信託型ストックオプションの歴史と現在の採用事例とは？

信託型ストックオプションは、近年開発された新たな形のインセンティブ制度です。従来のストックオプションとは異なり、

①　付与先・配分先を実績に基づいて後から決められる

②　発行時の行使価額の条件を保存できる

③　税金が安く、有償SOの譲渡課税だけで済む

などの様々なメリットがあります。

今回はそんな信託型ストックオプションが、どのように開発され、実際にどのように用いられているのかについて解説していきます。

信託型ストックオプションについて更に詳しく知りたい方は、こちらの記事も合わせてご覧ください。

2014年　信託型ストックオプションのスキーム考案

現在知られている信託型ストックオプションのスキームは、漆間総合法律事務所の松田良成弁護士と、山田昌史氏によって2014年までに考案されたものです。

このスキームの詳細は、「新株予約権と信託を組み合わせた新たなインセンティブ・プラン(上・下) 時価発行新株予約権信託」として、2014年9月に旬刊商事法務No.2042およびNo.2043にて論文発表され、当時は画期的な手法であるとして注目を集めました。

現在はこのスキームについて「信託型ストックオプション」という呼称が一般的になっていますが、当初の呼称はこの論文のタイトルにもなっている「時価発行新株予約権信託」であり、この名称については松田良成弁護士が商標登録を行っています。

2015年　信託型ストックオプションの導入企業が初上場

2015年6月16日、信託型ストックオプションを上場前に導入した株式会社ヘリオスが東証マザーズに上場し、信託型ストックオプションの適法性や有効性が確認されました。

2016年　KLab株式会社で上場企業初となる発行

2016年3月7日、東証一部上場企業のKLab株式会社より、「信託活用型新株予約権インセンティブプラン」の導入が発表されました。これは、上場企業として日本初、更に東証一部で承認された初めての信託型ストックオプションの発行になりました。

また、KLab株式会社の知名度により多くの人に信託型ストックオプションの存在を知らしめ、以降日本における信託型ストックオプションの導入例が飛躍的に増加しました。

そして、当時このKLabでの信託型ストックオプションの導入を担当したのが、弊社代表の茅原をはじめとするSOICOのチームだったのです。

以降KLabでは信託型ストックオプションに関するご相談を多く受けたため、信託型ストックオプションの専門コンサルティング会社を独立させることになりました。そうして設立されたのが我々SOICO株式会社であり、その後も数多くの実績を築いています。

2019年現在の信託型ストックオプションの概況と採用事例

2019年10月現在、上場企業・非上場企業を合わせて100社以上が信託型ストックオプションを採用しています。

信託型ストックオプションを採用して上場した会社一覧

※2019年11月SOICO調べ

 

信託型ストックオプションを採用した上場企業一覧

※2019年11月SOICO調べ

 

信託型ストックオプションを採用した上場企業連結子会社一覧

※2019年11月SOICO調べ

 

信託型ストックオプションを採用した未上場企業一覧（当社担当・公表案件のみ）

 

最後に

SOICOでは、上場企業・未上場企業ともに信託型ストックオプションの導入実績があります。また、長い間信託型ストックオプションの専門コンサルティングとして活動してきたノウハウを活かし、設計・発行だけではなく運用まで全てサポートする唯一の会社です。

記事の内容や、導入についてご質問・ご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

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