AWSフルリージョン化でクラウド「大坂の陣」再燃、基幹系争奪戦がさらに激化

　オンプレミス環境に残る基幹系システムをクラウドに移すには大阪が欠かせない――。パブリッククラウドベンダーが再び大阪に熱視線を向け始めた。

　Amazon Web Services（AWS）は2021年初頭にもサービス提供の拠点である「リージョン」を大阪に開設すると2020年1月20日に明らかにした。現状は東京リージョンのみである。「企業の重要なシステムをクラウドに乗せるために、災害対策（DR）用として地理的に離れた地点で稼働させたいニーズが高い」。アマゾン ウェブ サービスジャパンの長崎忠雄社長はこう強調する。

　大阪リージョンは東京に続く国内2つめのリージョンになる。ほかのリージョンと同様に仮想マシンなどの基本的なサービスに加え、サーバーレスやデータ分析など様々なサービスを大阪リージョンで提供する。データセンター群である「アベイラビリティゾーン（AZ）」を3つ備える構成になる見込みだ。

　実はAWSは2018年2月、大阪にリージョンを開設済みで、現在もサービスを提供している。しかしこのリージョンは世界で唯一の「ローカルリージョン（以下、大阪ローカルリージョン）」との位置づけだった。フルサービスを提供する東京などのリージョンと違って単独で利用できず、東京リージョンと合わせて利用する必要がある。役割は補助的で、提供するサービスは限られていた。

　今回の発表は、AWSが大阪ローカルリージョンをフルリージョンに「格上げ」することを意味する。ほかの拠点と同じサービスが提供されることで、「複雑な構成のシステムやミッションクリティカルなシステムでも東京と大阪でアクティブな状態で冗長化できる」と長崎社長は話す。

　AWSの大阪リージョン開設の記者会見にはソニー銀行が登壇。「大阪リージョンがオープンすれば高い可用性を確保でき、複雑な勘定系システムのクラウド移行が可能になる」（ソニー銀行の福嶋達也執行役員）と評価した。

ソニー銀行の福嶋達也執行役員（左）とアマゾン ウェブ サービス ジャパンの長崎忠雄社長

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　ソニー銀行は現在、勘定系システムのAWSへの移行を検討中だ。その際にマイクロサービスやコンテナの利用など、クラウドネーティブのアーキテクチャーの採用を計画している。「大阪ローカルリージョンではクラウドネーティブなアーキテクチャーを実現するのに十分なサービスは提供されていなかった。大阪リージョンがフルリージョンになれば、東京リージョンと同じ構成のシステムを大阪に置ける」と福嶋執行役員は話す。