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2019年12月19日 07:13
多数の職業的な売春婦でもなかった朝鮮人女性が騙されて、借金で縛られ、日本軍相手の売春を強要されたということです。当時の朝鮮では、朝鮮軍（朝鮮に駐留していた日本軍）は、こうした人身売買のネットワークの中心人物と接触していたとビデオではのべられています。 騙して海外に連れ出す、つまり誘拐して海外につれだして、買春を強要するというのは、今も昔も重大な犯罪です。 この帳場人という人物は、犯罪にまきこまれ1年間拘留されたこともあり、正妻とは別居して、お妾さんとの間に子供をつくって暮らしていました。そして、人身売買に関してだまされたりしたということです。 日本政府が批准しているローマ規定によれば、≠本人の意思に反して、性行為を強制される状態にある人は性的奴隷です。高収入がどうかは関係ありません。 慰安婦高収入説については、調査をつづけています。 まず。軍票について「１円は1円だ」という人がいましたが、ビルマでは軍票の1円というのは、正式には1ルピーでした。そして、公式レートは、１ルピー ＝ １円 でしたが、実勢レートでは、１８６０ルピー ＝ １円 にまで軍票の価値が下落したとおもっていましたが、どの時点で、実勢レートで １ルピー ＝ １円 であったかご存知の方がいましたら教えてください。 それから、私が読んだすべての日本政府の資料は、軍票のインフレが進行してからは、軍票の日本円は制限されたか、大幅な減額が行われたというものでした。
2019年12月19日 06:45
＞ 慰安婦＝性奴隷説から慰安婦＝売春婦（置き屋の従業員）説に切り替えたのでしょうか。 次のビデオで、「反日種族主義」の著者が「帳場人の日記」について解説をおこなっています。 https://www.youtube.com/watch?v=1fGampvrKGE 実は、「帳場人」の慰安婦をふくめて702名の慰安婦をビルマに運んだ船団と米軍の捕虜尋問報告書に記されている船団は同じであることが分かっています。 米軍の報告書には、どのようにして慰安婦が集められたか述べられています。ビデオでもこの解説がなされています。 「一九四二年五月初旬、日本の周旋業者たちが、日本軍によって新たに征服された東南アジア諸地域における「慰安役務」に就く朝鮮人女性を徴集するため、朝鮮に到着した。この「役務」の性格は明示されなかったが、それは病院にいる負傷兵を見舞い、包帯を巻いてやり、そして一般的に言えば、将兵を喜ばせることにかかわる仕事であると考えられていた。これらの周旋業者が用いる誘いのことばは、多額の金銭と、家族の負債を返済する好機、それに、楽な仕事と新天地——シンガポール——における新生活という将来性であった。このような偽りの説明を信じて、多くの女性が海外勤務に応募し、二、三百円の前渡し金を受け取った。 「これらの女性のうちには、「地上で最も古い職業」に以前からかかわっていた者も若干いたが、大部分は売春について無知、無教育であった。彼女たちが結んだ契約は、家族の借金返済に充てるために前渡しされた金額に応じて６ヵ月から１年にわたり、彼女たちを軍の規則と「慰安所の楼主」のための役務に束縛した。」 （つづく）
2019年12月18日 01:22
＞ 「崔氏は当時の公務員の給与を75円、それがいま約20万円として計算した。3万2000円は現在8530万円になる。」 これでは、インフレ率が ２０００００ ／ 75 ＝ ２６６６ となり、大きすぎます。 一番の問題は、一万円ほどのお金が実際に送金できたかということです。日本政府の文書によれば、これほどの額の送金は許されないか、送金できてもその一部しか受け取れません。
2019年12月18日 01:05
