収入減少世帯にも家賃補助制度が拡充　家賃を給付してくれる住居確保給付金の対象範囲拡大が決定！

本日、大阪府、兵庫県をはじめ７都府県に緊急事態宣言が発令されました。

感染拡大防止によって命を守ることを最優先させねばなりません。

私たちひとりひとりの行動変容が必要です。

自分だけではなく、家族や友人、社会を守るためにも不要不急の外出を自粛するなど、国民の皆様の協力が必要です。

すでに様々ご苦労やご負担をおかけしておりますが、一日も早い収束を目指して党をあげて取り組んで参りますので、何卒ご理解いただきますよう、宜しくお願い申し上げます。

命を守るとともに生活を守ることも極めて重要です。

　

本日、事業規模１０８兆円という過去最大規模の経済対策を実施することが閣議決定されました。

この中には、医療提供体制の整備や治療薬の開発をはじめ、雇用の維持と事業の継続、そして収入が急減し、生活に困っている世帯への給付など生活を守る支援策が盛り込まれています。

できるだけ早く届けられるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

この間、生活困窮者の支援に感染リスクを抱えながらも、献身的に支援に当たっておられる方々から「収入が減って、家賃が払えない」という方が増えていると伺いました。

私のライフワークである生活困窮者自立支援制度には住居確保給付金という制度があります。

これは、離職又は廃業して２年以内の方で、家賃が払えなくなって、住まいを失ったもしくは住まいを失う恐れがある方に対して、一定の収入要件や資産要件の下、原則として３ヶ月間、最小で９ヶ月間家賃を支給するものですが、これまでは離職や廃業しないかぎり使えませんでした。

しかし、「仕事や住まいを失ってからでは遅い、失う前になんとか支援の手を届けたい」－こうした熱い思いを支援現場の皆様や厚労省の担当者の方々と共有して、本日、「給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少している者」を対象に追加することとなりました。

連日、支援現場の切実な声を届けて下さった生活困窮者自立支援に携わっておられる関係者の皆様、本当にありがとうございました。

住まいは社会保障の基盤です。

住まいがなければ、いくら制度があっても、支援を受けられません。

福祉にも、就労にもつながれなくなります。

勿論これだけで全て解消できるわけではありません。

一時生活支援事業や住宅セーフティネット制度などを様々な制度をフル活用しながら伴走型支援していくことが必要です。

「相談しても駄目だ」とあきらめることなく、各自治体の生活困窮者自立支援相談窓口にご相談いただきたい。

そして適切な支援につながっていただきたい。

心から切に願っております。

命と生活を守るために、全力で頑張って参ります。何卒よろしくお願い申し上げます。