【同族経営の末路】都内老舗ゼネコン・奥井建設の破綻。ずさんな工事管理と放漫経営

失敗を生かす

長井雄一朗

公開日：2020.04.10 / 最終更新日：2020.04.15

奥井建設本社

「倒産するはずがない」ゼネコンが破綻した衝撃

奥井建設株式会社（本社・東京都足立区梅田2-9-4、奥井広大社長）は3月23日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。

奥井建設は、東日本大震災以降は東北の復興工事需要など積極的に取り込み業績を拡大、2017年10月期は完工高55億2,660万円をあげ、その後も公共工事を中心に受注を獲得。2019年9月期は完工高54億7,100万円を計上していた。

官公庁の公共事業に強みを持ち、都内では老舗名門ゼネコンとして知名度は高く、都内ゼネコンからは「最近ではこのくらいの規模感のゼネコンが倒産するのは珍しい」との声も上がった。

しかし、2018年1月、東京都から受注した「駒沢オリンピック公園総合運動場硬式野球場」の増築・改修工事でずさんな工事管理が発覚。2019年秋頃、同工事関連の下請先に対する支払いを一時的にストップする事態に陥るなど、下請業者への支払遅延が発生。また、複数の取引先から請負代金請求訴訟を起こされるなどしたことで資金面に関する信用が低下していた。

このため運用の徹底を図り、再発防止に努めたものの、受注減少により資金繰りが悪化。年商の半分におよぶ金融機関からの借入金の負担も重く、事業継続が困難となり、破綻に至った。負債総額は約27億円だが、今後変動する可能性がある。

一方、取引先の銀行筋からは、「丁寧に経営をしていれば、決して倒産することのなかったゼネコン。その意味で放漫経営がたたった事例」とのコメントも聞かれた。今回、奥井建設の内部資料を入手、倒産の真相を追った。

※奥井建設は同族会社のため、関係者も奥井姓が多い。中には、資料を読んでいくと親族同士の争いではと思われるケースも多々見られた。そのため、今回の登場人物は、故人と現代表取締役社長以外はすべてイニシャルでの記名とする。

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