政治家の関与がないのなら、なぜ文書の改ざんという重大な行為が起きたのか、疑問がさらに拡大した印象がある」と指摘しました。
  
  そのうえで「証人喚問は真相解明の一つの手段ではあるが、限界があると感じた国民が多いと思う。全容解明が期待されている大阪地検特捜部は、きょうの証人喚問を踏まえた上で、文書改ざんの刑事責任を問えるかどうか慎重に検討し、本格的な捜査に踏み込んでいくのか、方針を決める段階に来ていると思う」と話しています。

  「他省庁でも起こらないよう法改正も」

  

  佐川前理財局長の証人喚問について元検事の落合洋司弁護士は「文書の改ざんについては刑事訴追のおそれを理由に『答えられない』を連発する一方、総理や総理夫人、官邸や総理秘書官の関与については明確に否定し、その落差が非常に激しいという印象を受けた。政治家の関与がないのなら、なぜ文書の改ざんという重大な行為が起きたのか、疑問がさらに拡大した印象がある」と指摘しました。
  
  そのうえで「証人喚問は真相解明の一つの手段ではあるが、限界があると感じた国民が多いと思う。全容解明が期待されている大阪地検特捜部は、きょうの証人喚問を踏まえた上で、文書改ざんの刑事責任を問えるかどうか慎重に検討し、本格的な捜査に踏み込んでいくのか、方針を決める段階に来ていると思う」と話しています。

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  自民 石破元幹事長「一体何だったんだろう」

  2018年3月27日

  菅官房長官は午後の記者会見で、「証人喚問の中での証言について、政府としてのコメントは控えたい。いずれにせよ、財務省において捜査に全面協力するとともに、全容解明に向けた調査が進んでいる」と述べました。

  自民党の石破・元幹事長は、記者団に対し「佐川氏自身も、『誰が、なぜ』ということが一切分からないと認める、極めて異例な尋問だった。安倍総理大臣や夫人の昭恵氏らの関与は全くなかったと証言しながら、他のことが全部わからないのでは、全体が明らかになっていない。『一体何だったんだろう』という思いが極めて強まった」と述べました。
  
  そのうえで、石破氏は、野党側が、昭恵氏らの証人喚問を求めていることについて、「どういう場で行うかは別として、野党側から、そういう風に言われている人から、発言があるほうが望ましいのは確かだ」と述べました。

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  佐川氏 どう証言した？ 午後の喚問のポイント

  2018年3月27日

  財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、衆議院予算委員会での証人喚問で、去年２月に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことを受け、財務省内や総理大臣官邸との間で対応を協議したことはなかったと証言しました。また、佐川氏は、改ざんや森友学園との取り引きへの安倍総理大臣や昭恵氏の関与を重ねて否定しました。

  森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、午前の参議院に続き、午後は衆議院予算委員会が改ざん当時、財務省で理財局長を務めていた佐川前国税庁長官の証人喚問を行いました。

  籠池氏の発言は協議に関係したか

  自民党の石田真敏氏は、改ざん前の文書に森友学園側から「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったと記述されていたことに関連し、「平成２５年に売り払いを前提とした土地の貸し付けの方針が決定された。それ以降の交渉で、籠池氏の発言は、その後の協議に関係したと思うか」とただしました。
  
  これに対し、佐川氏は「書き換え前の文書の記述についてはコメントを控えるが、私が去年、国会で答弁するにあたって、局内でいろいろものを見て、部内から話を聞いたが、その経緯の中で、総理夫人の影響があったとは思っていない」と述べました。

  首相や夫人の関与 重ねて否定

  立憲民主党の逢坂誠二氏は、森友学園への国有地の貸し付けや売却について、「午前中、安倍総理大臣や昭恵氏が関わっていなかったと断言していたが、ゴミの算定をどうするとか、さまざまな要素にも関わっていないとなぜ断定できるのか」とただしました。
  
  これに対して、佐川氏は「さまざまな事実関係を理財局内の職員から聞いて答弁しているが、そういう中で安倍総理大臣や夫人の話はなかったということだ」と説明し、安倍総理大臣や昭恵氏の関与を重ねて否定しました。

  首相や夫人の関与 重ねて否定

  立憲民主党の逢坂誠二氏は、森友学園への国有地の貸し付けや売却について、「午前中、安倍総理大臣や昭恵氏が関わっていなかったと断言していたが、ゴミの算定をどうするとか、さまざまな要素にも関わっていないとなぜ断定できるのか」とただしました。
  
  これに対して、佐川氏は「さまざまな事実関係を理財局内の職員から聞いて答弁しているが、そういう中で安倍総理大臣や夫人の話はなかったということだ」と説明し、安倍総理大臣や昭恵氏の関与を重ねて否定しました。

  「首相答弁受けて官邸などと協議していない」

  そのうえで、佐川氏は安倍総理大臣が去年２月に「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについて、この答弁を受けて財務省内や総理大臣官邸との間で対応を協議したことはなかったと証言しました。

  「売却当時の局長から引継ぎは一切なかった」

  また、佐川氏は、森友学園の問題について、去年２月に初めて知ったと述べたうえで、国有地を売却した当時の理財局長だった迫田元国税庁長官から、この問題の引き継ぎは一切なかったと説明しました。

  繰り返し証言拒否

  一方、財務省が今回の改ざんで、「佐川氏の関与の度合いが大きい」としていることや、いつ、書き換えを認識したのかなどの質問に対しては、「刑事訴追のおそれがあるので、答弁は控える」などと、繰り返し、証言を拒否しました。

  「職員自殺の経緯は承知していない」

  今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が「上からの指示で文書を書き直させられた」などといった内容が書かれたメモを残していたことについて、「その方が亡くなった経緯等々を一切承知していない」と述べました。

  面会記録の廃棄答弁 「虚偽という認識ない」

  佐川氏は、去年、森友学園側との面会記録を「廃棄した」と国会で答弁したことに関して、「財務省内の文書管理の取り扱いについて答弁したもので、虚偽という認識はない」と述べたほか、国有地の売却について、「適正に行われたと今でも考えている」と証言しました。

  佐川氏「経緯 明らかになっていない それは司法に」

  佐川氏は、証人喚問で真相が明らかになったと思うか聞かれたのに対し、「どういう経緯で誰が具体的に指示をしたかは答えていないので、その点は明らかになっていない。それは司法になると思う」と述べました。

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  官房長官「指示していないから『なかった』と証言」

  2018年3月27日

  菅官房長官は午後の記者会見で、「証人喚問の中での証言について、政府としてのコメントは控えたい。いずれにせよ、財務省において捜査に全面協力するとともに、全容解明に向けた調査が進んでいる」と述べました。

  また菅官房長官は、佐川氏が安倍総理大臣などから改ざんや土地の売却などに関して指示はなかったと証言したことについて、「何もしていないから『なかった』ということではないか」と述べました。
  
  さらに菅官房長官は、野党が安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていることについて、「国会のことは、国会でお決めになることだろう」と述べました

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  佐川氏 答弁拒否は合わせて46回

  2018年3月27日

  参議院と衆議院の予算委員会で行われた証人喚問では合わせて１７人の議員が質問しましたが、佐川前理財局長が「刑事訴追を受けるおそれがある」とか「捜査の対象になっている」などと発言して答弁を拒否したケースが少なくとも４６回ありました。

  答弁を拒否したのは決裁文書の改ざんを知っていたのかや、いつ、誰が、どのような理由で改ざんを指示したのかなどに関する質問で野党側からは「全部答えないなら証人喚問の意味がない」などという声も上がりました。

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  佐川氏 どう証言した？ 午前の喚問のポイント

  2018年3月27日

  財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、改ざんや森友学園との取り引きに、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、それに総理大臣官邸関係者の指示はなかったと証言しました。
  また、佐川氏は、安倍総理大臣が去年２月に、「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについて、みずからの答弁などに影響は与えていないという認識を示しました。
  一方、佐川氏は、改ざんの経緯などについては、みずからが捜査対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるとして証言しませんでした。