桜井よし子氏に、「帳場人の日記」について次の記事があります。 https://yoshiko-sakurai.jp/2017/12/14/7180 「崔氏は当時の公務員の給与を75円、それがいま約20万円として計算した。3万2000円は現在8530万円になる。」 これは、インフレ率の計算としては誤りです。これが、インフレ率とすれば、当時と現在の公務員の生活レベルが同じということになります。 「実に、1億円近い大金が、行き来していたわけである」と崔氏は驚いているが、朴氏が朝鮮の家族や自分の口座に送金した中に、1万円台、2万円台、3万円台の額が目につく。1億円近い額を2年の間に数回送金できた程、慰安所経営は利益が上がったということだ。」 楼主が２年間にどれほどの収入をあげられたかを計算します。慰安婦の毎月の売り上げを３００円とし、その半分を楼主の取り分とし、慰安婦の総数を２０人とします。 ３００ ✖ 0.5 ✖ １２ ✖ 20 ＝３２０００ 経費を差し引けば利益はこの半分以下だと思います。すると、「1億円近い額を2年の間に数回送金できた」というのは正しくありません。
2019年12月18日 00:12
http://scopedog.hatenablog.com/entry/20130218/1361207042 (１９４２年) 実勢レートが公式レートから乖離していても、民間の交換所などありませんので、海外からの送金手続きを取るか、渡航の際に経理部などで換金するしかなく公式レートが適用され、またビルマから日本に向かう者が、1円=7ルピーの実勢レートでは損をするだけなので換金は、公的機関で行われていました。ただし、送金であれ携行であれ、換金額には限度があり、大量のルピー軍票を持って日本に帰る際に全て円に換えることはできませんでした。例えば、1942年3月の「陸亜普第一八二号 （甲） 外貨表示軍用手票ノ払出、預託及引換ニ関スル件陸軍一般ヘ通牒」によれば、軍人以外の者が外貨軍票を日本円に引き換える場合、1回10円が限度とされています。 昭和19年1944年、物価指数は、3月時点で2629、6月時点で3635、9月時点で5765、12月時点で8707でした*5。 1944年3月にはインパール作戦が開始されます。この作戦のために多くの物資、食料がビルマで徴発されますが、対価としてばら撒かれたルピー軍票はインフレを加速させる要因のひとつとなり、作戦が失敗して第15軍が崩壊し始めた7月ごろには開戦時の36倍以上にまでインフレが進行しています。 昭和20年1945年、物価指数は、3月時点で12700、6月時点で30629、8月時点で185648でした*7。 (公式レートでは １ルピー =１円、実勢レートでは １８５６ルピー = １円）
2019年12月17日 19:19
日銀の資料をもとに作成された、東アジアの戦時のインフレ率のグラフがあります。 http://www.wayto1945.sakura.ne.jp/APW/APW-inflation.html 1943年3月の物価指数を1としたグラフでは、ラングーンの1941年12月の物価指数は0.2で、1945年８月の物価指数は400ほどです。つまり、この間のインフレ率は2000ほどです。 戦時郵便貯金の預金は軍人・軍属ならいつでもできました。朝鮮への送金が可能であったか、可能とすればどのような換算が行われたのか調べてぃます。
2019年12月17日 12:37
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/019/0806/01904300806012a.html 第０１９回国会 郵政委員会 第１２号 昭和二十九年四月三十日（金曜日） ○政府委員（小野吉郎君） 「軍事貯金につきましては中国関係の預入が非常に多いのであります。北支、中支、南支が、これが全体の約九四％ばかりを占めております。而もその中で今回の換算率で行きますと、換算率の一番高いものと申しますか、中支地域でありますが、まあ二千四百分の一になるわけであります。尤も郵便貯金は終戦当時のレートで円表示になつておりますので、当時の百元を十八円に換算して通帳に記載してあります。そういつた関係で、通帳面で言えば二千四百分の一になるわけじやなく四百三十二分の一になるわけであります。これは丁度もとのものが二千四百分の一に換算される、このような結果になるわけでありますが、そういつた面で、中支方面の関係におきましては、かなり換算率によつて支払い金額は少くなりますが、これは儲備券が非常に下落をした、こういう実情に対応するものでありまして従つて仮に十万円の貯金を持つておりましても、額は非常に少くなるというような計算になるわけであります。」 ビルマの返還率が、インフレ率の逆数の１／１800でなくて、１／432となっているのも、通帳に記載されている額が記載時に減額されているからだとおもいます。いずれにしろ、文玉珠さんの26000円貯金っの価値は １５００ ＋２０００／11 ＋ ２２５００／４３２ ＝1733.9円です。戦後の失業対策事業の7日分の手当です。戦中なら700日分です。
