特別定額給付金について

※政府機関や名古屋市公式ウェブサイトを装った偽サイトにご注意ください。

ホームページのアドレスの末尾に見慣れない末尾文字があるなど不審に思った場合は安易にアクセスせずに、本物のサイトのURLを確認してください。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が令和2年4月20日（月曜日）に閣議決定され、特別定額給付金事業が実施されることになりました。

この特別定額給付金事業は、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的としています。

※がいこくごの　かきかた　せつめい　は　いちばんしたを　みてください。

• 基準日（令和2年4月27日（月曜日））において住民基本台帳に記録されている者

• 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付対象者1人につき10万円

オンライン申請が可能かどうかは、次のフロー図（PDFファイル）をご確認ください。

なお、郵送申請にマイナンバーカードは必要ありません。

また、「特別定額給付金はオンライン？郵送？」のファイルについてはテキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は、名古屋市特別定額給付金コールセンター（電話番号050-3085-7656）までお問い合わせください。

令和2年5月25日（月曜日）から6月中旬にかけて、申請書を順次発送いたします。配達日が前後することも考えられますので、何卒ご了承ください。6月中旬までには申請書をお届けできる予定ですので、それ以降、申請書が届かない場合はご連絡ください。

※申請書の発送に当たり、手続きは必要ありません。

※区役所等に相談窓口等は設置いたしません。

※基準日以降の転居や帰省など、一時的に住民基本台帳に登録されている住所と異なる場所に居住している場合は、郵便物の転送の手続きをしてください。インターネットによる手続きも可能ですので、郵便物の転送の手続きについては、郵便局のウェブサイト(外部リンク)をご覧ください。

「申請書」、「添付書類貼り付け用紙」、「案内チラシ」、「返信用封筒」を送付します。

• 申請書が届きましたら、印字されている内容に誤りがないか、ご確認ください。
• 記入例を参考に申請書に必要事項を記入してください。特に、口座情報をご記入の際には、書き間違いにご注意ください。
• 添付書類貼り付け用紙に、「本人確認書類のコピー」と「振込口座確認書類のコピー」を貼り付けてください。
• 記入漏れや添付書類の漏れがないか再度ご確認の上、「申請書」と「添付書類貼り付け用紙」を同封の返信用封筒に入れて、ご返送ください。

※返信用封筒の宛先は、「中村郵便局留」の「名古屋市役所スポーツ市民局特別定額給付金担当」行となっています。これ以外の宛先のものについては、絶対に返信や電話で問い合わせをしないでください。

「氏名と生年月日が確認できるもの」または「氏名と現住所が確認できるもの」を1点添付してください。

（例）「マイナンバーカード」「運転免許証」「健康保険証」「年金手帳」「旅券（パスポート）」「在留カード」「特別永住者証明書」「国または地方公共団体が発行した免許証、許可証もしくは資格証明書」「介護保険被保険者証」「共済組合員証」「社員証」「身体障害者手帳」「愛護手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「学生手帳」等のコピー等

※氏名、生年月日、現住所が確認できる部分をコピーしてください。

世帯主となっている成年被後見人等（被保佐人・被補助人）の申請書について、送付先の変更を希望される成年後見人等（保佐人・補助人）の方は、次のアドレスまでご連絡をお願いします。

tokubetsu-teigakukyufu@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp

ご連絡いただく際は、世帯主となっている成年被後見人等の方のお名前（漢字・フリガナ）、生年月日、住民票所在地（郵便番号を含む）に加え、送付先となる後見人等のお名前（事務所名も含む）、送付先住所（郵便番号を含む）をメール本文に記載をお願いします。

※保佐人・補助人は、公的給付の受領に関する代理権が付与されている者に限ります。

令和2年5月9日（土曜日）午前9時から受付開始

これからオンライン申請を検討されている場合、郵送での申請の方が早く給付できると思われるため、郵送申請をお願いいたします。

※マイナポータル(外部リンク)から手続きをお願いいたします。

※オンライン申請に当たり必要な準備については、総務省の特別定額給付金ポータルサイト(外部リンク)をご覧ください。

※マイナンバーカードを新たに取得するには、約1、2か月の期間を要し、区役所に来庁いただく必要があります。また、暗証番号がわからない場合、マイナンバーカードがロックされた場合、署名用電子証明書の有効期間が経過した場合などにも、区役所に来庁いただく必要があります。密集・密接を避けられない可能性がありますから、特別定額給付金の申請は、郵送申請をご利用ください。

※マイナンバーカードの電子証明書関係手続の混雑と処理遅延について

※オンライン申請の手順については、動画「これでわかる！特別定額給付金のオンライン申請の手順」(外部リンク)をご覧ください。

※確認書類をアップロードできないなどのお問い合わせについては、総務省の特別定額給付金ポータルサイト内「よくある質問」(外部リンク)をご覧ください。

※オンライン申請が完了した場合には、「申請先に送信が完了しました。」という画面が表示され、「受付番号」が表示されます。

令和2年9月1日（火曜日）

原則、世帯主名義の銀行口座へ振り込みます。

オンライン申請につきましては、5月28日（木曜日）以降順次給付します。郵送申請については6月中の給付開始を予定しています。詳細は、決定次第お知らせいたします。

令和2年5月7日（木曜日）よりコールセンターを開設しています。ご不明な点がありましたら、「名古屋市特別定額給付金コールセンター」までお問い合わせください。

電話番号：050－3085－7656 （※間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分にご注意ください。）
対応時間：午前9時から午後5時30分　（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日）

また、総務省におきましても、「特別定額給付金コールセンター」を設置しています。
特別定額給付金コールセンター

電話番号：0120－260020
対応時間：午前9時から午後8時 

配偶者や親族からの暴力を理由に避難している方のうち、特別定額給付金にかかる基準日（令和2年4月27日）以前に現在お住まいの市区町村に住民登録ができない方（対象となる方は下記の要件を満たす必要があります）は、手続きをしていただくことで以下の措置を受けることができます。

• 世帯主でなくとも同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。
• 手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主（配偶者など）からの申請があっても支給しません。

（対象要件）
次の3事項のいずれかに該当する方

• 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
• 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所、市町村等の確認書が発行されていること
• 令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

（手続方法）

担当窓口へ「申出書」を提出していただきます。まずは「名古屋市特別定額給付金コールセンター」へお問い合わせください。
申出書をご提出いただいた方には、申出書の内容に基づき、名古屋市から申出のあった住所あて特別定額給付金の申請書を送付いたします。
なお、名古屋市に住民登録をされており、かつ、現在のお住まいが名古屋市以外の方は、必要な手続きについて、現在お住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口へお問い合わせください。

※「申出書」は、配偶者や親族からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。
※「申出書」は、お住まいの市区町村窓口のほか、婦人相談所や総務省ホームページなどで入手できます。
※「申出書」には、配偶者や親族からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、次の書類のいずれかの添付が必要です。

• 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行する被害申出確認書
• 保護命令決定書の謄本又は正本

※同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることが必要です。

よくあるお問い合わせについては、以下のPDFファイルをご覧ください。

現時点で、名古屋市や総務省から特別定額給付金の支給のために、世帯構成や生年月日、銀行の口座番号等を、電話や郵便、メールでお問い合わせすることはありません。
また、特別定額給付金の支給に関し、皆様にお金を振り込んでいただくようお願いすることはありません。
名古屋市や総務省の職員を装った不審な電話や郵便、メールにはご注意ください。

特別定額給付金ポータルサイト(外部リンク)

なごやこくさいせんたーの　ほーむぺーじ(外部リンク)　も　みてください。