  森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、参議院予算委員会は２７日午前、改ざん当時、財務省で理財局長を務めていた佐川前国税庁長官の証人喚問を行いました。

  理財局長として知っていたのか

  各会派に先立ち、金子予算委員長が総括尋問を行い、「書き換えの当時、理財局長であった証人は、この書き換えを知っていたか。仮に知っていたならば、誰が、どのような動機で、いつ、誰に書き換えを指示したのか」とただしました。
  
  これに対し、佐川氏は「私が決裁文書の書き換えを、いつ、どのように認識したかは、私が捜査対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控える」と述べました。
  そのうえで、佐川氏は「国会において大きな混乱を招き、行政の信頼を揺るがすような事態になったことは誠に申し訳ないと思っている。当時の担当局長として、責任はひとえに私にある。深くおわび申し上げたい」と述べ、謝罪しました。
  
  また、佐川氏は「本件は、理財局の国有財産部局の個別案件だ。したがって、こういう個別案件については、理財局の中で、資料要求の対応をする。理財局の外、たとえば、財務省の官房部局に相談・報告したり、総理大臣官邸に対して報告をするといったことはないし、そういう意味では、財務省の官房や総理大臣官邸の指示もなく、理財局の中で対応した」と述べました。

  首相や夫人、財務相からの指示は

  続いて、各会派が尋問を行い、自民党の丸川前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、今回の改ざんをめぐり、「安倍総理大臣や昭恵氏らからの指示はあったのか。総理大臣秘書官らの総理大臣官邸や麻生副総理兼財務大臣の指示はあったのか」と質問しました。
  
  これに対し、佐川氏は「なかった」と述べ、安倍総理大臣や昭恵氏らからの指示はなかったと証言しました。そのうえで、佐川氏はみずからが改ざんに関与したのかどうかについて、「私の関与も含めて全体の経緯の話なので、その点は容赦いただきたい」と述べ、刑事訴追のおそれがあるとして答弁を控えました。
  
  また、佐川氏は、森友学園への国有地の貸し付けや売却で、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力はなく、その存在の影響もなかったと述べました。

  「私の答弁は正しかったと認識」

  一方、佐川氏は、去年の国会答弁で、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定したことについて、「『不動産鑑定価格は申し上げたことはない』と答弁した。土地の売却を行うときに価格は関心事なので、価格の話をすることはあるが、私自身の答弁は正しかったと認識している」と述べました。さらに、佐川氏は、学園側との面会記録を「廃棄した」と答弁したことについて、「丁寧さを欠いていたのは間違いない。当時、理財局内は国会対応で連日連夜、朝までの日々で余裕がなかった。申し訳ない」と述べました。

  官邸との協議や連絡もなかったのか

  民進党の小川参議院議員会長は「『総理大臣官邸の指示はない』『安倍総理大臣の指示はない』という証言があったが、『指示』ということばではなく、『協議』、『連絡』、『打ち合わせ』はどうか」とただしました。
  
  これに対し、佐川氏は、「今回の理財局で書き換えが行われた決裁文書に関して言えば、『指示』とか、『協議』とか、『相談』とか、そういうものはなかった」と述べ、文書の改ざんについて、安倍総理大臣や総理大臣官邸の関与を重ねて否定しました。

  「首相答弁の影響はなかった」

  民進党の小川参議院議員会長は「『総理大臣官邸の指示はない』『安倍総理大臣の指示はない』という証言があったが、『指示』ということばではなく、『協議』、『連絡』、『打ち合わせ』はどうか」とただしました。
  
  これに対し、佐川氏は、「今回の理財局で書き換えが行われた決裁文書に関して言えば、『指示』とか、『協議』とか、『相談』とか、そういうものはなかった」と述べ、文書の改ざんについて、安倍総理大臣や総理大臣官邸の関与を重ねて否定しました。

  「『特例』は首相や夫人を意味しない」

  さらに、佐川氏は、森友学園への国有地の売却や貸し付けで、政治家からの不当な働きかけは無かったとしたうえで、改ざん前の決裁文書に、「特例承認」などの記載があるのは、政治家や、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の関与を意味するものではないという認識を示しました。

  審議の中断も

  このほか、証人喚問の中では、共産党の小池書記局長が「昭恵氏の名前が改ざん前の文書に書いてあったのを見たときにどう受け止めたのか」などと質問したのに対し、佐川氏は「刑事訴追のおそれがあるので答弁は控える」などと繰り返し答弁を拒み、審議が中断する場面もありました。
  
  この問題について、ＮＨＫではこれまで「決裁文書の書き換え」と表現してきましたが、27日午前開かれた証人喚問での当時の理財局長だった佐川前国税庁長官の証言などから、今後は「決裁文書の書き換え」ではなく「改ざん」と表現することにします。

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  “文書は原則１年以上保存” 新たな文書管理規則案

  2018年3月26日

  財務省による決裁文書の書き換えなどが問題となる中、公文書管理委員会は、行政運営が適正かの検証に必要な文書は原則１年以上保存すると明記した、財務省などの新たな文書管理規則の案を了承しました。

  「森友学園」への国有地売却などをきっかけに、政府の行政文書の扱いに関するガイドラインが先に改訂されたことを踏まえ、公文書管理委員会は、２６日の会合で、各府省庁がガイドラインに合わせて作成した新たな文書管理規則の案を了承しました。
  
  それによりますと、財務省が、保存期間が１年未満の文書を内規に従い廃棄していたことが国会で問題視されたことを踏まえ、保存期間が１年未満の文書でも、行政運営が適正か検証するのに必要なものは原則として１年以上保存するとしています。
  
  また、日常的な業務連絡なども重要な情報を含む場合は廃棄せず、１年以上保存するとしています。
  
  防衛省の規則では、破棄したとしていた南スーダンでのＰＫＯ部隊の日報が陸上自衛隊に保管されていたことを踏まえ、ＰＫＯ部隊などの日報を保存する期間を、これまでの１年未満から１０年に延長するなどとしています。
  
  各府省庁は、今月中に新たな文書管理規則を正式に決定し、来月から運用を始めることにしていますが、ガイドラインの見直し後に財務省による決裁文書の書き換えが明らかになったことから、政府が今後、さらなる対応を迫られることも予想されます。

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  検証 佐川氏答弁 矛盾点は“価格提示”と“関係する政治家”

  2018年3月25日

  森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年２月から３月にかけて佐川前理財局長が国会で行った９００回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。

  この問題で財務省は、決裁文書の書き換えは去年２月から３月にかけて佐川氏が行った国会答弁と整合性を取るためで、佐川氏も関与したと説明していますが、答弁のどういった点にそごがあったのか明らかにしていません。
  
  国会議事録によりますと佐川氏は、去年２月１５日から３月３０日までの間に衆参両院の各委員会に３６回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて９０４回行っています。
  
  ＮＨＫは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が４４回、確認されました。
  
  このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。
  
  元の文書には、平成２７年１月９日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれています。
  
  佐川氏は「学園側に事前に価格提示をしたことはない」とか「この日に学園側と面会した記録はない」などと３６回にわたって否定する答弁を繰り返していました。
  
  この概算の貸付料について元の文書にはその後、平沼赳夫元経済産業大臣や鳩山邦夫元総務大臣の秘書から財務省や財務局に対し、「高額であり、何とかならないか」という相談があったとする政治家などとのつながりも書かれています。
  
  また、こうした政治家などに関する記述が元の文書にはあるのに佐川氏は５回にわたって、「記録が残っていない」とする答弁をしていました。
  
  このうち２回は安倍総理大臣の妻の昭恵氏に関するものです。
  
  元の文書には、昭恵氏が学園を訪問し講演したことなどが書かれていましたが、佐川氏は近畿財務局が学園訪問を知っていたかという質問に対し、「学園のホームページに載っているので見た担当者がいたかもしれないが、具体的な内容については知らない」などと答えていました。
  