2019年12月17日 08:35
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01919540515108.htm 軍事郵便貯金等特別処理法 第一条 この法律は、軍事郵便貯金、軍事郵便為替、外地郵便貯金、外地郵便為替、外地郵便振替貯金等の特別処理に関し、必要な事項を定めるものとする。 第三条 昭和二十年八月十六日以後預入された軍事郵便貯金の現在高（この法律の施行前に本邦にある郵便局で払いもどしがあつた軍事郵便貯金については、その払いもどし前の現在高）の金額は、左に掲げる換算率により換算した金額の合計額とする。 一 表示金額千五百円までの部分につき 別表甲欄に掲げる換算率 二 表示金額千五百円をこえる部分のうち、別表乙欄に掲げる換算率により換算した 金額が三千五百円となるまでの部分につき 別表乙欄に掲げる換算率 三 表示金額千五百円をこえる部分のうち、別表乙欄に掲げる換算率により換算した 金額が三千五百円をこえることとなる部分につき 別表丙欄に掲げる換算率 換算率 （１円に対する表示金額） マライ及びビルマ 甲 １円 乙 11円 丙 432円 （三千五百円をこえる部分については、432円ごとに1円が払い戻されるということです。）
2019年12月17日 08:15
https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00374.php (三) 通貨ニ付テハ当初ハ現地通貨標示ノ軍票ヲ使用シ現地通貨ト等価ニ流通セシメ、情勢ニ応ジ逐次現地通貨ト軍票トノ機能ヲ調整シ其ノ統一ニ進ム方針デアル 従ツテ当分ノ間ハ本邦ト現地トノ間ニ特殊ノ場合ヲ除キ原則トシテ資金ノ移動ヲ認メザルコトトスルト共ニ資源開発等ニ要スル資金ハ現地ニ於テ南方開発金庫ヨリ円滑ニ之ヲ融通スルコトトナツテイル http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00841403&TYPE=HTML_FILE&POS=1&TOP_METAID=00841403 大阪朝日新聞 1942.1.23 (昭和17) 占領地と本邦間の資金移動を禁止 賀屋蔵相言明 一、占領地と本邦間の資金移動の禁止=開発の進展に伴って今後本邦と占領地間に送金関係を生ずることになるが当分内地より現地向資金の移動は原則的に禁止し現地における所要資金は南方開発金庫に一元的に取扱わしめ、本邦側既存金融機関の自由主義的な進出は差控えしめる 一、南方開発金庫の機能=南方開発金庫は開発資金の供給のみでなく現地における既存通貨と軍票との交換、預金の受入れによる通貨の調整はもちろんのこと将来南方諸地域と本邦間、南方諸地域相互間に為替取引が行われるような事態が生じた場合はその為替尻の決済調整作業も併せ行うもので当分の間金庫はわが南方通貨金融政策遂行上の中枢的機関たらしめる
2019年12月17日 07:59
ビルマのマンダレー駐屯地慰安所規定（昭和18年5月26日） アジア女性基金”資料集”4巻、281−293頁 p287 第二章 第九条 慰安所ニ於ケル料金ハ軍ノ定ムル軍票ニ依ルモノトシ其ノ他ノ物品ヲ以テナスコトヲ得ス p293 別紙第三 慰安所ニ於ケル軍人軍属其ノ他使用者ノ守ル可キ注意事項 （中略） 三、 慰安所ニ於テ使用スル通貨ハ「ルピー」又ハ「ドル」軍票タルヘキコト
2019年12月17日 06:46
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/019/0806/01904300806012a.html 第０１９回国会 郵政委員会 第１２号 昭和二十九年四月三十日（金曜日） 政府委員（飯塚定輔君） 只今議題となりました軍事郵便貯金等特別処理法案につきまして、提案理由を私から御説明申上げます。 