バーボック独外相は「本物の詐欺師」と批判されたエジプトへの武器輸出を制限するため「今年中に新法案を提出する」と発表したが、今度はEUの制裁を軽視してデュアルユース製品をロシアに輸出していた疑惑が浮上して批判が集まっている。

参考：From Egypt, German FM says human rights key for arms sales
参考：Deutsche Unternehmen lieferten militärisch nutzbare Güter für Russland

ドイツの偽善、ウクライナへの武器供与に応じないのにデュアルユース製品の輸出を通じてロシアの武器生産を後押し

ショルツ首相率いる連立政権（社会民主党、緑の党、自由民主党）は取り組む主要課題の一つに「人権を侵害する国への武器輸出を阻止するためEUに拘束力のある武器輸出政策を導入する」と掲げており、独自の政策や基準に基づく武器輸出の権利を主張するフランスと対立しているのだが、メルケル政権は退陣間際にリビア内戦介入や反体制派の弾圧を行うエジプトに対して総額43億ユーロ/約5,360億円の武器輸出（MEKO A-200フリゲート×3隻やIRIS-T SLS/SLX防空システム×16基など）を承認していたことが昨年12月末に発覚する。

出典：Bundesregierung

エジプトへの武器輸出が発覚してもショルツ政権は旧政権の承認を取り消そうとしないため「本物の詐欺師だ」と批判が集まっていたが、エジプトを訪問したドイツのバーボック外相はシュクリ外相と共に登場した記者会見で「今年中に人権状況が武器輸出ライセンスの発行に重要な役割を果たす新法案を提出する、例外的な状況や正当な理由がある場合を除き危機的状況にある地域への武器供給が制限されることなるだろう。これはドイツの主要な武器輸出先にも影響を与える」と発表したものの今度はEUの制裁を軽視してデュアルユース製品をロシアに輸出していた疑惑が浮上した。

EUは2014年のクリミア併合以降、軍事分野に転用可能なデュアルユース製品（例えば船舶向けのディーゼル･エンジンなど）のロシア輸出に制限を設けたのだが、2020年時点でドイツがロシア向けに発行したデュアルユース製品の輸出ライセンスは673件（3億6,600万ユーロ/479億円）で他の加盟国と比較しても飛び抜けて数が多く「ドイツ当局はきちんと内容をチェックしているのか？」とDie Welt紙が疑問の声を挙げ、ウクライナへの祖国防衛には非協力的でもロシアの軍事力強化には協力的だと報じたため大きな注目を集めている。

出典：Минобороны России

ドイツ政府は「ロシア向けの輸出をブロックするなら最終用途が軍事向けである具体的な証拠が必要」と主張で当局のライセンス発行を擁護しているが、EUの制裁規則は「軍事分野に転用される可能性のあるデュアルユース製品の輸出は禁止する」と定めているため専門家は「ドイツ政府がEUの制裁規則を遵守しているのか疑問だ」と苦言を呈しており、Die Welt紙の告発記事に駐独ウクライナ大使のメルニック氏が噛み付いたため海外メディアも事の顛末を報じ始めた。

ウクライナが要請する武器供与に多くのNATO加盟国が応じるのにドイツは「ウクライナ問題のデスカレーションに武器は役に立たない」と主張して加盟国の武器供与にも妨害を行っており、Die Welt紙の記事を取り上げた駐独ウクライナ大使のメルニック氏は「ドイツの偽善、ロシアの手から祖国を守るための武器供与に応じないのに軍事分野に転用可能なデュアルユース製品の輸出を通じてロシアの武器生産を後押ししている」と過激に批判、これについて英Telegraph紙は皮肉を込めて「ショルツ首相はキエフ訪問前にロシアの武装を手助けしたと批判された」と報じているのが非常に興味深い。

出典：THE WHITE HOUSE

ゼレンスキー大統領は「もしウクライナを侵攻すればノルド･ストリーム2を破棄する」と明確に言及しないドイツに不満を示すため先週予定されていたバーボック外相との会談を直前でキャンセル、バイデン大統領との首脳会談に望んだショルツ首相も肝心のノルド･ストリーム2に一言も言及することなく『約束します何とかします』で切り抜けたためドイツへの不信感が高まり続けており、14日に訪問するウクライナでも「ノルド･ストリーム2に直接言及しないシーンが再び繰り返される」と予想されているためショルツ首相にとって今回の訪問は居心地の悪いものになると予想されている。

そこに「軍事分野に転用可能なデュアルユース製品の輸出を通じてロシアの武器生産を後押しした」という批判まで加わったので、ショルツ首相の訪問に対応するウクライナ側の態度は冷めたものになるかもしれない。

因みにドイツのバーボック外相と共同で記者会見に登場したエジプトのシュクリ外相は「エジプトの防衛は欧州にとって不可欠であり特に地中海を経由する欧州への移民を防止する上で重要だ。もしドイツがエジプトへの武器輸出を制限するなら他の調達先を探すだけ」と語っており、人権問題を武器輸出で改善するアプローチは供給先が多様化しているため殆ど効果がなくドイツ産業界の首を締めるだけだろう。

出典：AIRBUS

さらに付け加えればドイツ製部品を採用した欧州製兵器も新法案の影響を受ける可能性が高いので欧州の防衛産業界は「脱ドイツ化（すでにジャマル･カショギ氏殺害事件に起因したサウジアラビアへの禁輸措置を回避するためMRTTからドイツ製部品の排除が進んでいる）」を進めるはずで、海外輸出を見据えた防衛装備品の共同開発にドイツは招かれなくなるかもしれない。

勿論、人権問題を理由に武器輸出を止めるというのは表面的なウケが良いかもしれないが、単純にロシアや中国を喜ばせるだけではないだろうか？

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※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России