  また矛盾とまでは言えないものの、元の文書にあった問題となりそうな記述を避けたともみられる答弁が３２回ありました。
  
  このうち９回は政治家の働きかけがあったかどうかの質問に対する答弁です。「不当な働きかけは無かった」と「不当な」という限定をつけてあいまいな答弁をし野党の追及をかわしていました。
  
  文書の書き換えでは「特例的な」とか「特殊性」といった学園への特別扱いを連想させるような表現が削除されていましたが、答弁の中で佐川氏はこうした言葉は使っていませんでした。
  
  一方、元の文書から削除された記述の大半は、貸し付けや売却をめぐる経緯などでしたが、こうした点に関する佐川氏の説明は、政治家などに関する部分を除いては、おおむね元の記述に即したもので、整合性が取れていました。
  
  このように、元の文書で佐川氏の答弁とそごがあったのは大半が政治家などにつながる部分で、文書の書き換えはこうした点への追及を避ける狙いがあったことがうかがえます。

  専門家「政治家の要望などは公文書に残すことが重要」

  書き換え前の文書から削除された記述と佐川前理財局長の答弁の矛盾点の多くが政治家などにつながる部分だったことについて、公文書管理や行政法に詳しい東洋大学の早川和宏教授は「行政が政治家の要望を受け入れたのかどうかやその理由について後世の人たちが検証できなくなるので、公文書の中に残すことが重要だ」と指摘しています。
  
  そのうえで、早川教授は「政治に関わる記述を削除したのは、文書にあってはまずいと考えたからだと推測される。佐川氏には証人喚問でその理由を説明してもらうことを強く望みたい」と話しています。

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  籠池前理事長「逐一、昭恵氏に報告」 野党議員が接見

  2018年3月23日

  「森友学園」の問題をめぐり、野党３党の国会議員が大阪拘置所で勾留されている籠池前理事長と接見し、籠池氏が国有地の取り引きについて「逐一、安倍総理大臣夫人の昭恵氏には状況を報告していた」などと述べたことを明らかにしました。

  森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、立憲民主党、希望の党、共産党の国会議員３人が２３日午後、大阪拘置所で勾留されている森友学園の籠池前理事長とおよそ４５分間接見し、このあと希望の党の今井国会対策委員長代理が記者団に内容を説明しました。
  
  それによりますと、書き換え前の文書に森友学園側から「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったと記述されていたことについて、籠池氏は「確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と述べたということです。
  
  また籠池氏は国有地の取り引きについて「貸し付けの時も含めて、逐一、昭恵氏には、毎回ではないが何回かまとめて『こういう状況になっています』ということを報告していた」と述べたということです。
  
  さらに籠池氏は「当然、近畿財務局も財務省理財局の人も、安倍総理大臣夫人と強い関係にあることは承知のうえでいろいろやっていただいたのではないか。全体的に『後ろには安倍総理大臣夫人がいる』ということを役所の皆さんは認識していたのではないか」と述べたということです。
  
  一方、記者団が「籠池氏は文書の改ざん問題に言及したか」と質問したのに対し、今井氏は「全く知らないというか、逆に『びっくりした』と籠池氏は言っていた」と述べました。
  
  今井氏は今回の接見を受けて「昭恵氏はかなり取り引きのことを知っていたのではないか、という印象を受けた。籠池氏の言っていることがどれだけ事実かわからないので、昭恵氏に話を聞かなければいけない。昭恵氏付きの職員だった谷氏も含め話を聞きたい」と述べました。

  立民 福山幹事長「価格は財務省から提示と籠池前理事長」

  立憲民主党の福山幹事長は記者会見で、「森友学園」の問題をめぐり、大阪拘置所に勾留されている籠池前理事長が、接見した野党の国会議員に対し、国有地の取り引きについて、「値引きをしたあとの価格は、『森友学園』側に、当時の代理人の弁護士を通じて、財務省から提示があった」と述べたことを明らかにしました。
  
  また、籠池氏は、「安倍総理大臣夫人の昭恵氏から、『何かできることはありますか』と言われたので、『敷地の前で写真を撮ってください』と申し上げて、写真撮影になった。この日の夜は食事もご一緒している」と述べたということです。
  
  さらに、籠池氏は、「昭恵氏付きだった谷氏は、本件について、逐一、昭恵氏に報告していたと思うし、谷氏は、昭恵氏の意向を受けて面倒を見てくれていると感じていた」と述べたということです。

  安倍首相 昭恵氏発言の記述を否定

  書き換え前の文書に、森友学園側から「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を、現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったと記述されていたことについて、安倍総理大臣は今月１４日の参議院予算委員会で「妻に確認したが『そんなことは言っていない』ということだった」と述べ、否定しました。
  
  さらに「書き換え前の文書を見ていただければ一目瞭然で、私も妻も一切関わっていないのはむしろ明白になっている。妻の記述についても、妻が言っているわけではなく、籠池氏が言っているということが書かれている」と述べ、みずからや昭恵氏は関わっていないと強調しました。

  自民柴山「真相究明には疑問」

  自民党の柴山筆頭副幹事長は、ＮＨＫの取材に対し、「詐欺事件で勾留されている籠池氏への一方的な聞き取りが、どの程度、真相究明に役立つか、極めて疑問だ。書き換え前の文書に、安倍総理大臣夫人の昭恵氏についての記載はあるが、籠池氏が主張しているというだけであり、国会審議に影響を与えるとは思わない。昭恵氏が明示的に取引に不当な圧力をかけた証拠は出てきていないと思うので、昭恵氏の証人喚問に応じる必要は現時点ではない」と述べました。

  立民 枝野代表「精緻に詰めて審議に」

  立憲民主党の枝野代表は、東京都内で記者団に対し、「詳細な報告を受けておらず、籠池氏の話だけで、一方的に真実だと受け止めることは、今までの経緯からもできないので、籠池氏から聞いたことも含めて担当者が精緻に詰めた上で、来週以降の審議にそれぞれがいかしていくことになる」と述べました。

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  佐川氏証人喚問 27日参院に続き衆院予算委でも

  2018年3月22日

  財務省の決裁文書の書き換え問題を受けて、衆議院予算委員会は、来週２７日午後、佐川前国税庁長官の証人喚問を行うことを正式に議決しました。

  「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、参議院予算委員会は、来週２７日の午前、佐川前国税庁長官の証人喚問を行うことを決めています。
  
  これを受けて衆議院予算委員会は、参議院に続いて２７日の午後、佐川氏の証人喚問を行うことを正式に議決しました。
  
  証人喚問では、当時、財務省の理財局長を務めていた佐川氏がどの程度書き換えに関与していたのかや、文書を書き換えた理由、それに誰が指示したのかなど、真相がどこまで明らかになるのかが焦点となります。

  自民からは期待感

  自民党の派閥の会合では、内閣支持率が下落していることも踏まえ、事実関係が明らかになることに期待する意見が出されました。
  
  このうち、額賀元財務大臣は「自民党としても、国会としても、しっかりと真相究明に向けて国民に説明ができるようにしてもらいたい。政治不信、行政不信をはねのけるため、緊張感を持ってやっていくことが大切だ」と述べました。
  
  また、逢沢元国会対策委員長は「内閣支持率が大きく低下したことを深刻に重く受け止めなければならず、文書の書き換え、改ざんの問題が影響していることは間違いない。証人喚問で、誰の判断で何のために行われたのかが、国民に納得できる形で明らかにされることが大切だ」と述べました。
  
  一方、文部科学省が前川前事務次官を、授業の講師に招いた公立中学校の授業内容を調査していた問題について、石破元幹事長は「文部科学省の対応はあってはならない。教育の現場がいろいろな考え方を子どもたちに提示し、自分でそれを選ぶべきであって、この情報を提供してはならないということは慎むべきだ」と述べました。
  