これら、為替、貯金等の支払に関し、現在までとつて参りました措置について申上げますと、軍事郵便貯金につきましては、昭和二十年八月十六日以後の預入金のうち一千五百円を超える部分、外地郵便貯金及び外地郵便振替貯金につきましては同年十月一日以後の預入金及び払込金の全額についてそれぞれ支払を留保し、又、軍事郵便為替及び外地郵便為替につきましては、同年九月二十三日以前に本邦に到着したものの千円を超える部分及び同年九月二十四日以後本邦に到着したものの全額について支払を留保して参つたのでありますが、この支払の制限につきましては、従来、預金者や受取人等からその解除方を強く要望されていたところであります。 ところが今回、軍事郵便貯金等と同様に、その支払が停止されておりました一般の在外金融機関の取扱に係る送金為替及び預貯金について支払の措置がとられることとなりましたので、軍事郵便貯金等につきましても、これと共に支払の措置を講ずることが必要であると考えまして、支払の制限を撤廃しようとするものでありますが、その預入金等が終戦後の価値の下落した現地通貨等によつて受け入れられている事情を考慮いたしまして、表示金額のままで支払をすることは適当でないと考えられますので、この点につきましても、右調査会の答申に基きましてその取扱機関及び表示金額に応じ、一般の金融機関の未払送金為替又は在外預金の支払の際の換算率を適用して、その金額を換算して支払をいたそうとするものであります。
2019年12月17日 06:44
2019年12月17日 06:42
てすと
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2019年12月19日 07:13
多数の職業的な売春婦でもなかった朝鮮人女性が騙されて、借金で縛られ、日本軍相手の売春を強要されたということです。当時の朝鮮では、朝鮮軍（朝鮮に駐留していた日本軍）は、こうした人身売買のネットワークの中心人物と接触していたとビデオではのべられています。 騙して海外に連れ出す、つまり誘拐して海外につれだして、買春を強要するというのは、今も昔も重大な犯罪です。 この帳場人という人物は、犯罪にまきこまれ1年間拘留されたこともあり、正妻とは別居して、お妾さんとの間に子供をつくって暮らしていました。そして、人身売買に関してだまされたりしたということです。 日本政府が批准しているローマ規定によれば、≠本人の意思に反して、性行為を強制される状態にある人は性的奴隷です。高収入がどうかは関係ありません。 慰安婦高収入説については、調査をつづけています。 まず。軍票について「１円は1円だ」という人がいましたが、ビルマでは軍票の1円というのは、正式には1ルピーでした。そして、公式レートは、１ルピー ＝ １円 でしたが、実勢レートでは、１８６０ルピー ＝ １円 にまで軍票の価値が下落したとおもっていましたが、どの時点で、実勢レートで １ルピー ＝ １円 であったかご存知の方がいましたら教えてください。 それから、私が読んだすべての日本政府の資料は、軍票のインフレが進行してからは、軍票の日本円は制限されたか、大幅な減額が行われたというものでした。
2019年12月19日 06:45
＞ 慰安婦＝性奴隷説から慰安婦＝売春婦（置き屋の従業員）説に切り替えたのでしょうか。 次のビデオで、「反日種族主義」の著者が「帳場人の日記」について解説をおこなっています。 https://www.youtube.com/watch?v=1fGampvrKGE 実は、「帳場人」の慰安婦をふくめて702名の慰安婦をビルマに運んだ船団と米軍の捕虜尋問報告書に記されている船団は同じであることが分かっています。 米軍の報告書には、どのようにして慰安婦が集められたか述べられています。ビデオでもこの解説がなされています。 「一九四二年五月初旬、日本の周旋業者たちが、日本軍によって新たに征服された東南アジア諸地域における「慰安役務」に就く朝鮮人女性を徴集するため、朝鮮に到着した。この「役務」の性格は明示されなかったが、それは病院にいる負傷兵を見舞い、包帯を巻いてやり、そして一般的に言えば、将兵を喜ばせることにかかわる仕事であると考えられていた。これらの周旋業者が用いる誘いのことばは、多額の金銭と、家族の負債を返済する好機、それに、楽な仕事と新天地——シンガポール——における新生活という将来性であった。このような偽りの説明を信じて、多くの女性が海外勤務に応募し、二、三百円の前渡し金を受け取った。 「これらの女性のうちには、「地上で最も古い職業」に以前からかかわっていた者も若干いたが、大部分は売春について無知、無教育であった。彼女たちが結んだ契約は、家族の借金返済に充てるために前渡しされた金額に応じて６ヵ月から１年にわたり、彼女たちを軍の規則と「慰安所の楼主」のための役務に束縛した。」 （つづく）
