こういう話題は、聞きたくないね。
消費増税がらみで35年ローンで購入した人たち悲劇じゃん。
これはまだ序の口でしょ？
そのうちに本格的なリストラとかが始まるから、これからが本番でしょう。
平成は日本経済没落の歴史、令和は日本崩壊の歴史になるのか？

10万の現金支給どころか、いまだにカビノマスクすら配布出来ない、無能な安倍政権。

新型コロナウイルスに対抗する為にはステイホームが原則である。家にいて収入が前と一切変わらない人はいないとは言えないがその割合は非常に少ないだろう。緊急事態宣言は国家の一大事であるから出されているのだ。いわば戦争や大震災時、災禍に見舞われ、国民が着の身着のまま焼け出された状態と同等な状態が今起きていると見做して対象することが大切である。
賃貸住宅に居住する人にとってみれば、焼け出された状態と比べれば確かに雨露を凌げる家屋内で生活出来るのだから恵まれているものの、今までの収入が途絶え家賃を払えずに今にも追い出され流寸前に置かれている。そこで家賃をゼロに特例で認めたとすると、今度は大家が家賃を見込んで借金して建設しているのが殆どだから、借り入れを払えずにアウトになってしまう。それでは銀行から借り入れた金利をゼロに特例でしたら銀行は破綻するだろうか？銀行にとって日銀からの借入は超低金利時代が続いている。国民が銀行に預けた金利だって0.01%とか本当に安い金利しか得られない。銀行にとって緊急事態宣言期間に金利の受領ができないからと言って大きな損害にはならないだろう。最近では銀行は諸手続きでやたらと手数料を稼ぐ様になってその収益は莫大である。
こう考えを進めて来ると緊急事態宣言時金利凍結する政策ならば、国民に総合的な負担減につながるのではないのかとの予測が立てられる。
そこで掲題の住宅ローンに立ち返って、緊急事態宣言時なのだからそん間の金利をゼロにしてはどうかの検討をしてみると中々理にかなっていると思われるのである。
緊急事態宣言時は戦争に匹敵する大災害時だ。で有れば経済の根幹の金利をゼロにすべきだ。ゼロに出来ないとしても年0.1%程度の低金利にその間だけでも移行させるメリットは絶大である。そしてこの状態なら家賃ゼロも可能だろう。
金利を一時的に年0.1%程度に設定し直すなら会社経営で金利負担が大幅になくなる。更に政府都合の休業なのだから社員に休業手当も払わなくて済むと考えれば会社経営も安泰だ。
その間の国民の衣食を担保する施作を一時的ベイシックインカムの採用で、国民の一人頭毎月10万円を支給するのである。

この様な経済の根幹に立ち返った政策が今望まれるのである。

家賃払えない状況も報道してほしい。