  また、伊吹元衆議院議長は「国会議員になれば、役人に対して何でもできると思っているのが、今、自民党の支持率が大きく下がってきた原因だ。謙虚さと、自分の立場に対する自己抑制を失わないようにやってもらいたい」と述べました。

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  森友 佐川氏の証人喚問 焦点はどこに

  2018年3月21日

  来週２７日に行われる佐川前国税庁長官の証人喚問。その後の国会審議も含め何が焦点となるのか、まとめました。
  
  

  １ 書き換えを誰が指示したのか？

  麻生副総理兼財務大臣は当初、本省理財局の指示によって行われたとしたうえで次のように述べています。 「最終的な責任者は佐川氏だが、書き換えを判断したのは佐川氏の前の段階だと思う」。
  
  その後、財務省の太田理財局長は、次のように述べ、佐川氏が書き換えを知っていたという認識を示しました。
  
  「当時の佐川局長が主に担当していた国会答弁で誤解を受けないように書き換えが行われたと見られることから、佐川氏の関与の度合いは大きく、知っていたと認識している」（今月１６日の衆議院財務金融委員会）。
  
  しかし、佐川氏が実際に書き換えを指示していたのかどうかは明らかになっていません。
  
  さらに太田理財局長は、１９日の参議院予算委員会で、佐川氏が財務省の調査に対し、みずからの具体的な関与について答えていないことを明らかにしていました。
  
  「佐川氏が退任する過程で福田事務次官が聞き取りをしたが、佐川氏が具体的にどのように関与したかについては、『刑事訴追の可能性もある状況なので答えを差し控えたい』という回答だった」。
  
  野党側からは「佐川氏だけの指示でこれだけの大がかりな改ざんが行われたとは考えにくい」という指摘もあり、証人喚問での説明が注目されます。

  ２ 書き換えは何のために？

  これまで財務省は、佐川氏の国会答弁と整合性を取るために書き換えが行われたと説明。
  
  しかし、国会では安倍総理大臣の去年２月に「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが影響したのではないかと指摘されています。
  
  これについて安倍総理大臣は１９日の参議院予算委員会で次のように述べて、みずからの答弁に合わせて書き換える必要性は全くなかったと説明しました。
  
  「書き換えがされた２月下旬から４月には、妻が森友学園に講演に行ったことなどはすでに知られ、国会でも議論になっていた。私の妻の記述かどうかにかかわらず、削除されたものと思われる」。
  
  一方、太田理財局長は先週の予算委員会で「安倍総理や大臣も森友学園に関する答弁があり、理財局として政府全体の答弁は気にしていたと思う」。
  
  さらに１９日も「佐川局長の答弁が主ですが、総理大臣なり大臣なり、政府の答弁は気にしていないと言えるほどの情報は持ち合わせていない」。
  
  このように述べて、安倍総理大臣の答弁が書き換えに影響を与えたのかどうか現時点ではわからないという見解を示しています。
  
  書き換えの理由について、佐川氏が証人喚問で何を語るのかも注目されます。

  今後の国会審議 昭恵氏の影響があったのかも焦点

  さらに今後の国会審議では安倍総理大臣や妻の昭恵氏の存在が国有地の取り引きに影響しなかったかどうかも焦点になります。
  
  近畿財務局が森友学園への国有地の貸し付けについて本省に承認を求めた書き換え前の決裁文書。
  
  ほかの政治家側からの問い合わせとともに平成２６年４月２８日の打ち合わせの際の学園側の発言として「安倍総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記載。
  
  籠池前理事長が昭恵氏とともに写った写真を提示したとも書かれていました。
  
  その３５日後の６月２日、近畿財務局が貸し付けに協力すると学園側に回答したことが記されています。
  
  これについて安倍総理大臣は「書き換え前の文書を見ても私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と説明。
  
  また、文書に記載されていた「いい土地ですから前に進めてください」という発言についても「妻に確認したが『そんなことは言っていない』ということだった」と述べています。
  
  一方、１９日の参議院予算委員会で野党側から「国会議員でもない昭恵氏の動向がなぜ文書に記載されていたのか」と問われた財務省の太田理財局長は「それは基本的に総理夫人だということだ」と述べました。
  
  野党側は「昭恵氏は国会議員以上に配慮しなければならない存在で極めて重大な要素だった」と指摘しています。
  
  国有地の取り引きに、昭恵氏の存在が影響しなかったかどうかも今後の国会審議での焦点になっています。

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  森友）唯一の会見 佐川氏退任時会見の質疑全文

  2018年3月20日

  財務省の前理財局長、佐川宣寿氏の国会での証人喚問が今月２７日に行われることが決まりました。森友学園をめぐる問題が国会で議論されるようになった去年２月以降、佐川氏が報道各社の取材に唯一応じたのは、財務省が決裁文書の書き換えを認める３日前の今月９日、国税庁長官を辞任した際に行った会見でした。どのような発言をするのか注目される証人喚問を前に、９日の会見での佐川氏の発言をすべて掲載します。

  【佐川氏】このたび、財務大臣に対しまして、理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況についてさまざまな指摘を受けていますこと、さらに、今回取り沙汰されております決裁文書の国会提出時の担当局長であったことを踏まえ、国税庁長官の職を辞し、退職したい、とお伝えし、お認めいただきました。
  今回処分を受けましたこと、および確定申告期間中に辞職となったことについて、おわびを申し上げます。大変申し訳ありませんでした。（深々と頭下げる）。
  
  【記者】辞任を決められたのはどのタイミングだったのか。
  
  【佐川氏】本日朝、次官経由ではありますけれども、大臣に辞職をしたいというお願いを出させていただきました。
  
  【記者】本日辞任を決めた理由は。
  
  【佐川氏】今、申しました、この３つの理由が基本的には今回の辞職の理由ではありますが、特に３点目に申し上げました、この決裁文書のお話ですけれども、これは現在も国会で大変議論になっておりまして、そういう意味では、提出時の担当局長であったということがありますので、その責任を感じまして、本日辞職を申したところでございます。
  
  【記者】まだ疑惑についての結論が出ていない段階だが、なぜこのタイミングで辞職を決めたのか。
  
  【佐川氏】今、申し上げたとおり、３点申し上げましたが、このタイミングという意味では、今回取り沙汰されております、この決裁文書、今国会で大変大きな議論になっていて、国会の状況もこういう風になっておりますので、その意味では提出時の担当局長であったということでは、提出の責任者でございますので、その意味で今回辞職を申したと言うことです。
  
  【記者】書き換え問題が取り沙汰されてから１週間、なぜ今という声も上がっているが。
  
  【佐川氏】それは今、申し上げましたように、問題はまだ検察の捜査も続いているところでございますので、そういう意味では何も今まだわかっていない段階でありますが、ただその決裁文書について、大きな議論が今なされている最中でございまして、それで国会が今、これだけのご議論になっていると言う中で、その決裁文書を国会に開示して提出したときの担当局長であったということでありますので、この国会の状況も踏まえまして、本日辞職をお願いしたということであります。
  
  【記者】本日、近畿財務局の職員が自殺されたとの報道もあったがご存じか。
  
  【佐川氏】それは、きょうのニュースで知りました。そういう意味では、本当に残念なことだと思いますし、心からご冥福をお祈りしたいと思います。
  
  【記者】職員の自殺が辞任のきっかけになったのではないか。
  
  【佐川氏】私は本当にその件については初めてニュースで知りましたので、その件はそれ以上のことは存じません。
  
  【記者】現在調査中の決裁文書の書き換え問題についての進捗（しんちょく）状況は。
  
  【佐川氏】決裁文書の話は、国会に提出したときの担当局長ではありましたけれども、それ以上の決裁文書の話につきましては、私はいわゆる捜査を受けている立場でございまして、これ以上はコメント差し控えさせていただきたい。
  