2019年12月18日 01:22
＞ 「崔氏は当時の公務員の給与を75円、それがいま約20万円として計算した。3万2000円は現在8530万円になる。」 これでは、インフレ率が ２０００００ ／ 75 ＝ ２６６６ となり、大きすぎます。 一番の問題は、一万円ほどのお金が実際に送金できたかということです。日本政府の文書によれば、これほどの額の送金は許されないか、送金できてもその一部しか受け取れません。
2019年12月18日 01:05
桜井よし子氏に、「帳場人の日記」について次の記事があります。 https://yoshiko-sakurai.jp/2017/12/14/7180 「崔氏は当時の公務員の給与を75円、それがいま約20万円として計算した。3万2000円は現在8530万円になる。」 これは、インフレ率の計算としては誤りです。これが、インフレ率とすれば、当時と現在の公務員の生活レベルが同じということになります。 「実に、1億円近い大金が、行き来していたわけである」と崔氏は驚いているが、朴氏が朝鮮の家族や自分の口座に送金した中に、1万円台、2万円台、3万円台の額が目につく。1億円近い額を2年の間に数回送金できた程、慰安所経営は利益が上がったということだ。」 楼主が２年間にどれほどの収入をあげられたかを計算します。慰安婦の毎月の売り上げを３００円とし、その半分を楼主の取り分とし、慰安婦の総数を２０人とします。 ３００ ✖ 0.5 ✖ １２ ✖ 20 ＝３２０００ 経費を差し引けば利益はこの半分以下だと思います。すると、「1億円近い額を2年の間に数回送金できた」というのは正しくありません。
2019年12月18日 00:12
http://scopedog.hatenablog.com/entry/20130218/1361207042 (１９４２年) 実勢レートが公式レートから乖離していても、民間の交換所などありませんので、海外からの送金手続きを取るか、渡航の際に経理部などで換金するしかなく公式レートが適用され、またビルマから日本に向かう者が、1円=7ルピーの実勢レートでは損をするだけなので換金は、公的機関で行われていました。ただし、送金であれ携行であれ、換金額には限度があり、大量のルピー軍票を持って日本に帰る際に全て円に換えることはできませんでした。例えば、1942年3月の「陸亜普第一八二号 （甲） 外貨表示軍用手票ノ払出、預託及引換ニ関スル件陸軍一般ヘ通牒」によれば、軍人以外の者が外貨軍票を日本円に引き換える場合、1回10円が限度とされています。 昭和19年1944年、物価指数は、3月時点で2629、6月時点で3635、9月時点で5765、12月時点で8707でした*5。 1944年3月にはインパール作戦が開始されます。この作戦のために多くの物資、食料がビルマで徴発されますが、対価としてばら撒かれたルピー軍票はインフレを加速させる要因のひとつとなり、作戦が失敗して第15軍が崩壊し始めた7月ごろには開戦時の36倍以上にまでインフレが進行しています。 昭和20年1945年、物価指数は、3月時点で12700、6月時点で30629、8月時点で185648でした*7。 (公式レートでは １ルピー =１円、実勢レートでは １８５６ルピー = １円）
2019年12月17日 19:19
日銀の資料をもとに作成された、東アジアの戦時のインフレ率のグラフがあります。 http://www.wayto1945.sakura.ne.jp/APW/APW-inflation.html 1943年3月の物価指数を1としたグラフでは、ラングーンの1941年12月の物価指数は0.2で、1945年８月の物価指数は400ほどです。つまり、この間のインフレ率は2000ほどです。 戦時郵便貯金の預金は軍人・軍属ならいつでもできました。朝鮮への送金が可能であったか、可能とすればどのような換算が行われたのか調べてぃます。
2019年12月17日 12:37
