東京電力は3.11の後、倒産させられるべきだった

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『毎日新聞』の依頼で東京電力の株主総会をマスコミ用の会場で見たのは2011年６月29日だった。３.11のあの大事故から３カ月余である。

　その入り口に「撮影、録音、配信につきましてはご遠慮願います」と書いてあって、私は「何だ、これは！」と声をあげた。証券スキャンダルを起こした野村證券などでさえ、こんな注意書きは掲げなかった。原発事故についてまったく反省していないんだなと思うと共に、これに反発もしないでパソコンを叩いている記者たちにも愕然となった。

　日本の企業の閉鎖体質は、それこそ、世界に冠たるものだと思うが、東電に於いて極まれりである。東電は会社の悪いところと役所の悪いところを併せ持っている。経営者との癒着もさることながら、電力の供給責任を負うかわりに地域独占が認められ、役所のような会社なのである。地域独占は東電だけではないが、たとえば東京に住む人間は東電が嫌いだから原発に頼っていない沖縄電力から電力を買いたいと思っても、それができない。ということは利用者のチェックがきかないということである。かつて東電には「企業の社会的責任」を強調し、「自民党はつぶれても東電をつぶすわけにはいかない」と企業としての政治献金を廃止した木川田一隆のような経営者がいたが、現在はみんな逃げ腰で、退任した会長の川村隆の後釜が決まらない。