  【記者】国税庁長官を拝命したときに、こういう結末になると感じなかったのか。
  
  【佐川氏】理財局長の時は理財局長としての職責を一生懸命果たさせていただきましたし、国税庁長官を拝命したときは、一生懸命この職責を果たしていきたいと思っただけでございます。
  
  【記者】安倍総理大臣は「適材適所」と言っているが、自身は適任と考えていたか。
  
  【佐川氏】公務員でございますので、任命をされた職責をただ一生懸命果たすということで、ずっと公務員をして参りましたので、どのポストについても同じでございます。
  
  【記者】公務員生活は終わりだと思うが、心残りや後悔はないか。
  
  【佐川氏】その時々で、一生懸命にやってきたと考えてございます。
  
  【記者】国民に対して一生懸命やってきたのか、それとも政権に対して一生懸命だったのか。
  
  【佐川氏】国家公務員でございますので、国民に対して一生懸命やってきたという風に思っております。
  
  【記者】理財局長時代に、国会で事前の価格交渉は無かったと繰り返し述べているが、事前の価格交渉は今でも無かったと思っているか。
  
  【佐川氏】個別の国有財産行政に関わりますので、私のほうからコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、私が答弁したことを踏まえて、今の現職の太田理財局長は、そのうえで国会で答弁をされておりますので、そういう点につきましてはまさに国会で太田理財局長が答弁したことに尽きるという風に思っております。
  
  【記者】虚偽答弁ではなかったかという指摘が上がっているが、自身の認識は。
  
  【佐川氏】そういうご指摘が国会であるというのは承知しておりますけれども、そこも踏まえた上で、現在の理財局長が答弁しておりますので、そういう太田理財局長の答弁に尽きると思っております。
  
  【記者】当時、書き換えを指示したことはあるのか。
  
  【佐川氏】その件はですね、いま大阪地検の捜査を受けているところでございますので、私のほうからコメントすることは一切差し控えさせていただきたいと思います。
  
  【記者】近畿財務局の職員が亡くなったことに責任のようなものは感じるか。
  
  【佐川氏】大変恐縮ですが、きょうのニュースでその亡くなられたお話は聞きまして、どういう経緯でそうなられたのかもよくわかりませんので、大変申し訳ありませんけどちょっとコメントをすることはできないと思います。はい。
  
  【記者】長官が指示された内容などが自殺の要因になったとは考えていないか。
  
  【佐川氏】大変恐縮ですが、どなたがお亡くなりになったかも、実はきょうのニュースを見ているだけなので、私ちょっと承知しておりませんので申し訳ございません。
  
  【記者】就任時も会見せず、これまで報道陣の前に出る機会は無かった。なぜなのか。
  
  【佐川氏】これはずいぶん夏の段階で国税庁の広報の方からもずいぶんご説明させていただいたと思っていますけれども、国税庁長官の記者会見と申しますのは毎年やってきたわけでございます。
  それは要するに国税庁新任の長官として所管行政の所信を述べるということでございました。
  ただ当時、広報の方のお話を聞いたりするとですね、やっぱり国税庁の所管行政以外のことについてずいぶんお聞きするということでございましたので、そういう意味では本来の趣旨の記者会見にならないのではないかと私が判断しまして実施しませんで、その代わりには私の当時の所信を文書で出していただいたということでございますけれども、そういう意味では皆様に記者会見を開かなかったということもございますので、それについても今回、この場でおわびを申し上げたいと思います（頭を下げる）。
  
  【記者】検査院報告で書類が破棄されていて不適切だと指摘されたが、国会答弁では何を根拠に適切だったと述べていたのか。
  
  【佐川氏】当時、財務省、まあ各省そうなんですが文書管理規則を各省持っていまして、その文書管理規則にのっとって書類の管理をしておったので、それを踏まえて適切だと申し上げましたが、それは今おっしゃられました会計検査院のご指摘というのはご指摘でございますのでそれはちょっと私はあの、関与しませんでしたが、今の理財局としてですね、会計検査院のご指摘を受けまして、その文書管理についても今見直す方向で作業しているという風に承知してございます。
  
  【記者】３点、退任理由を挙げたが、もう少しこうしておけばよかったという反省や悔いが残る点があるか。
  
  【佐川氏】そのときそのときは一生懸命やらせていただいてきたわけでございますけど、今になって思うと国会でもずいぶん私の答弁に対してご議論をいただいて時間も使ったわけでございますし、そういう意味では２番目の文書管理につきましてもかなり国会でご批判もいただきましたので、そういう意味ではやっぱり反省すべき点はあったんだなあと思っています。
  
  【記者】先ほど大臣会見で今後の展開次第ではさらなる懲戒処分もという話があったが、自身の受け止めや覚悟は。
  
  【佐川氏】それはもう、大臣のこれから調査ということで、そういう可能性で、ご指示をいただきましたので、それはまあ、そういうことだと受け止めております。
  
  【記者】担当局長だったときに書き換えがあったのではないかという指摘があるが、実際当時の認識として書き換えはあったのかなかったのか。
  
  【佐川氏】それは先ほど同じ質問でございますので、私本当にその点については、いま捜査を受けている立場でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいという風に思います。
  
  【記者】自身は大阪地検から捜査を受けているのか。
  
  【佐川氏】そういうことも含めまして、いま捜査を受けている全体の立場でございますので、そこもコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
  
  【記者】今後、国会での証人喚問は応じる考えはあるのか。
  
  【佐川氏】大変恐縮ですが、国会の運営についてのお話でございますので、私のほうから述べることは差し控えたいと思います。
  
  【記者】国会に呼ばれたら応じる考えはあるか。
  
  【佐川氏】それは国会でお決めになることでございますので、国会運営について、私がコメントすることは差し控えたいと思います。
  
  【記者】国民や国会に説明責任を果たさないままの辞任になるが、今後どこかで説明責任を果たす場を設ける考えはあるか。
  
  【佐川氏】今回こうして辞任するということで、こうやって会見を開かせていただいていますし、いま申し上げたように国会でのお話は、これは国会運営に関わるお話ですので、私のほうからちょっとコメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。
  
  【記者】国会への対応、文書管理において政治への忖度（そんたく）はあったのか。
  
  【佐川氏】先ほど申し上げましたけど、そのときそのとき本当に一生懸命答弁させていただいていますし、行政文書の管理においても、そのときのルールにしたがってやっていたと本当に思っておりましたので、ただずいぶん国会でご批判いただき、ご議論もいただき、時間もずいぶん使ったと言うこともありましたので、そういう意味で反省があったと先ほど申し上げました。
  
  【記者】ご自身としては忖度はあったのか。
  
  【佐川氏】忖度というのは、すみません、どういう意味でございましょうか？
  
  【記者】政治に対する配慮。
  
  【佐川氏】あのう、国会での答弁はですね、皆様の委員会からご質問いただいて、その質問に誠実にお答えしたと思っております。
  
  【記者】一定の政治に対して公平な立場ではなく、特定の政治、政党などに対して配慮はなかったのか。
  
  【佐川氏】あのう、国有財産のですね、処分・管理に関するずっとご質問でしたので、それはそういうルールなり法律に基づいて、こういう処分・管理をして参りましたという答弁をずっとしてきたということでございます。
  
  【記者】その認識に変わりは無いか。
  
  【佐川氏】はい。
  
  【記者】森友学園への土地の売却は今でも適正な価格だったと確信しているか？
  
  【佐川氏】確信と申しますか、私ども不動産鑑定価格から、その時々での処理費を引いたのが、当然適正な価格だという風に考えておりますので、それはそういう思いであります。
  