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/019/0806/01904300806012a.html 第０１９回国会 郵政委員会 第１２号 昭和二十九年四月三十日（金曜日） ○政府委員（小野吉郎君） 「軍事貯金につきましては中国関係の預入が非常に多いのであります。北支、中支、南支が、これが全体の約九四％ばかりを占めております。而もその中で今回の換算率で行きますと、換算率の一番高いものと申しますか、中支地域でありますが、まあ二千四百分の一になるわけであります。尤も郵便貯金は終戦当時のレートで円表示になつておりますので、当時の百元を十八円に換算して通帳に記載してあります。そういつた関係で、通帳面で言えば二千四百分の一になるわけじやなく四百三十二分の一になるわけであります。これは丁度もとのものが二千四百分の一に換算される、このような結果になるわけでありますが、そういつた面で、中支方面の関係におきましては、かなり換算率によつて支払い金額は少くなりますが、これは儲備券が非常に下落をした、こういう実情に対応するものでありまして従つて仮に十万円の貯金を持つておりましても、額は非常に少くなるというような計算になるわけであります。」 ビルマの返還率が、インフレ率の逆数の１／１800でなくて、１／432となっているのも、通帳に記載されている額が記載時に減額されているからだとおもいます。いずれにしろ、文玉珠さんの26000円貯金っの価値は １５００ ＋２０００／11 ＋ ２２５００／４３２ ＝1733.9円です。戦後の失業対策事業の7日分の手当です。戦中なら700日分です。
2019年12月17日 08:35
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01919540515108.htm 軍事郵便貯金等特別処理法 第一条 この法律は、軍事郵便貯金、軍事郵便為替、外地郵便貯金、外地郵便為替、外地郵便振替貯金等の特別処理に関し、必要な事項を定めるものとする。 第三条 昭和二十年八月十六日以後預入された軍事郵便貯金の現在高（この法律の施行前に本邦にある郵便局で払いもどしがあつた軍事郵便貯金については、その払いもどし前の現在高）の金額は、左に掲げる換算率により換算した金額の合計額とする。 一 表示金額千五百円までの部分につき 別表甲欄に掲げる換算率 二 表示金額千五百円をこえる部分のうち、別表乙欄に掲げる換算率により換算した 金額が三千五百円となるまでの部分につき 別表乙欄に掲げる換算率 三 表示金額千五百円をこえる部分のうち、別表乙欄に掲げる換算率により換算した 金額が三千五百円をこえることとなる部分につき 別表丙欄に掲げる換算率 換算率 （１円に対する表示金額） マライ及びビルマ 甲 １円 乙 11円 丙 432円 （三千五百円をこえる部分については、432円ごとに1円が払い戻されるということです。）
2019年12月17日 08:15
https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00374.php (三) 通貨ニ付テハ当初ハ現地通貨標示ノ軍票ヲ使用シ現地通貨ト等価ニ流通セシメ、情勢ニ応ジ逐次現地通貨ト軍票トノ機能ヲ調整シ其ノ統一ニ進ム方針デアル 従ツテ当分ノ間ハ本邦ト現地トノ間ニ特殊ノ場合ヲ除キ原則トシテ資金ノ移動ヲ認メザルコトトスルト共ニ資源開発等ニ要スル資金ハ現地ニ於テ南方開発金庫ヨリ円滑ニ之ヲ融通スルコトトナツテイル http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00841403&TYPE=HTML_FILE&POS=1&TOP_METAID=00841403 大阪朝日新聞 1942.1.23 (昭和17) 占領地と本邦間の資金移動を禁止 賀屋蔵相言明 一、占領地と本邦間の資金移動の禁止=開発の進展に伴って今後本邦と占領地間に送金関係を生ずることになるが当分内地より現地向資金の移動は原則的に禁止し現地における所要資金は南方開発金庫に一元的に取扱わしめ、本邦側既存金融機関の自由主義的な進出は差控えしめる 一、南方開発金庫の機能=南方開発金庫は開発資金の供給のみでなく現地における既存通貨と軍票との交換、預金の受入れによる通貨の調整はもちろんのこと将来南方諸地域と本邦間、南方諸地域相互間に為替取引が行われるような事態が生じた場合はその為替尻の決済調整作業も併せ行うもので当分の間金庫はわが南方通貨金融政策遂行上の中枢的機関たらしめる
