会社情報

社長挨拶

　昨今の 「COVID-19」 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、 訪日外国人旅行者数や免税売上は大きく減少しており、 インバウンド事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況ではございますが、「輸出物品販売場制度」 （非居住者向け消費税免税制度につきましては、 前向きな制度改正が進んでおります。

　2020年 4月1 日より「免税販売手続きの電子化」が開始されました。これまでは、購入記録票を 旅券等へ貼付・割印するという紙での手続きでしたが 、購入記録情報を電子データにて国税庁へ送信することで 、この紙での手続きが不要となりました。また、購入者誓約書もなくなり、購入者がサインする必要もなくなりました。つまり、免税手続きが大きく簡素化され、 免税店にとっては業務負荷軽減、購入者にとっても手続き時間の削減が図られるようになったわけです。これは 「3密回避」「非接触」にも繋がり、withコロナの時代においても免税店・購入者双方にメリットのある手続きになったと言えるでしょう 。 この免税販売手続きの電子化につきましては2021 年 9月30日までの移行が必要となっています。私どもは承認送信事業者として、免税販売手続きの電子化の推進に取り組んでおります。

　弊社 「株式会社 J&J Tax Free 」 は2018年4月に事業会社化されましたが、それ以前の2010年より消費税免税制度の高度化に取り組み、政府の観光立国推進に貢献するとともに、免税店の皆様により便利にご利用いただける免税システムソリューションをご提供する事業を推進して参りました。 「COVID-19」 の影響が今後どの程度続くのか予測がつかない状況ではございますが、海外における潜在的な日本への観光需要は大変高いものと言われており、長期的にはインバウンド事業を取り巻く環境が再び活況となることは大いに期待できます。インバウンド事業にとって明るい未来を 皆様と共に迎えられるよう、「訪日インバウンドに関する各種ソリューションを展開することで日本のインバウンド環境の発展・向上に寄与し、観光立国の推進に貢献する」ことを理念とし、 弊社事業をこれまで以上に推進して参る所存でございます。

　今後とも皆様がたのご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。