  【記者】今も変わりないか。
  
  【佐川氏】私は、当時も、昨年国税庁長官になりましたので、少なくとも理財局長時代はそういう風に考えておりました。
  
  【記者】確定申告の時期に辞めることと、その影響をどう考えるか。
  
  【佐川氏】冒頭申し上げましたけれども確定申告期間中に辞職をするという意味では、大変申し訳ないと思ってございいます。
  ただ、もちろんこの確定申告期間中に長官を辞めるということでございますので、そういう意味では、そういうことに混乱が起きるのでは無いかとご心配するようなお話もあるかもしれませんが、そういうことにつきましても先ほどおわびを申し上げたところでありますが、現実にはいま２月１６日から確定申告始まってですね、大きな混乱もなく例年通りという報告を受けてございますので、引き続き国税庁の皆さんには、ぜひ最後まできちんと円滑にこの申告を終えていただきたい、また終えていただけるものだという風に考えております。
  
  【記者】辞任する決意はきょう思ったのか、ずっと前から考えがあったのか。決め手となった理由を教えて。
  
  【佐川氏】きょう辞任を朝、大臣に申し上げたのは先ほど申しましたように、３つ申し上げましたが先ほどの決裁文書についてですね、このあれですね（手元のメモを見て）国会提出時の担当局長であったわけです。そこがずいぶんこの１週間の間、ご議論になって国会で大きなご議論になっていますので、これはもう本当に、そういう提出時の担当局長であったことの責任というのを感じて、きょう辞意を申し出たということでございます。
  
  【記者】それは国会を動かしてもらうために。
  
  【佐川氏】いや、そんなことではなくて、やはり国会においてこれだけ大きなご議論になっていることについての責任を感じたということでございます。
  
  【記者】書き換えの有無が問われている文書とは別に、毎日新聞が報じてる文書にも出てくる「特殊性」とはどういうことを指しているのか。
  
  【佐川氏】大変申し訳ありませんが、ちょっとその個別の記事も読んでいませんので、申し訳ありませんがちょっとコメントできません。 【記者】理財局長を辞めてからさまざまな音声データや文書が出てきているが、どんな気持ちで国会の議論を眺めていたか。
  
  【佐川氏】理財局長が終わった後は、私もそうでしたが、今の太田理財局長が責任をもって国会答弁をしておりますので、それはもう太田理財局長がきちんとやってらっしゃるなということで感じておりました。
  
  【記者】当時の理財局長としての仕事に胸を張れるか。
  
  【佐川氏】胸を張るというのは、どういう意味かあれですけども、先ほども申し上げましたけど、そのときそのとき一生懸命にですね、答弁もさせていただいたと思っています。
  
  【記者】国会で虚偽答弁をした認識があるかないか。
  
  【佐川氏】（少し語気を強め）先ほども申し上げましたが、そういうご批判があるのは承知していますが、そういうことも踏まえたうえで、いま太田理財局長が答弁していることに尽きているということは先ほど来、申し上げているとおりでございますので、なにとぞそれでご理解賜りたいと存じます。
  
  【記者】国税の調査現場で批判を受けるなどの影響が出ていることをどう感じている。
  
  【佐川氏】直接どういう批判なのか、ちょっとあれですけど、少なくとも直接そういう大きな困難があったとか報告受けておりませんし、大変恐縮ですがちょっと今そういう認識はございません。
  
  【記者】「お宅の長官は資料を廃棄したと言っているのに」といった。
  
  【佐川氏】それは、もちろんそういう報道があるのは十分承知しています。そういう意味では、現場の職員がそこは、もしそういうことがあるとすれば多少、多少というかそれはご苦労かけていると思いますけど、いずれにしても今回の確定申告を見れば、例年通り混乱もなく進んでいると聞いておりますので、そういう意味では安心してございます。
  
  【記者】辞任を決意したのはいつか。
  
  【佐川氏】そこはちょっと明確ではなくて、いずれにしてもきょうの朝、大臣に辞任を申し出たということでございます。
  
  【記者】ご家族はどういった反応を。
  
  【佐川氏】それはちょっと私ごとですので、大変恐縮ですが。
  
  【記者】国税庁長官としての職務は全うしたという思いか。
  
  【佐川氏】あのう、全うというか、途中で辞任しておりますので、全うとはたぶん言い切れないのだろうと思っています。
  
  【記者】公務員生活の最後に懲戒処分になったが納得しているのか。
  
  【佐川氏】それはもう、大臣からの処分でございますので、それはもう厳粛に受け止めたいと思っております。
  
  【記者】文書管理は適切に行っていたのになぜ処分をという思いは。
  
  【佐川氏】それは大臣のご判断でございますので厳粛に受け止めております。
  
  【記者】長官は福島の出身で、まもなく東日本大震災が起きた３月１１日を迎えるが、その時期の辞任をどう考える。
  
  【佐川氏】３１１は大変な事件ですけど、今回の事件とは直接関係あるとは考えておりません。
  
  【記者】これからどういう人生を歩むのか。
  
  【佐川氏】（苦笑いしながら）まだ何も考えてございません。
  
  【記者】これから何をしようと。
  
  【佐川氏】本当にきょう辞任することを決めてお認めいただいておりますので、本当に何も考えておりません、はい。
  
  【記者】家族から何か言葉は。
  
  【佐川氏】そこも個人的な話なので、ご遠慮させていただきます。
  
  【記者】財務大臣のほかに辞めるにあたり閣僚から声がけはあったのか。
  
  【佐川氏】いえ、きょう大臣に会っただけで、ほかの閣僚には一切お会いしてございません。
  
  【記者】総理からの電話もなかったか。
  
  【佐川氏】ございません。
  
  【記者】朝、辞意を伝えたときに大臣からはどういう言葉を。
  
  【佐川氏】恐縮ですが、朝、次官経由でお伝えしました。
  
  【記者】大臣とは話をされていないのか。
  
  【佐川氏】先ほど辞令を、辞職を認めるという辞令をいただいたときが、きょう最初でございます。
  
  【記者】何か言葉をかけられたのか。
  
  【佐川氏】いえ、先ほどのご指示をいただいただけです。
  
  【記者】政権の犠牲になったとの声も霞が関で聞かれるが、無念の思いは。
  
  【佐川氏】いえ、先ほど申し上げた３つの理由で辞職を申し出て、お認めいただいたということに尽きております。
  
  （最後に深く頭を下げ）
  すみません、本当に申し訳ありませんでした。

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  森友問題 集中審議の主なやり取り

  2018年3月19日

  森友問題についての参議院予算委員会での集中審議。
  与野党の議員と財務省の太田理財局長との主なやり取りです。

  「総理答弁へそんたく不明」

  午前中の集中審議では「安倍総理や大臣も、森友学園に関する答弁があり、理財局として政府全体の答弁は気にしていたと思う」と先週金曜日の予算委員会で太田理財局長が発言したことへの質問が出ました。
  
  自民党の議員が安倍総理大臣の「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」という答弁への官僚側のそんたくがあったということかと確認を求めました。
  太田理財局長は「今回のことは国会の答弁を気にしてということで申し上げた。それは基本的には、佐川局長の答弁が主ですが、総理大臣なり大臣なり、政府の答弁は気にしていないと言えるほどの情報は持ち合わせていない」と述べ、現時点では安倍総理大臣の答弁へのそんたくの有無はわからないという見解を示しました。

  「局長就任時に知らない」

  また、午前中の集中審議では、財務省が組織として、いつの時点で書き換えを把握したのか質問が出ました。
  
  自民党の議員が「朝日新聞の報道があった今月２日の朝に財務省は私たちの会派に『本省の指示により文書が書き換えられたとの報道について』という説明をしている。ところが朝日新聞の報道は、本省の指示によって書き換えられたとはひと言も言っていない。２日の朝の時点で書き換えを知っていたのではないか」とただしました。
  