2019年12月17日 07:59
ビルマのマンダレー駐屯地慰安所規定（昭和18年5月26日） アジア女性基金”資料集”4巻、281−293頁 p287 第二章 第九条 慰安所ニ於ケル料金ハ軍ノ定ムル軍票ニ依ルモノトシ其ノ他ノ物品ヲ以テナスコトヲ得ス p293 別紙第三 慰安所ニ於ケル軍人軍属其ノ他使用者ノ守ル可キ注意事項 （中略） 三、 慰安所ニ於テ使用スル通貨ハ「ルピー」又ハ「ドル」軍票タルヘキコト
2019年12月17日 06:46
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/019/0806/01904300806012a.html 第０１９回国会 郵政委員会 第１２号 昭和二十九年四月三十日（金曜日） 政府委員（飯塚定輔君） 只今議題となりました軍事郵便貯金等特別処理法案につきまして、提案理由を私から御説明申上げます。 これら、為替、貯金等の支払に関し、現在までとつて参りました措置について申上げますと、軍事郵便貯金につきましては、昭和二十年八月十六日以後の預入金のうち一千五百円を超える部分、外地郵便貯金及び外地郵便振替貯金につきましては同年十月一日以後の預入金及び払込金の全額についてそれぞれ支払を留保し、又、軍事郵便為替及び外地郵便為替につきましては、同年九月二十三日以前に本邦に到着したものの千円を超える部分及び同年九月二十四日以後本邦に到着したものの全額について支払を留保して参つたのでありますが、この支払の制限につきましては、従来、預金者や受取人等からその解除方を強く要望されていたところであります。 ところが今回、軍事郵便貯金等と同様に、その支払が停止されておりました一般の在外金融機関の取扱に係る送金為替及び預貯金について支払の措置がとられることとなりましたので、軍事郵便貯金等につきましても、これと共に支払の措置を講ずることが必要であると考えまして、支払の制限を撤廃しようとするものでありますが、その預入金等が終戦後の価値の下落した現地通貨等によつて受け入れられている事情を考慮いたしまして、表示金額のままで支払をすることは適当でないと考えられますので、この点につきましても、右調査会の答申に基きましてその取扱機関及び表示金額に応じ、一般の金融機関の未払送金為替又は在外預金の支払の際の換算率を適用して、その金額を換算して支払をいたそうとするものであります。
2019年12月17日 06:44
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/019/0806/01904300806012a.html 第０１９回国会 郵政委員会 第１２号 昭和二十九年四月三十日（金曜日） 政府委員（飯塚定輔君） 只今議題となりました軍事郵便貯金等特別処理法案につきまして、提案理由を私から御説明申上げます。 これら、為替、貯金等の支払に関し、現在までとつて参りました措置について申上げますと、軍事郵便貯金につきましては、昭和二十年八月十六日以後の預入金のうち一千五百円を超える部分、外地郵便貯金及び外地郵便振替貯金につきましては同年十月一日以後の預入金及び払込金の全額についてそれぞれ支払を留保し、又、軍事郵便為替及び外地郵便為替につきましては、同年九月二十三日以前に本邦に到着したものの千円を超える部分及び同年九月二十四日以後本邦に到着したものの全額について支払を留保して参つたのでありますが、この支払の制限につきましては、従来、預金者や受取人等からその解除方を強く要望されていたところであります。 ところが今回、軍事郵便貯金等と同様に、その支払が停止されておりました一般の在外金融機関の取扱に係る送金為替及び預貯金について支払の措置がとられることとなりましたので、軍事郵便貯金等につきましても、これと共に支払の措置を講ずることが必要であると考えまして、支払の制限を撤廃しようとするものでありますが、その預入金等が終戦後の価値の下落した現地通貨等によつて受け入れられている事情を考慮いたしまして、表示金額のままで支払をすることは適当でないと考えられますので、この点につきましても、右調査会の答申に基きましてその取扱機関及び表示金額に応じ、一般の金融機関の未払送金為替又は在外預金の支払の際の換算率を適用して、その金額を換算して支払をいたそうとするものであります。
2019年12月17日 06:42
てすと