headless曰く、

米ホワイトハウスでは国家資金援助を受けた研究の学術論文について、出版時点からオープンアクセスにすることを義務付ける大統領令を準備しているとの噂が出ているそうだ（Ars Technica、E&E News）。

論文誌の購読料高騰は以前から問題になっており、その結果として論文の不正共有の増加や大学図書館による図書購入の予算不足なども問題になっている。2018年には研究者などから学術論文出版社による反競争行為の調査を求める訴状がEU競争当局に提出されている。

オープンアクセス化の義務付けは、国民の税金を使った研究の成果を国民が自由に閲覧できないのはおかしい、という考えによるものだ。米国ではオバマ政権時代の2013年、国家資金援助を受けた研究の学術論文について出版から1年以内のオープンアクセス化を義務付ける政策が打ち出されている。噂されている内容が事実だとすれば、それをさらに進めるものとなる。

現在のところホワイトハウスからは何も発表されていないが、米国出版社協会（AAP）や学術論文出版社は12月18日、出版時点からのオープンアクセス化義務付けはピアレビューによる高品質で信頼性の高い論文の出版を阻害するなどと反対する書簡（PDF）を連名でドナルド・トランプ大統領あてに送付した（AAPのニュースリリース）。

しかし、書簡に名を連ねたAssociation for Computing Machinery（ACM）は会員から批判を受けて釈明しており、反対する団体とその会員の考えは一枚岩ではないようだ。