  太田理財局長は「説明は財務省においてという意味で認識していたが、職員の誰かがそういう説明をしたのならおわびします」と釈明しました。
  また、自民党の議員は太田理財局長自身についても去年、佐川前理財局長の後任として就任した時点で書き換えの事実を知っていたのではないかと質問。
  太田理財局長は「承知していません」と述べて否定しました。

  「交渉記録の有無も調査」

  こちらも午前中の集中審議です。
  
  毎日新聞が１９日の朝刊でこれまで財務省が廃棄したと説明してきた森友学園との交渉記録を近畿財務局の職員が保存していたと報じたことについて民進党の議員が事実関係を質問。
  
  太田理財局長は「今回の書き換えでこれまでの説明と違うことが起きているのではないかという疑問はわかる。その報道も含めて、必死になって調べようと思うが、まずは決裁文書の書き換えのことをきちんと整理し、報告したうえでできるだけ早く、誠心誠意調査して報告したい」と述べ、交渉記録の有無について改めて確認する意向を示しました。

  「理財局の複数職員関与」

  午後の集中審議では、公明党の議員が「書き換えは、複数人で意思の疎通、連絡をしてやったということでよいか。何が目的かは別にしても、組織の中で統一的に書き換えをやっていたという理解でよいか」と質問。
  
  太田理財局長は「書き換えは、理財局の一部と申し上げていて、当然、単数ではなく複数でやっていると認識している。理財局全体の組織かと言われるとそこはわからないが、一部の職員の間では、意思疎通が重ねて行われていたということだと考えている」と回答。

  「書き換え文書の検査院提出に佐川氏関与」

  午後の集中審議では、問題を検査していた会計検査院の河戸院長は、財務省から書き換え後の文書の提出を受けた時期が去年の４月下旬だったと説明。これを受けて立憲民主党の議員が、「財務省の中で会計検査院に書き換え後の文書を提出しようと意思決定したのは誰なのか」と質問。
  
  太田理財局長は「会計検査院に提出するときにひとつひとつ決裁を取らないといけないというシステムではない。ただ、会計検査院に文書を提出した当時の理財局のトップは、佐川前局長であったことから、その関与は大きかったのではないか」と回答。

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  「森友」財務省決裁文書 “事前協議”の日 記述全削除

  2018年3月17日

  森友学園への国有地売却の経緯を記した財務省の決裁文書で、近畿財務局が学園と協議を行ったおととし３月のある日の記述が、すべて削除されていたことがわかりました。この日、財務局は、学園側から購入可能な金額の上限を聞き出していましたが、記述が削除されたことで、この日の協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。

  森友学園への国有地売却をめぐって、財務省は、学園との間で事前の価格交渉はしていないと国会で説明してきましたが、文書の書き換えが明らかになったことで、その信用性が失われる事態になっています。
  
  元の決裁文書では、国有地の売却をめぐる経緯を記した部分に、おととしの「３月３０日」、近畿財務局や大阪航空局の担当者が学園を訪れて、今後の方針について協議したことが書かれていましたが、書き換え後の文書では、この日の記述がすべて削除されていました。
  
  売却をめぐる交渉では、財務局が学園側に対して、いくらまでなら支払えるのか予算の上限を尋ね、およそ１億６０００万円という金額を聞き出していたことがすでに判明していて、この具体的なやり取りが行われたのが、文書から削られていた３月３０日だったことが検察当局の調べなどでわかりました。
  
  関係者によりますと、この日、元の文書に書かれていた協議が午前中に行われたあと、夕方に場所を移して改めて協議が行われ、その場で財務局が学園側から予算の上限額を聞き出していたということです。
  
  この夕方の協議に関しては、元の文書にも書かれていませんでしたが、３月３０日の記述をすべて削ることで、この日、財務局と学園との間で行われた協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。

  なぜ「３月３０日」の記述が…

  なぜ、「３月３０日」の記述が消されたのか。
  
  この日、近畿財務局は、森友学園が国有地を買い取るうえで、支払える金額の上限を聞き出していました。記述が消されたことで「売却価格が学園側の事情に合わせて大幅に値引きされたのではないか」という疑問が改めて浮かび上がる形となっています。
  
  おととし３月１１日、森友学園が小学校を開設するため、国から借り受けていた大阪・豊中市の国有地で、地中から新たなごみが見つかり、３月１５日には学園の籠池前理事長夫妻は、霞が関の財務省本省を訪問し、国が早期に対処するよう強く迫りました。
  
  この場で籠池前理事長は、小学校の名誉校長だった安倍総理大臣の妻の昭恵氏にも言及していました。そして、問題の３月３０日、近畿財務局は、学園側に予算的に支払える上限額を尋ねおよそ１億６０００万円という金額を聞き出していました。
  
  この後、近畿財務局は、値引きの根拠となるごみの撤去費用の見積もりを国土交通省大阪航空局に依頼し、およそ８億２０００万円と算出されました。６月には、売却予定価格として１億３４００万円を提示し、事前に聞き出していた学園の予算に収まる形で売却していました。
  
  ごみの撤去費用を積算する対象には、深さ9．9メートルのくい打ち部分が含まれていて、国会での議論ではこうした深い場所に本当にごみが存在するのか疑問視されていました。
  
  国土交通省などが公表している資料などからは、くい打ち部分などの深い場所の撤去費用は、少なくとも数千万円に上ると見られ、仮に、こうした深い部分を対象にしなければ値引き額は低くなり、売却予定価格は学園の予算を超えていたと見られます。
  
  これまでの財務省の説明の信用性が失われたことで、週明け以降の国会では、森友学園をめぐる一連の問題の出発点となった大幅値引きされた売却価格が、学園側の事情に合わせた数字ありきで設定されていなかったかや、その背景に政治の影響がなかったかが焦点の一つになるものと見られます。

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  書き換え公表なぜ遅れた？これまでの経緯

  2018年3月16日

  書き換えの可能性を把握しながら、なぜ、公表が遅れたのでしょうか。決裁文書の書き換え問題をめぐっては、財務省が認める７日前、総理大臣官邸などに書き換えの可能性が伝えられていたことが明らかになり、野党側からは「官邸を挙げて隠蔽を図ろうとした」という批判の声が出ています。

  財務省が１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認めたのは、今月１２日ですが、その７日前の５日には、国土交通省が書き換え前の文書の存在を把握して、総理大臣官邸や財務省に伝え、その文書のコピーを財務省の担当者に渡していたということです。
  
  そして翌６日には、安倍総理大臣や菅官房長官に文書が書き換えられている可能性があることが報告されたということです。
  
  しかし、財務省は６日、検察の捜査を理由に文書は直ちに確認できない状況だと説明し、８日にも書き換え後の文書の写しだけを国会に提出して「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明していました。
  
  文書が書き換えられた可能性を把握しながら、今月１２日まで公表を控えていたことについて、菅官房長官は「検察当局の協力を得て、書き換え前の文書の写しを財務省が入手したのは１０日であって、それまでは最終的に文章を確認できる状況ではなかった」と説明し、財務省の対応に問題はなかったという認識を示しています。
  
  安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は文書の書き換えを「１１日に知った」としていて、１６日の衆議院財務金融委員会では、財務省の太田理財局長も「１１日にすべてをまとめて麻生副総理に報告した」などとこれまでの説明に沿う答弁をしています。
  
  これに対し、希望の党の玉木代表は「菅官房長官も安倍総理大臣も把握していたにもかかわらず、今月８日に国会に提出したのは改ざん後の文書だ。総理大臣官邸を挙げて隠蔽を図ろうとした疑いさえ出ており、問題は広がっている」と批判しています。
  
  また、書き換え前の文書について、財務省は当初、正式な形ではなく、近畿財務局の職員のパソコンに保存されていたとしていましたが、その後、１４件の文書のうち１つは、財務省本省が一元的に文書を管理するシステムに書き換え前のものが残っていたと説明するなど、説明の信用性が問われる事態になっています。

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  「佐川前局長は書き換え知っていたと思う」 太田理財局長

  2018年3月16日

  「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省の太田理財局長は衆議院の財務金融委員会で、佐川前理財局長が書き換えを知っていたのか問われ、当時、国会で主に答弁していた佐川前局長の関与の度合いは大きく、「知っていたと思っている」と述べました。

  この中で財務省の太田理財局長は、「最終的にどの職員がどの程度関与したかは、捜査の影響を見極めながら引き続き調査をしているところだが、書き換えられた文言を見る限り、それまでの国会での答弁が誤解を受けることのないように行われた」と述べ、書き換えは当時の佐川前理財局長の国会での答弁と整合性を取るために行われたという認識を改めて示しました。
  
  そのうえで太田理財局長は、「当時、国会で主に答弁をしていたのは佐川前局長であり、関与の度合いは大きかったと考えている。知っていたか知っていなかったかと言えば、それは知っていたと思っている」と述べ、佐川前理財局長は、決裁文書の書き換えを知っていたという認識を示しました。
  
  一方、財務省が書き換えを認めた今月１２日より前の５日に、国会に提出済みの文書とは記載が異なる部分があることを国土交通省が把握し、総理大臣官邸や財務省に伝えていたことに関して、太田理財局長は「今月１１日にすべてをまとめて麻生副総理兼財務大臣に報告した」と述べ、麻生副総理への報告は国土交通省から指摘を受けた６日後の１１日だったことを明らかにしました。

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  「森友」 自殺した職員がメモ 「自分１人の責任にされてしまう」

  2018年3月15日

  「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。

  森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月１２日、１４の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが３００か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。
  
  その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。
  
  関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分１人の責任にされてしまう、冷たい、などという趣旨の内容も書かれていたということです。
  
  このほか、去年２月以降の国会で財務省側が学園との交渉記録は廃棄したとする答弁をしていることについて、資料は残しているはずでないことはありえない、などと疑問を投げかける内容も書かれていたということです。
  
  検察当局は、財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て詳しい経緯を調べているものと見られます。
  
  男性職員がメモを残していたことについて、財務省の担当者は１３日の野党６党のヒアリングで、「コメントは差し控える。誰から誰に対し、具体的にどういう指示があったのかという点は引き続き調査している」と説明していました。

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財務省の調査結果
全文書

財務省が書き換えを認めた１４の文書はあわせて７８ページの分量があります。
このうち元の文書が削られたり、書き換えられたりした部分を一続きの文書や文言ごとに数えるとおよそ３１０か所にのぼりました。

政治とのつながり部分はすべて削除

書き換え前の文書には安倍総理大臣の妻の昭恵氏など政治家やその家族の名前が数多く書かれていて、財務省や近畿財務局が森友学園と政治家などとのつながりを意識していたことがうかがえます。そして、こうした名前が書かれていた部分はこれまで開示されていた文書ではすべて削られていました。
（青のラインが削除された記述）

このうち、昭恵氏の名前は国有地の貸し付け契約に関する決裁文書に添付された「これまでの経緯」という資料の中にありました。

削除される前は平成２６年４月２８日に行われた打ち合わせでの学園側の発言として、打合せの際、「本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）と書かれていました。

さらに平成２７年１月８日に森友学園が小学校の運営に乗り出すことを伝える新聞社の記事がインターネットに掲載されたとしたうえで、記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載されると書かれていました。

また「森友学園の概要」をまとめた文書では、理事長だった籠池泰典氏が「日本会議大阪」に関与しているとしたうえで、この団体を説明する注意書きとして、国会においては、日本会議と連携する組織として超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成９年５月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任と書かれていました。

さらに参考として国会議員などの学園の訪問状況も記されていて、平成２０年から２５年にかけて学園を訪れた５人の議員の名前のほか、昭恵氏についても平成２６年４月に講演や視察を行ったことが記されていました。

このほか、籠池氏から事務所が相談を受けていたことを明らかにしている鴻池元防災担当大臣についても、「本件は、鴻池祥肇議員から近畿局への陳情案件」などと複数の箇所に秘書の名前がありました。

同様に平沼赳夫元経済産業大臣と故・鳩山邦夫元総務大臣の秘書が森友学園の国有地取引をめぐって財務省や近畿財務局に相談をしていたと書かれていました。

鴻池 元防災相の記述は

鴻池祥肇 元防災担当大臣について書き換え前の複数の決裁文書に「本件は、平成２５年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」とか平成２５年８月１３日に「鴻池祥肇議員秘書から近畿局へ照会（受電）。籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの相談を受ける」などの記載があります。

そして、８日後の８月２１日に近畿財務局の担当者が同席する形で籠池前理事長が大阪航空局を訪れたことが書かれていますが、こうした記述はいずれも書き換え後の文書から削除されています。

鴻池氏の秘書は去年３月のＮＨＫの取材に対し、籠池前理事長から国有地の売却手続きなどについて面談や電話で相談を受け、近畿財務局や大阪航空局に合わせて８回問い合わせの電話をしたことを明らかにしていました。

また鴻池氏の事務所が作成した「陳情報告書」には平成２５年８月からおととし３月までの間に籠池前理事長から繰り返し相談を受けていたことが記録されていて、鴻池氏が同席した面談では「上からの政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地の評価額を低くしてもらいたい」と要望があり、「ウチは不動産屋ではありません」と答えたと記載されています。

また鴻池氏は去年３月の会見で４年前の平成２６年４月中旬、国会のみずからの事務所で籠池前理事長の夫婦と面会し封筒のようなものを渡されそうになったことを明らかにしていました。鴻池氏は「財務省か大蔵省かわからないが、お願いの儀があるようなことをちらっと聞いた。同時に、紙に入ったものを差し出され、『これでお願いします』と言われた。一瞬で、カネだとわかった。だからそれを取って『無礼者』と言い、そういうのは教育者と違う、『帰れ』と言った」と述べ、差し出されたものを突き返したと説明していました。

去年３月の国会で当時、理財局長だった佐川 前国税庁長官は「籠池前理事長と近畿財務局の面会に政治家による仲介は一切なかった」と説明し、個別の面会記録は残っていないと答弁していました。

平沼 元経産相の記述は

平沼赳夫元経済産業大臣について、書き換え前の決裁文書には「Ｈ２７．１．２９平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されています。

平沼氏をめぐっては大阪府が去年４月、森友学園が開校を計画していた小学校の認可をめぐって、平沼氏側から問い合わせがあり、当時の大阪府の担当職員が、「『学園の理事長に対する大阪府の職員の態度が悪い』という連絡があった」などと話していることを明らかにしていました。

これについて平沼氏の事務所は、去年４月のＮＨＫの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と説明していました。

鳩山元総務相の記述は

おととし亡くなった鳩山邦夫元総務大臣について書き換え前の決裁文書には「Ｈ２７．２．１６鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡室に『森友学園が近畿財務局から国有地を借受ける件について相談したい』との連絡」とか「Ｈ２７．２．１７鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。近畿財務局はＨ２７．１．２９の財務省対応と同様な説明を行う」と記載されています。

平成２７年１月２９日には平沼元経済産業大臣の秘書が森友学園への国有地の貸し付け料をめぐって財務省に相談し、「財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されていました。

北川イッセイ元国土交通副大臣の記述は

自民党の北川イッセイ元国土交通副大臣について書き換え前の決裁文書には「Ｈ２７．１．１５森友学園が国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に『近畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会したい』と要請。国土交通省は『貸付料は近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味はなさない』旨回答」という記載があります。

森友学園の籠池前理事長は去年３月の証人喚問で北川元副大臣について「国有地の土壌を除去する費用を大阪航空局に代わって立て替えたが、『早く返還して欲しい』と依頼した」と述べていました。

一方、北川元副大臣は去年３月のＮＨＫの取材に対し「籠池氏とは会ったこともなく知らない。何かを頼まれたことは一切ない」と発言を否定していました。